扶養的財産分与とは｜離婚後の生活費補填として認められる条件を解説

公開日: 2026年4月24日｜最終更新日: 2026年4月24日

「夫が主な稼ぎ手で、離婚後の自分の生活が不安」「専業主婦だったので離婚後すぐに自立できる収入がない」——このような状況で注目されるのが扶養的財産分与です。通常の財産分与（清算的財産分与）では分けきれない経済的格差を、離婚後の一定期間の生活費補填として調整する仕組みです。ただし、認められるケースは限定的で、金額も清算的財産分与ほど大きくないのが一般的です。この記事では、扶養的財産分与の要件・算定方法・請求の進め方を解説します。

結論として、扶養的財産分与は、離婚後に経済的に自立できない配偶者に対し、他方配偶者が一定期間の生活費相当額を支払う財産分与の類型です。清算的財産分与・慰謝料的財産分与で夫婦間の経済バランスがとれない場合に、補完的に認められます。夫婦の婚姻期間・年齢・就労能力・資産状況を総合考慮して判断されます。

扶養的財産分与とは

財産分与の3つの類型

民法768条に定める財産分与は、判例・学説上、以下の3類型に整理されています。

実務上、財産分与は主として清算的財産分与として処理され、扶養的財産分与や慰謝料的財産分与は補完的に判断されます。

扶養的財産分与の根拠

民法上「扶養的財産分与」という明文規定はありません。その根拠は、民法768条3項の財産分与に関する規定に求められています。

【2026年4月1日施行の改正民法768条3項で考慮要素が明文化】

改正民法768条3項は、家庭裁判所が財産分与を定める際の考慮要素として、以下の7項目を明文化しました。

1. 当事者双方が婚姻中に取得し、又は維持した財産の額
2. その取得又は維持についての各当事者の寄与の程度
3. 婚姻の期間
4. 婚姻中の生活水準
5. 婚姻中の協力及び扶助の状況
6. 各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入
7. その他一切の事情

扶養的財産分与の論点でまさに重視される「婚姻の期間」「年齢、心身の状況、職業及び収入」が明文化されたことで、従来の判例の考慮事項が法文上の根拠を持つことになりました。

さらに、改正民法768条3項後段では、2分の1ルール（「婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする」）も明文化されています。

扶養的財産分与が認められる要件

経済的格差の存在

扶養的財産分与が問題となるのは、夫婦の一方が経済的に弱い立場にあり、清算的財産分与・慰謝料的財産分与を受けてもなお生活に困窮する場合です。典型例は以下のとおりです。

• 長期間の専業主婦・主夫で、離婚後の就労が難しい
• 病気・障害等で就労能力が著しく制限されている
• 年齢が高く、再就職が困難
• 子の養育のため就労が制限される

相手方の支払能力

扶養的財産分与が認められるには、相手方配偶者に一定の経済的余裕（給与・資産等）があり、支払能力が認められることが必要です。相手方自身も経済的に困窮している場合は、扶養的財産分与は認められにくくなります。

婚姻期間の長さ

婚姻期間が長いほど、夫婦の経済的一体性が強く、扶養的財産分与が認められやすい傾向があります。短期間の婚姻では、清算的財産分与で調整できる範囲にとどまるのが一般的です。

有責性の考慮

扶養的財産分与では、離婚原因の有責性も考慮されます。

• 離婚原因が相手方にある場合（相手方の不貞・DV・モラハラ等）: 離婚による不利益を求める側に負わせるのは不公平であるため、扶養的財産分与が認められやすくなります
• 求める側に有責性がある場合（自分の不貞・DV等）: 公平の観点から自業自得として、扶養的財産分与は原則認められません

扶養的財産分与を請求する側が有責配偶者である場合は、別途慰謝料請求される可能性にも留意が必要です。

扶養的財産分与が認められた主な裁判例

扶養的財産分与が認められた主な裁判例には以下のようなものがあります。

これらの裁判例から読み取れる共通点は、(1)求める側の要扶養性（病気・障害・高齢等による就労困難）、(2)相手方の有責性（暴力・不貞等）、(3)相手方の扶養能力の3要素の組み合わせです。

扶養的財産分与の算定方法

算定の考え方

扶養的財産分与の金額は、以下を考慮して算定されます。

• 離婚後の月々の生活費（家賃・光熱費・食費等）
• 経済的自立までに要する期間（就労訓練期間等）
• 相手方の収入・資産
• 婚姻期間
• 年齢・健康状態

典型的な金額感・期間（あくまで目安）

扶養的財産分与には養育費のような算定表はなく、認められる場面も限定的です。協議や調停で合意される場合の一例として、以下のような支払方法が検討されることがあります。

• 期間: 離婚後1〜3年が一般的。事情により最大5年程度まで
• 月額: 月5〜10万円程度（婚姻費用の目安より低額）
• 一時金: 100〜300万円程度（清算的財産分与とは別枠）
• 医療・障害等の特殊事情: より長期・高額となる例も（例：浦和地判昭和60年11月29日では右半身機能不全の妻への扶養的財産分与150万円認容）

あくまで合意例の目安であり、裁判で認容されるとは限りません。婚姻費用の金額水準と比較すると、扶養的財産分与は婚姻費用よりも低額となる傾向があります（婚姻費用は「生活保持義務」、扶養的財産分与は「生活扶助義務」レベルの金額との理解）。

請求の進め方

協議離婚での請求

協議離婚の場合、財産分与の内容は夫婦の自由な合意で決められます。扶養的財産分与を含めた金額・支払方法を合意し、離婚協議書に明記します。将来の不払いに備えて、公正証書に強制執行認諾文言付きで作成するのが実務的です。

調停離婚での請求

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の離婚調停で財産分与について調整します。調停委員が双方の主張を聞きながら、扶養的財産分与の必要性を議論します。合意に至れば調停調書が作成されます。

訴訟離婚での請求

訴訟では、扶養的財産分与の必要性を立証する証拠を提出します。就労能力制限の医師診断書、年齢・学歴・職歴の証拠、離婚後の予想生活費の計算書等が有効です。

【2026年4月1日施行】裁判所の情報開示命令制度

従来、相手方（配偶者）の財産状況が不明な場合、財産分与の算定が困難でした。2026年4月1日施行の改正により、以下の情報開示命令制度が新設されました。

• 家庭裁判所・人事訴訟裁判所は、必要があると認めるときは、当事者に対して財産状況に関する情報開示を命じることができます（家事事件手続法152条の2第2項、人事訴訟法34条の3第2項）
• 正当な理由なく情報を開示せず、または虚偽の情報を開示した場合、10万円以下の過料に処されます（同各法3項）

この制度により、扶養的財産分与の算定の前提となる相手方の資力把握が容易になりました。調停・審判・訴訟手続きで活用を検討できます。

扶養的財産分与の支払方法

一括払い

離婚時にまとまった金額を一括で支払う方法です。相手方の将来の資力悪化リスクを回避できる点が最大のメリットです。

定期給付（分割払い）

離婚後の一定期間、月額または年額で分割して支払う方法です。生活費の補填という目的により適した形式ですが、以下のリスクに備える必要があります。

【分割払いの主なリスク】

• 相手方の収入減少・失業による支払困難
• 再婚・新たな扶養家族の発生による優先順位の変化
• 所在不明・連絡不通による回収困難
• 死亡による支払義務の中断（相続関係の複雑化）

【リスク対策としての公正証書化】

強制執行認諾文言付公正証書を作成しておくことで、不払い時に訴訟を経ずに直ちに強制執行（給与・預金の差押え）が可能となります。扶養的財産分与は長期間にわたる分割払いが多いため、公正証書化はほぼ必須の実務対応と考えるのが安全です。

公正証書の作成手数料は、金額により異なりますが、総額100万円超〜200万円以下で7,000円程度が目安です（公証人手数料令による）。

現物（不動産等）による分与

金銭ではなく、夫名義の自宅不動産を妻に分与する等の現物払いも可能です。この場合、扶養的要素と清算的要素を区別せずに一体として処理することが多く見られます。

住居の使用貸借による扶養的分与

所有権を移転せず、夫名義の住居に妻子が一定期間無償で住み続ける使用借権を設定する形態もあります。これは扶養的財産分与に特有の実務形態で、以下のような場合に利用されます。

• 妻と子が夫名義の自宅に住んでいて、離婚後も自宅を退去することが経済的に困難な場合
• 子の就学環境を維持する必要がある場合（例：第3子が小学校卒業まで使用借権を設定した裁判例）

使用期間は、妻が経済的に自立するのに要する期間や、子の就学スケジュールを踏まえて定められるのが一般的です。

税務上の取扱い

扶養的財産分与の税務

扶養的財産分与として支払われる金銭は、財産分与請求権に基づく給付として、税務上は贈与ではなく財産関係の清算と位置付けられます。そのため、原則として贈与税は課税されません（国税庁「離婚して財産をもらったとき」）。

ただし、以下のケースでは課税される可能性があります。

• 分与された財産の額が、婚姻中の協力によって得た財産やその他一切の事情を考慮してもなお不相応に過大である場合
• 離婚が贈与税・相続税の租税回避目的で行われたと認定される場合

不動産を扶養的財産分与として取得した場合は、不動産取得税・登録免許税が別途発生する可能性があります（国税の贈与税とは別の地方税）。

受ける側の所得税

扶養的財産分与を受ける側（妻）に所得税が課税されるかは、支払の性質によります。清算的・慰謝料的性質が中心であれば非課税、養育費と同性質であれば非課税として扱われます。個別の税務判定は税理士にご相談ください。

よくある質問

Q. 短期間の婚姻でも扶養的財産分与は認められますか？

婚姻期間が短い場合、清算的財産分与で調整できる範囲にとどまり、扶養的財産分与は認められにくい傾向があります。ただし、妻が婚姻に際して職を辞した、子の養育で就労困難等の事情がある場合は、個別に認められる余地があります。

Q. 再婚した場合、扶養的財産分与は打ち切られますか？

扶養的財産分与は養育費と異なり、再婚したからといって当然に打ち切られるわけではありませんが、離婚協議書・調停調書に再婚時の支払停止条項が含まれていればその内容に従います。実務上はこうした条項を明記するのが一般的です。

Q. 扶養的財産分与の金額を後から増額することはできますか？

一度合意した財産分与を後から変更することは、錯誤・詐欺・強迫等の特段の事情がない限り原則として困難です。

ただし、離婚時に財産分与の取り決めをしていなかった場合や、合意が無効と確定した場合は、家庭裁判所に財産分与請求調停を申し立てることができます。

【2026年4月1日施行の改正民法で請求期限が延長】

この期間は除斥期間（中断・停止のない厳格な期限）のため、期間内に調停・審判の申立てが必要です。詳細は離婚時の財産分与ガイドをご参照ください。

Q. 相手方が支払を怠った場合、どう対処すればよいですか？

公正証書・調停調書・判決に基づく支払義務であれば、強制執行（給与・預金の差押え）を申し立てることができます。養育費の強制執行と同様の流れです。

Q. 扶養的財産分与と婚姻費用分担請求の違いは？

婚姻費用分担請求は別居中（離婚前）の生活費請求で、扶養的財産分与は離婚後の生活費補填です。法的根拠と性質が異なります。婚姻費用については「婚姻費用分担請求とは？別居中の生活費の相場と請求方法」をご参照ください。

まとめ

• 扶養的財産分与は離婚後の経済的弱者に対する生活費補填
• 清算的・慰謝料的財産分与で調整できない格差を補う補完的性質
• 期間は1〜3年、最大5年程度が目安（算定表なし・認容場面は限定的）
• 一括払い・分割払い・現物払い・住居の使用貸借のいずれも可能
• 公正証書・調停調書による強制執行力の確保が実務上重要
• 2026年4月改正民法で考慮要素7項目明文化・2分の1ルール明文化・請求期限5年化・情報開示命令制度新設
• 有責配偶者からの請求は原則認められない

清算的財産分与については「離婚時の財産分与｜対象財産・計算方法・請求の流れ」、離婚と税金は「離婚時の税金｜財産分与・慰謝料・養育費は誰に課税される？」をご参照ください。

※ 本記事の内容は2026年4月時点の民法に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言ではありません。訴訟対応は弁護士、税務は税理士にご相談ください。