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配偶者ビザ完全ガイド|申請条件から必要書類まで

更新: 約9分で読めます

結婚の手続きが終わった後、日本で一緒に暮らすには何を準備すればよいのでしょうか。配偶者ビザの申請は、海外から呼び寄せる認定申請、日本にいる方の変更申請、現在の資格を続ける更新申請に分かれます。まずは外国人の配偶者が今どこにいて、どの在留資格を持っているかを確認しましょう。

この記事は、日本人の夫・妻である外国人が、在留資格「日本人の配偶者等」で日本に住む場合の案内です。婚姻の成立と在留申請は別の手続きであり、結婚しただけで日本への入国や在留が認められるわけではありません。情報確認日:2026年11月16日。

結婚後、日本で暮らすための申請を相談する

お相手の国籍・現在の居住国、日本にいる場合は在留資格と満了日、婚姻届の状況をお知らせください。書類がまだ揃っていなくても、申請の種類と準備の順番からご案内します。

配偶者ビザの準備を無料相談する

呼び寄せ・変更・更新は、現在の状況で分ける

同じ「配偶者ビザ」という呼び方でも、申請書、提出資料、確認する時期が異なります。次の表から、ご自身の状況に合う入口を選んでください。

現在の状況 主に検討する手続き 先に確認すること
配偶者が海外にいて、日本へ中長期で呼び寄せたい 在留資格認定証明書(COE)の交付申請 婚姻の記録、日本での生活予定、日本側・相手国側の書類
配偶者が留学・就労など別の在留資格で日本にいる 在留資格変更許可申請 現在の資格と満了日、今の活動、変更を希望する理由
既に「日本人の配偶者等」で日本に住んでいる 在留期間更新許可申請 在留カード、婚姻の継続、夫婦の生活・収入の変化

短期滞在からの変更は、一般の国内変更とは別に確認が必要です。また、お相手が日本人ではなく永住者・特別永住者である場合や、就労資格で日本にいる外国人である場合には、「永住者の配偶者等」「家族滞在」など別の在留資格を検討します。国籍や結婚の有無だけで、必要な資格は決まりません。

「日本人の配偶者等」の対象と、婚姻の確認

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者のほか、日本人の特別養子、日本人の子として出生した方を対象とする資格です。ここでは、外国人の夫・妻の申請を扱います。婚約中・内縁関係と、法律上の婚姻とは区別して確認します。

日本の戸籍への婚姻の記載と、相手国で発行される婚姻に関する証明を照合します。日本で先に結婚するか、相手国で先に結婚するかによって、必要な記録や届出が変わります。外国へ出す書類の翻訳・公証・アポスティーユ等も、提出先と文書ごとに確認してください。

海外にいる配偶者を呼び寄せる:COEの交付申請

海外から新たに「日本人の配偶者等」で入国を希望する場合は、在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行います。COEは、日本で予定する活動等が上陸条件の一部に適合することを、入国前に確認するための証明です。査証そのものではありません。

  1. 婚姻と日本での生活予定を整理する。婚姻の記録、居住予定地、誰が生活費を負担するかを確認します。
  2. 日本側・相手国側の資料を集める。戸籍、外国の結婚証明、生活費の資料、質問書、夫婦間の交流資料などを、公式の該当リストで確認します。
  3. 管轄する地方出入国在留管理官署へ申請する。提出できる本人・代理人・取次者の区分を確認します。日本人配偶者が代理人になる場合も、提出者の資格確認が必要です。
  4. 交付後の査証申請・上陸手続きを進める。在外公館等の案内に従って査証を申請し、来日時には上陸審査を受けます。COEの交付だけで査証発給・上陸許可が保証されるわけではありません。

入管庁が示すCOE交付申請の標準処理期間は1か月~3か月です。追加資料の確認等で長くなることもあり、希望する渡航日から逆算して余裕を持って準備します。申請書の各欄の確認は、配偶者ビザのCOE申請書の書き方・記入例をご覧ください。

日本にいる配偶者の資格を切り替える:国内変更

留学・就労など別の在留資格で日本にいる方が、「日本人の配偶者等」での在留を希望する場合は、在留資格変更許可申請を検討します。結婚したことで資格が自動的に切り替わるわけではなく、結婚すれば必ず変更しなければならないという意味でもありません。現在の資格に応じた活動と、今後の生活を確認します。

申請期間は、変更の事由が生じたときから現在の在留期間満了日以前です。従来の資格に沿った活動を行わなくなった場合は、その状況も正確に説明してください。結婚したことだけを理由に、現在の資格に付された就労等の制限を超えて活動できるとは考えないでください。

確認すること 相談時に整理したい情報
現在の在留資格・期限 在留カードの資格名、満了日、現在の在留期間
現在の活動 在学・卒業予定、勤務・退職予定、資格に応じた活動の状況
婚姻と夫婦の生活 婚姻の成立日、届出の状況、同居予定、居住地
生活費 費用を負担する方、仕事・収入・資産、変化の有無
過去の手続き 前回までの申請控え、届出の状況、不許可歴等の有無

公式の変更申請リストでは、婚姻を示す資料、生活費の資料、質問書・夫婦間の交流資料のほか、パスポート・在留カードの提示等を案内しています。COE用紙に記入して提出する手続きとは異なります。標準処理期間は1か月~2か月ですが、個別の許可時期は約束できません。

短期滞在で来日している場合は、変更できると決めつけない

「短期滞在」からの変更は、やむを得ない特別の事情に基づく場合を除き、原則として認められません。日本で結婚したことや、日本滞在中にCOEが交付されたことだけで、この例外に該当するわけではありません。帰国後の査証申請等を含め、渡航・在留期限と申請の順序を個別に確認します。

例外の考え方は、短期滞在からの在留資格変更の注意点も参考になります。通常の留学・就労資格からの変更と混同しないでください。

今の在留資格から、どの申請へ進めばよいか確認する

現在の在留カードと、結婚・卒業・転職・転居などの予定をもとに、必要な準備を整理します。短期滞在中、期限が迫っている、書類を取得できない場合も、その事情を先にお伝えください。

国内での変更申請をTreeに相談する

現在の配偶者の資格を続ける:在留期間更新

既に「日本人の配偶者等」で日本に住み、同じ身分関係に基づいて滞在を続ける場合は、在留期間更新許可申請を行います。認定申請のやり直しや、在留カードの有効期間だけを更新する手続きとは区別します。

在留期間が6か月以上の場合、原則として満了日の約3か月前から申請できます。婚姻の継続、生活費の支弁、住所や仕事の変化を確認してください。質問書・夫婦のスナップ写真を含む認定・変更の必要書類を、更新の基本リストへ一律に転用しないことも大切です。

期限・書類・特例期間の注意は、日本人の配偶者等の更新申請・必要書類で詳しく案内しています。別居や離婚協議等の事情がある場合は、別居中・離婚調停中の配偶者ビザ更新もご確認ください。

審査に向けて整理する、婚姻と日本での生活の資料

申請の種類を選んだら、公式のリストと実際のご事情を照合します。婚姻が有効に成立していることに加え、日本でどのように夫婦として暮らすのかを、事実に沿って説明することが重要です。

  • 婚姻の記録:日本人配偶者の戸籍、国籍国の機関が発行する結婚証明等。記載や氏名の違いがあれば、取得元・提出先へ確認します。
  • 交流の経緯:認定・変更申請の質問書と、写真・SNS・通話記録など。出会い方、年齢差、交際期間の一つだけで許否を決めつけず、実際の経緯を整理します。
  • 日本での生活費:費用を支弁する方の課税・納税証明等。資料を取得できない場合や収入に変化がある場合は、公式案内の代替資料と事情に応じた説明を確認します。
  • 過去と現在の在留状況:申請の控え、活動・届出の状況、満了日。過去の申請内容との違いを隠さず確認します。

日本で発行される証明書は、原則として発行から3か月以内のものを提出し、外国語の資料には日本語訳を添付します。追加資料を求められる場合もあるため、何を示すための資料かを明確にしてください。個別の審査結果や長い在留期間の取得は保証できません。

生活費の整理は配偶者ビザの収入・預貯金・身元保証人の考え方、婚姻の説明は質問書と婚姻実態を示す資料で補足しています。

費用は、申請支援の報酬・国の手数料・実費を分ける

Treeの公式料金一覧では、在留資格認定・変更のスタンダードは89,800円(税込)、更新のスタンダードは33,000円(税込)です。書類の取得代行や翻訳、婚姻手続きの支援まで必要な場合は、対象業務とプランを確認してお見積もりをご案内します。

COE交付申請自体の国の手数料はかかりません。変更・更新は、受付時期、許可を受ける在留期間、申請方法等によって国の手数料が異なります。査証申請、証明書の取得、郵送・交通等の費用も別に確認してください。Treeの公式料金一覧と、下記の入管庁の手続案内で、報酬と官費を分けて確認できます。

よくある質問

Q1. 結婚すれば、自動的に日本で暮らせますか?

婚姻の成立と、入国・在留の手続きは別です。海外から新たに入国するのか、現在の資格から変更するのか、既に配偶者の資格で滞在しているのかを分けて確認します。婚姻届の受理だけで在留資格が交付・変更されるわけではありません。

Q2. 配偶者が日本にいる場合もCOEを申請しますか?

日本で別の在留資格を持つ方が「日本人の配偶者等」への変更を希望する場合は、通常、変更許可申請を検討します。短期滞在中の方には別の制限があるため、現在地だけで手続きを決めず、在留資格と期限も確認してください。

Q3. 短期滞在中に結婚したら、帰国せず変更できますか?

短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情に基づく場合を除き、原則として認められません。結婚したことやCOEの交付だけで例外になるわけではありません。帰国後の査証申請等を含め、個別の事情と期限を確認します。

Q4. COEが交付されれば、入国は保証されますか?

保証されません。COEは上陸条件の一部への適合を確認するための証明であり、査証ではありません。交付後の査証申請と、来日時の上陸審査は別の手続きです。

Q5. 更新のたびに、在留期間は1年から3年、5年へ延びますか?

自動的に延びる仕組みではありません。付与される在留期間は、個別の在留状況や申請内容等に基づいて判断されます。同じ期間になる場合もあるため、前回より長い期間が必ず得られるとは考えないでください。

Q6. 離婚した場合、在留期限までそのまま住み続けてよいですか?

期限が残っていることだけで判断しないでください。配偶者に関する届出、現在の活動、在留資格の変更・取消し等の確認が必要になります。今後も日本で暮らす予定がある場合は、速やかに管轄入管や専門家へ相談してください。

Q7. 配偶者が永住者の場合も、この記事と同じ書類ですか?

同じリストをそのまま使わないでください。「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」は別の資格です。配偶者の国籍・在留資格と、申請の種類に対応する入管庁の案内を確認します。

確認した公式情報

日本で一緒に暮らすための、次の申請をTreeに相談する

海外からの呼び寄せ、現在の資格からの変更、配偶者の資格の更新。行政書士法人Treeでは、現在の状況に応じて書類の準備・申請取次をご案内します。認定・変更のスタンダード89,800円(税込)、更新のスタンダード33,000円(税込)。国の手数料・実費・個別オプションは別途確認します。

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※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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