子の連れ去り防止と引渡し請求｜2026年共同親権導入の影響と予防策を解説

公開日: 2026年4月28日｜最終更新日: 2026年4月28日

「別居中に配偶者が子を無断で連れ去った」「子を取り戻すにはどうすればよいか」——子の連れ去りは離婚を巡る紛争で最も深刻な問題の一つです。従来は「連れ去った者勝ち」と批判される場面もありましたが、2026年4月1日に施行された改正民法（令和6年法律第33号）により共同親権制度が導入され、子の利益を中心に父母双方の関与や監護状況がより丁寧に検討されるようになりました。この記事では、子の連れ去り防止策・取り戻しの法的手続・改正民法施行後の影響を解説します。

結論として、子の連れ去り・引き離しには、家庭裁判所の監護者指定審判・子の引渡し審判・人身保護請求等の対応があります（いずれも弁護士業務範囲）。改正民法施行後の現在は、無断連れ去りが監護者指定・親権者指定で不利な事情として考慮される可能性が高まっています。事前の監護状況証拠化・離婚協議書での取り決めが予防に有効です。

改正民法の根拠条文は民法819条・824条の2・824条の3、未成年者略取・誘拐罪は刑法224条、改正民法の概要は法務省「民法等の一部を改正する法律」、ハーグ条約手続は外務省領事局ハーグ条約室をご参照ください。

子の連れ去りとは

法的には以下のパターンに分かれます。

• 別居時の一方的連れ去り：一方が他方に無断で子を連れて別居
• 引き離し：同居中の親が子を面会交流させない
• 連れ戻し・奪取：連れ去られた側が実力で取り戻す

従来の家庭裁判所運用

従来は「監護の継続性」を重視し、連れ去り後一定期間が経過すると、現状の監護者が親権者と認められやすい運用が続いていました。これが「連れ去った者勝ち」と批判されてきました。

2026年4月施行の改正民法の影響

改正民法により共同親権制度が導入されました（民法819条1項）。

• 共同親権の場合、居所の決定・心身に重大な影響を与える医療行為・進学先の選択等の重要事項は父母双方の共同決定が必要
• 監護教育に関する日常の行為は単独行使可能（民法824条の2第1項）
• 子の利益のため急迫の事情があるときは単独行使可能（同項）
• 父母の意見が対立する特定事項について、家庭裁判所が親権行使者を指定できる（民法824条の3）
• 無断連れ去りは、監護者指定・親権者指定の判断において不利な事情として考慮される可能性がある（具体的な運用は今後の家裁実務の蓄積で判断）

必ず単独親権となる場合（改正民法819条7項）

以下の場合、家庭裁判所は必ず単独親権を定めなければなりません。

• 父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき（1号）
• 父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき（2号）

DV・虐待等からの避難は単なる「正当な理由」というだけでなく、家裁が必ず単独親権を定める事由として整理されます（福岡高裁平成30年12月5日決定等の裁判例も参照）。

2026年4月改正民法のその他の重要改正

改正民法では共同親権制度の他にも、以下の重要改正があります（いずれも2026年4月1日施行）。

• 法定養育費：離婚時に養育費の取決めをしていなくても、引き続き子の監護を主として行う父母は、他方に対して月額2万円（子1人当たり）の法定養育費を請求可能
• 養育費の先取特権：月額8万円を上限として、養育費請求権に他の債権より優先して弁済を受けられる先取特権が付与
• 養育費取決め文書による差押え：公正証書・調停調書がなくても、当事者間の養育費取決め文書（離婚協議書等）に基づいて差押え可能
• 親子交流（面会交流）の見直し：別居中の親子交流が「子の利益」の観点から重視

子を取り戻す法的手段

以下の手段はいずれも家庭裁判所の手続または訴訟手続であり、弁護士の業務範囲です。当事務所では予防的な書面作成を中心にサポートします。

1. 子の監護者指定審判

家庭裁判所に対し、自分を子の監護者と指定するよう申立てます。

• 収入印紙：子1人につき1,200円
• 期間：事案により数か月〜1年程度かかることがある
• 子の引渡しが必要な場合は、監護者指定とあわせて子の引渡し審判・保全処分等を検討する

2. 子の引渡し審判（仮処分）

監護者指定と併せて、子の引渡しを求める審判。仮処分で速やかな判断を求めることも可能です。

3. 人身保護請求

人身保護法に基づく特別の手続。以下の要件が必要：

• 拘束が違法であること（顕著な違法性）
• 他の法的手段では回復困難

最高裁平成5年10月19日判決・平成6年4月26日判決等以降、人身保護請求の要件が厳格化され、家庭裁判所での対応が原則となり、人身保護請求は例外的な場合に限られる運用となっています。

予防的な対策

1. 監護状況の証拠化

• 育児日記・写真・動画
• 保育園・学校の連絡帳
• 医療機関での付添記録
• 家計における養育費負担

2. 離婚協議書での取り決め

• 居所・学校・保育園に関する情報共有
• 親子交流（面会交流）の頻度・方法
• 転居時の事前協議・事前通知義務
• 連絡方法や緊急時の対応ルール

3. 公正証書化

離婚協議書を公正証書化することで、合意内容の証明力を高めることができます。また、養育費など一定の金銭債務については、強制執行認諾文言を付すことで債務名義化できます。ただし、子の引渡しや面会交流そのものを公正証書だけで直接強制執行できるわけではありません。

ハーグ条約（国際的な子の奪取）

国際結婚等で子が常居所地国から不法に連れ去られ、又は留置された場合、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」に基づく返還手続が問題となることがあります。日本では2014年4月1日からハーグ条約が発効しています。同条約は国境を越える連れ去り（国外への連れ去り・国外からの連れ戻し）にのみ適用され、国内の連れ去り事案には適用されません。

• 中央当局：外務省領事局ハーグ条約室に申請
• 第一審管轄：東京家庭裁判所・大阪家庭裁判所
• 対象：16歳未満の子

刑事上の問題

連れ去りの態様によっては、未成年者略取・誘拐罪（刑法224条、3月以上7年以下の拘禁刑）が成立する可能性があります。最高裁第二小法廷平成17年12月6日決定（刑集59巻10号1901頁）は、別居中の共同親権者である父が母の監護下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った事案について、「親権者であっても未成年者略取罪の構成要件に該当することは明らか」「監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず、行為態様が粗暴で強引なもの」等として、違法性阻却を否定し未成年者略取罪の成立を認めました。

親権者・監護権者であっても、以下の要件を満たさない場合は犯罪となり得ます。

• 監護養育上それが現に必要とされる特段の事情があること
• 行為態様が粗暴・強引でないこと
• 略取後の監護養育について確たる見通しがあること
• 家族間における行為として社会通念上許容され得る枠内にとどまること

まとめ

• 連れ去りへの対応は、家庭裁判所の監護者指定・子の引渡し審判等が中心となるため、弁護士への相談が重要
• 2026年4月施行の改正民法による共同親権制度で運用変化（民法819条7項のDV・虐待時の必須単独親権規定に注意）
• 予防には監護状況の証拠化・協議書整備・公正証書化（行政書士業務）
• 国際案件では、要件を満たす場合にハーグ条約上の返還手続が問題となる（東京・大阪家裁管轄）

共同親権制度の詳細は共同親権とは？2026年4月施行の改正民法のポイントと影響を解説、離婚後の戸籍関係は離婚後の子どもの戸籍と氏の変更｜共同親権対応、協議書と公正証書の違いは離婚協議書 vs 公正証書｜強制執行力の違いもあわせてご参照ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。