夫婦間契約書の作成サービス｜不貞誓約書・家計分担・金銭貸借・婚姻費用・別居合意書を解説

夫婦間契約書は、婚姻中の夫婦が、家計の分担、別居中の生活費、貸したお金の返済、不貞行為後の約束など、合意した内容を記録する書面です。まず「誰が、何を、いつまでに行うか」と、事情が変わった場合の見直し方を決めると、口約束との食い違いを減らせます。

旧民法754条の夫婦間契約に特有の取消権は、2026年4月1日に廃止されました。書面の効力は今も、双方の意思や条項の内容によって決まります。合意書だけで離婚時の親権を確定したり、金融機関など第三者との契約を変更したりはできません。

夫婦間契約書の効力と旧民法754条の削除

夫婦の間でも、法令の範囲内で契約の内容を決められます（民法521条）。原則として契約は申込みと承諾で成立し、法令が特別な方式を求める場合を除き、書面や実印が常に必要なわけではありません（522条）。ただし、内容や同意の時期を後で確認できるよう、署名日と合意した版を残しておくと役立ちます。公序良俗に反する条項や、本人の意思に反して行動を強制する条項には効力の問題が生じます（90条など）。

婚姻中に夫婦の一方から契約を取り消せるとしていた旧754条を削除する改正（令和6年法律第33号）は、2026年4月1日に施行されました。同法附則2条は、原則として施行前に生じた事項にも改正後の民法を適用し、旧法により既に生じた効力は妨げないとしています。施行前に契約を結んだというだけで旧754条を使い続けられるわけではありません。施行前に有効に取り消された場合の効力や、錯誤・詐欺・強迫による一般の取消し、合意による変更は別に検討します。現行民法と成立した改正法・附則をご確認ください。

婚前契約書、婚姻中の個別合意、離婚協議書の違い

婚前契約書は、結婚前に交わす取り決めの総称です。そのうち、婚姻届の前に法定財産制と異なる財産関係を定める契約には、民法755条以下の規律が関係します。夫婦の承継人や第三者に対抗するためには婚姻届までの登記が必要で、婚姻届の後に財産制そのものを変更することは原則としてできません（756条・758条）。一方、婚姻後に生活費や特定の財産の扱いを個別に合意することは、この財産制の変更とは別です。離婚に伴う財産分与・養育費などを定める場合は、離婚協議書として整理します。

夫婦間契約書で整理できる7つの取り決め

不貞誓約書：連絡・接触の範囲と違約金を具体的に

不貞誓約書を作るときは、双方が確認できている事実と今後の約束を分けます。連絡や接触を控える約束を入れる場合は、本人から連絡する場合だけか、相手からの連絡への応答を含むか、業務上避けられない連絡はどう扱うかを話し合います。既に支払うことで合意した慰謝料は、その金額と期日を記載します。将来の違反に対する違約金とは分けてください。

違約金に一律の相場や安全な上限はありません。定めるなら、何が違反か、違反の程度、損害との関係、当事者の事情、支払条件を具体的に確認します（民法420条・90条）。過大な制裁やプライバシーを侵害する監視を求める条項は、効力が争われることがあります。「将来どんな事情があっても離婚を請求しない」といった条項で、離婚の請求を封じることもできません。

夫婦間の誓約だけで、合意の当事者でない第三者に連絡禁止や支払義務を課すことはできません。配偶者と合意する慰謝料、第三者に対する不貞行為自体の慰謝料、離婚そのものに伴う慰謝料は別です。最高裁は、婚姻が関係当時に既に破綻していた場合の第三者の責任と、第三者に離婚慰謝料を求める場合の要件をそれぞれ示しています。請求の相手や責任に争いがある場合は弁護士に相談してください。最高裁平成8年3月26日判決、最高裁平成31年2月19日判決、不貞慰謝料の考え方と請求方法も参照できます。

家計分担・婚姻費用・別居中の取り決め

婚姻費用は、夫婦や未成熟の子の生活を維持するための費用です。夫婦は資産、収入その他一切の事情を考慮して分担します（民法760条）。別居中も婚姻が続く間の生活費の問題として、離婚後の養育費と分けて考えます。合意書には、月額、支払日、支払先、子の監護費用が含まれるか、家賃や臨時の教育費等の扱い、収入が変わったときの協議方法を書きます。

裁判所の算定表は、双方の収入と子の年齢・人数等から標準的な額を見るための目安です。合意や裁判所の判断を一律に決めるものではありません。合意できないときは家庭裁判所に調停・審判を申し立てられ、婚姻費用の調停が不成立なら審判手続に移ります。裁判所の婚姻費用分担請求調停の案内と婚姻費用分担請求の進め方をご確認ください。

別居中は、子の通学・通院、日常の世話、交流や連絡などを、子の利益に沿って具体化します。暴力や強い圧力があって安全に話し合えないときは、署名を急がず弁護士等に相談してください。2026年4月から、協議離婚時には父母双方または一方を親権者と定める制度になりました。離婚前の合意書だけで将来の親権を確定するものではありません。話合いができない場合には家庭裁判所で判断され、虐待のおそれや、暴力等の事情で共同して親権を行うことが困難な場合などには、裁判所は父母の一方を親権者と定めます（民法819条）。裁判所の離婚と子どもに関する改正案内をご覧ください。

夫婦間のお金の貸借・贈与・財産の整理

金銭貸借は、契約書と実際の入出金を一緒に残す

貸付日、金額、返済期日、分割で返す場合の各期日、利息を付けるかを記録します。振込記録などで受け渡しと返済が分かるようにすると、後から残額を確認できます。利息は特約がなければ請求できず、定める場合も法令の上限があります（民法589条・利息制限法）。金融機関に対する住宅ローンなどの債務者や保証人の地位は、夫婦間で費用負担を変えるだけでは変更できません。

夫婦間の権利は、婚姻の解消から6か月を経過するまでは時効が完成しません（民法159条）。これは時効の完成を猶予する規定です。通常の時効期間がその後に満了するなら、婚姻解消後6か月で自動的に消えるわけではありません。元の期限は返済期日や請求の経緯などで異なります。長く返済が滞っている場合は、婚姻解消の前後を問わず、個別の期限と対応を確認してください。

契約書があるだけで税務上の貸付けと認められるわけではありません。返済能力、返済実績などの実態が確認されます。親族間の貸借では、無利息による利息相当額の利益が贈与と扱われる場合もあります。国税庁の親族間貸借の案内と、夫婦間にも言及する相続税法基本通達9-10を参照し、具体的な税務は税理士等にご相談ください。

夫婦間贈与の配偶者控除は、条件を満たして申告する制度

婚姻届から贈与日までの婚姻期間が20年以上の配偶者から国内の居住用不動産、またはその取得に実際に充てる金銭の贈与を受けた場合、要件を満たせば、暦年課税の基礎控除110万円に加えて最高2,000万円の配偶者控除が使えます。贈与の翌年3月15日までに実際に居住し、その後も住み続ける見込みであることが必要です。同じ配偶者からの贈与について一生に一度で、控除により税額が出ない場合も、適用を受けるためには申告が必要です。契約を結ぶだけでは適用されません。国税庁の配偶者控除の要件・添付書類をご確認ください。

財産の名義、離婚時の分与、相続の扱いは別

婚姻前から持っていた財産や婚姻中に自己の名で取得した財産は、民法762条では原則としてその人の特有財産です。どちらに属するか明らかでない財産は共有と推定されます。離婚時の財産分与では、名義だけでなく、婚姻中に取得・維持した財産と夫婦それぞれの寄与などが考慮されます（768条）。個別の不動産や借入れは、現在の登記・契約と、希望する変更に必要な手続を確認します。

相続時の配偶者居住権は、相続開始時の居住や建物の所有関係などの要件を満たし、遺産分割や遺贈など所定の方法で取得する権利です（民法1028条以下）。婚姻中の書面に「住み続けられる」と書くだけで確保できるものではありません。住まいを残すことが主な目的なら、法務省の配偶者居住権の解説（PDF）を参照し、遺言等の方法も検討してください。

公正証書にする場合の効力と手数料

公正証書は公証人が作る公文書です。誰がどのような内容を申し述べたかを確認する助けになりますが、書かれた事実の真偽を全て確定したり、無効な条項を有効にしたりはしません。法令違反や無効な行為について公証人は作成できないため、希望する内容を事前に確認します（公証人法26条）。本人が私文書に署名する場合と、公証人に提出する本人確認資料や代理人への委任状は区別してください。

一定額の金銭債務に、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述を記載・記録した公正証書は、要件を満たせば債務名義になります（民事執行法22条5号）。実際に差し押さえるには、執行文や送達、裁判所への申立てなどが必要です。将来の約束違反を違約金の条件にした場合は、違反の事実を文書等で証明できず執行文が得られないことがあります。連絡や行動に関する約束そのものは、この条項で強制することはできません。日本公証人連合会の条件成就の案内と裁判所の債権執行案内もご確認ください。

一方、子の監護費用を含む所定の婚姻費用のうち、2026年4月1日以降に発生した各期分には別の手続があります。支払期日が確定した定期金の支払いが滞り、合意書面等から要件を証明できる場合、月8万円に対象の子の人数を掛けた額を上限として、先取特権による差押えを申し立てられることがあります。この額は優先して回収できる範囲の上限で、婚姻費用の標準額ではありません。子の費用を含まない婚姻費用や、違約金にこの仕組みが及ぶわけではありません。裁判所の婚姻費用分担金に基づく差押えの案内をご覧ください。

公証人手数料の基本額（2025年10月改定後）

上表は法律行為1件の基本額です。目的の価額を算定できない場合は、原則500万円とみなすため基本額は13,000円です。月ごとの支払は期間なども算定に関係し、同じ証書に独立した複数の法律行為がある場合や、枚数・交付等によっても総額が変わります。別居合意書という名称や違約金の有無だけでは決まりません。日本公証人連合会の手数料表を参考に、原案を示して公証役場に確認してください。

行政書士法人Treeの作成費用・相談の流れ

夫婦双方が合意した内容をもとに、行政書士が文案を作成します。全国からオンラインで相談でき、相談料は無料です。以下は夫婦間契約書の報酬（税込）です。

無料修正の期間は入金確認の翌日からです。作成の可否や期間後の修正などは、夫婦間契約書の専用ページと総合料金表をご確認ください。

1. 作成目的と、夫婦で合意できていること・これから確認することを整理します。
2. 形式と費用をご案内し、合意済みの内容をもとに原案を作ります。
3. 双方で内容をご確認いただき、必要な修正をして納品します。公正証書をご希望の場合は、公証役場への事前確認と必要書類の準備を支援します。

相手との交渉、合意できない慰謝料や生活費の請求、調停・訴訟・強制執行の代理は弁護士へご相談ください。不動産の登記を依頼する場合は司法書士等、個別の税務判断や申告の依頼は税理士等に確認します。

よくある質問

Q. 夫婦間契約書は法的に有効ですか？

双方が自由な意思で合意し、内容が法令に反しない場合は、取り決めに応じて効力を持ち得ます。旧民法754条は2026年4月に削除されましたが、無効や一般の取消し、第三者や子の権利への影響は別に検討します。

Q. 不貞誓約書に決まった違約金の相場はありますか？

一律の金額はありません。違反とする行為、程度、損害との関係、当事者の事情を踏まえて検討します。過大な制裁や曖昧な条件は、効力や支払義務が争われることがあります。

Q. 別居中でも婚姻費用分担の合意書は作れますか？

双方が合意していれば作れます。月額、支払期日、子の監護費用を含むか、事情が変わったときの見直し方を決めます。合意できないときは家庭裁判所の調停・審判の手続があります。

Q. 夫婦間の貸付けは離婚の6か月後に時効になりますか？

一律ではありません。民法159条は、婚姻解消から6か月を経過するまで時効が完成しないという規定です。実際の期限は、返済期日などをもとに通常の時効期間と併せて確認します。

Q. 公正証書にすると、支払いが滞ったときにすぐ差押えできますか？

一定額の金銭債務と債務者の執行認諾などが必要です。執行文、送達、裁判所への申立ても確認します。将来の違反が支払条件の場合は、違反の事実を証明できるかも問題になります。

Q. 作成費用と無料修正の期間はどうなっていますか？

税込報酬は、PDF納品21,780円、製本・郵送付き27,500円、公正証書代理人サポート62,780円です。無料修正は入金確認の翌日から、ミニマムが2週間、他の2プランは1か月です。公証人手数料等は別途です。

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※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。税務に関する判断・計算・申告は税理士の業務範囲であり、当所では税務の助言を行いません。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。