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電磁的記録不正作出罪・供用罪の告訴状|電子契約・PDF・電子署名の改ざん対応

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電子契約書・PDF・電子署名や社内サーバーデータの無断改ざんは、刑法第161条の2の「私電磁的記録不正作出罪・同供用罪」(5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金・公訴時効5年)に該当し、公務所が作るべきデータの場合は「公電磁的記録不正作出罪・同供用罪」(10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金・公訴時効7年)となります。告訴状を受理させるためには、原本データに触らずにハッシュ値・アクセスログ・タイムスタンプを早期保全し、構成要件に沿って時系列で立証することが決定的に重要です。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

電磁的記録不正作出罪・供用罪(刑法第161条の2)要点早見表
区分・条項 法定刑(2025年6月1日改正対応) 未遂罰 公訴時効
私電磁的記録不正作出罪(第161条の2第1項) 5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 なし 5年
公電磁的記録不正作出罪(第161条の2第2項) 10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 なし 7年
不正作出電磁的記録供用罪(第161条の2第3項) 私記録:5年以下の拘禁刑/50万円以下の罰金
公記録:10年以下の拘禁刑/100万円以下の罰金
あり(同条第4項) 私記録:5年
公記録:7年

※いずれも非親告罪です。2025年6月1日施行の改正刑法により「懲役」は「拘禁刑」へ移行し、さらに2025年6月12日施行の令和7年法律第39号により文書偽造罪側にも「電磁的記録文書等」の規定が整備されています。

1. 私電磁的記録不正作出・同供用罪とは(刑法第161条の2)

刑法第161条の2は、人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する「権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録」を不正に作出する行為(第1項・第2項)と、不正に作られた電磁的記録を人の事務処理の用に供する行為(第3項・供用罪)を処罰しています。

ここでいう「供用罪とは」、不正に作出された電子データを相手方のシステムへ送信・アップロードしたり、電子契約プラットフォームや社内データベース上で処理可能な状態に置いたりして、現実に人の事務処理に利用させる行為を処罰する犯罪です。なお、クレジットカードやキャッシュカード等の支払用カードを構成する電磁的記録については、刑法第163条の2(支払用カード電磁的記録不正作出罪等)が別途設けられており、第161条の2の客体からは除外されています。

構成要件の3つの柱と未遂罰の範囲(第4項の注意点)

  1. 人の事務処理を誤らせる目的(目的犯):単なるいたずらではなく、相手方の財産上・身分上その他の生活関係に影響を及ぼし得る事務処理を誤らせる意図が必要です。
  2. 権利、義務または事実証明に関する電磁的記録:「電磁的記録」とは、電子的方式・磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます(刑法第7条の2)。電子契約データ、請求・決済データ、社内人事・会計データ、公的データベース記録等が該当します。
  3. 不正な作出・供用:作成権限のない者による無断作出・改変だけでなく、作成権限を有する従業員や役員が権限を濫用して虚偽の記録を作出・書き換える場合も含まれます。

未遂罰に関する重要ポイント:刑法第161条の2第4項は「前項の罪の未遂は、罰する」と規定しており、未遂が処罰されるのは第3項の供用罪のみです。第1項・第2項の不正作出罪自体には未遂罰がありません。したがって、改ざんを試みたが失敗した段階では、他人のID・パスワードを用いた侵入行為がある場合に不正アクセス禁止法違反を検討し、不正作出後の送信・登録が途中で発覚した場合には供用未遂罪を検討する整理になります。

2. 文書偽造罪(2025年6月改正・電磁的記録文書等)との違い

従来は「紙媒体=私文書偽造罪(刑法第159条)・公文書偽造罪(同第155条)」「電子データ=電磁的記録不正作出罪(同第161条の2)」と整理されることが一般的でした。しかし、2025年(令和7年)6月12日施行の「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和7年法律第39号)」により、刑法の文書偽造の罪においても、文書等として表示されて行使されることとなる「電磁的記録文書等」が処罰対象として整備されました。

電磁的記録不正作出罪と文書偽造罪(電磁的記録文書等含む)の整理
犯罪類型 対象と特徴 主な適用条文
私電磁的記録不正作出・供用罪 電子計算機による人の事務処理の用に供する私的データ(社内DB・システム登録データ・電子契約データ等)の不正作出・供用 刑法第161条の2第1項・第3項・第4項
公電磁的記録不正作出・供用罪 公務所・公務員により作られるべき電磁的記録(登記情報システム・住民基本台帳ネットワーク等)の不正作出・供用 刑法第161条の2第2項・第3項・第4項
私文書偽造等・行使罪(電磁的記録文書等含む) 紙の契約書・領収書に加え、文書等として表示されて行使される電子契約PDFやデジタル文書(電磁的記録文書等)の偽造・変造・行使 刑法第159条・第161条(2025年6月12日改正対応)
公文書偽造等・行使罪(電磁的記録文書等含む) 紙の公文書に加え、公的証明書等の電磁的記録文書等の偽造・変造・行使 刑法第155条・第158条(2025年6月12日改正対応)

実務では、PDF契約書やオンライン提出書類の改ざん事案において、単なるデータ処理系統への入力なのか、人間が閲覧する文書として表示・行使されたのかによって適用条文の検討が変わります。告訴状の作成にあたっては、改ざんしたデータの性質と利用・表示態様を具体的に記載し、警察・検察が適切な罰条を当てはめられる構成にすることが重要です。

3. 私電磁的記録不正作出・供用罪の典型事例7選

3-1. 電子契約書の偽造・改ざん

電子契約サービスで締結された契約書PDFのファイル本体を改変し、契約金額・支払条件・契約期間・特約条項を書き換える事例です。電子署名の検証結果やハッシュ値の不一致、締結完了メール・監査ログとの比較が改ざん立証の中核になります。

3-2. PDF文書(請求書・見積書・領収書)の改ざん

PDF編集ソフトを用いて請求書や見積書の金額・振込先口座・宛名を書き換え、取引先や経理部門へ提出して事務処理を誤らせる事例です。改ざん前後の元データ比較、PDF内部メタデータ、送受信メール履歴を組み合わせて立証します。

3-3. 電子印鑑の無断流用・不正使用

他者や代表者の電子印鑑画像データを無断で複製・貼付し、正当な社内決裁や契約承認があったように装う事例です。決済承認ログや原本データとの照合、流用の経緯を整理します。

3-4. 電子署名の不正使用(なりすまし締結)

他人のID・パスワードや電子証明書を無断使用して電子署名を実行し、本人の意思に基づかない契約成立を偽装する事例です。ログイン時のIPアドレスや認証メール履歴が重要となり、不正アクセス禁止法違反との競合が生じやすい類型です。

3-5. Webサイト・ECサイト・管理画面データの不正書換え

企業サイトやECシステムの価格データ・商品表示・決済先設定等を不正に書き換える事例です。外部からの侵入を伴う場合は不正アクセス禁止法違反や電子計算機損壊等業務妨害罪・電子計算機使用詐欺罪との関連も検討します。

3-6. オンライン申請書・行政システムデータの改ざん

e-Tax、e-Gov、登記・供託オンライン申請システム等のデータ改ざん事案です。公務所または公務員により作られるべき電磁的記録に係る場合は刑法第161条の2第2項(10年以下の拘禁刑・時効7年)が問題となる一方、申請者側が作成・送信するデータの改ざんにとどまる場合は第1項や文書偽造罪等を含めて個別に検討します。

3-7. 社内ファイルサーバー・基幹システムの不正書換え

退職予定者・離職者や内部関係者が、社内サーバー上の人事評価データ、勤怠記録、顧客台帳、経理データ等を権限なく書き換える事例です。サーバーのアクセスログ・操作ログ・バックアップを速やかに保全することが早期解決の鍵になります。

4. 電子帳簿保存法・e-文書法およびブロックチェーン記録との関係

電子帳簿保存法では、電子取引データについてタイムスタンプの付与、訂正削除履歴が残るシステムまたは訂正削除ができないシステムの利用、事務処理規程の整備など改ざん防止措置が求められています。電子取引データの改ざんが発覚した場合、刑法第161条の2の成否に加えて税務上の重加算税等の問題が生じる可能性があるため、税務処理は必ず税理士にご確認ください。また、e-文書法に基づき電子化された保存文書も電磁的記録不正作出罪の対象となり得ます。

なお、ブロックチェーン上の記録についても、スマートコントラクトの脆弱性を突いた状態書換え、NFTメタデータの改ざん、管理者権限の濫用などにより、人の事務処理の用に供される権利・義務・事実証明に関する電磁的記録が不正に変更されたと評価できる場面では本罪の検討対象となります。技術的仕組みが複雑なため、告訴状には専門的な経緯を平易に説明する補足資料を添付することが有効です。

5. 不正アクセス禁止法違反との競合(併記の重要性)

他人のID・パスワードを無断使用してクラウドサービスや社内システムに侵入し、電磁的記録を改ざんした場合、次の2罪が問題となります。

  • 不正アクセス禁止法違反(不正アクセス禁止法第3条・第11条):3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(2025年6月1日改正対応)
  • 私電磁的記録不正作出・供用罪(刑法第161条の2第1項・第3項):5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

不正アクセス(手段)と電磁的記録の不正作出(結果)は刑法第54条第1項後段の牽連犯として扱われる見解が有力ですが、具体的な行為態様によって罪数評価は異なります。実務上は、侵入行為と改ざん・供用行為の双方の事実とログ証拠を告訴状に整理し、関連罪名を適切に検討・記載することが重要です。

6. デジタル証拠の保全実務と告訴状の書き方・相談の流れ

デジタルデータは通常のパソコン操作やサーバーの自動ローテーションによって容易に上書き・消滅します。警察へ相談する前に、次の5点を最優先で保全してください。

  1. ハッシュ値(SHA-256等)の取得と原本保全:改ざん前後のファイル原本に触らず複製を取り、同一性・改変の有無を客観的に示すハッシュ値を記録します。
  2. アクセスログ・操作ログ・認証履歴:電子契約サービス・クラウドストレージ・社内サーバーのログインIPアドレス、アカウントID、操作時刻、ダウンロード・変更履歴を保存します。
  3. タイムスタンプ・電子署名検証情報:電子署名法に基づく電子証明書情報や認定タイムスタンプ、PDFの検証パネル結果を保全します。
  4. バックアップデータとの差分:改ざん前のバックアップデータや締結時の送信メール添付ファイルと、改ざん後データの差分一覧を作成します。
  5. デジタルフォレンジック解析報告書:高度な解析や証拠能力の確保が必要な場合は、デジタルフォレンジック専門業者によるディスクイメージ取得・解析報告書の作成を検討します(行政書士業務外ですが、証拠整理の進め方として検討が必要です)。

警察への相談先と告訴状に記載する必須項目

提出先は原則として被害発生地等を管轄する所轄警察署の警察署長殿であり、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口とも連携しながら進めます(警察庁:サイバー事案に関する相談窓口)。告訴状には、①告訴人・被告訴人(不明なら不詳+ID/IP等の手がかり)、②処罰を求める告訴の趣旨、③告訴事実(いつ・どのシステム上の・どの権利義務/事実証明に関する電磁的記録を・誰がどのような目的と手口で不正作出・供用したか)、④添付するデジタル証拠の一覧(ハッシュ値・ログ・差分比較表等)を時系列で整理します。

7. 公訴時効(私記録5年・公記録7年)と民事責任の注意点

公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行し(刑事訴訟法第250条・第253条)、私電磁的記録不正作出・供用罪は5年(同第250条第2項第5号)、公電磁的記録不正作出・供用罪は7年(同第250条第2項第4号)です。警察への相談や告訴状の提出だけでは時効の進行は止まらないため(同第254条)、改ざん発覚から時間を置かずに証拠保全と告訴準備に着手する必要があります。

また、電磁的記録の改ざんにより生じた損害については、民法第709条の不法行為に基づく損害賠償請求や契約無効の確認など民事上の責任追及も可能です。ただし、相手方との交渉・損害賠償請求・訴訟代理は弁護士の独占業務(弁護士法第72条)となるため、民事回収を並行する場合は弁護士へご相談ください。

電磁的記録不正作出罪・供用罪に関するよくある質問

Q. 電子契約書やPDFの金額が改ざんされていることに気付きました。最初に何をすべきですか?

まず原本ファイルを開いて上書き保存しないよう保全し、ファイル本体、電子署名・タイムスタンプ情報、契約締結時のメール・チャット履歴、サーバーのアクセスログをそのままバックアップしてください。そのうえで、必要に応じてデジタルフォレンジック業者によるハッシュ値(SHA-256等)取得・解析を検討しつつ、所轄警察署やサイバー犯罪相談窓口への相談および告訴状の作成を進めます。

Q. 私電磁的記録不正作出・同供用罪の公訴時効は何年ですか?

私電磁的記録不正作出罪および同供用罪(刑法第161条の2第1項・第3項)の法定刑は5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金であり、公訴時効は5年です(刑事訴訟法第250条第2項第5号)。一方、公務所または公務員により作られるべき公電磁的記録に係る場合(同条第2項・第3項)は10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金となり、公訴時効は7年です(同第250条第2項第4号)。いずれも犯罪行為が終わった時から進行します。

Q. 電磁的記録の改ざんに失敗した未遂でも処罰されますか?

刑法第161条の2第4項が未遂を処罰対象としているのは、第3項の「不正作出電磁的記録供用罪」の未遂のみです。第1項・第2項の「不正作出罪」自体には未遂罰の規定がありません。ただし、改ざんのために他人のID・パスワードでシステムへ侵入した場合は不正アクセス禁止法違反が成立し得るほか、不正に作出したデータを送信・アップロードしようとして未遂に終わった場合は供用未遂罪として告訴を検討できます。

Q. 2025年6月改正で新設された「電磁的記録文書等」の偽造罪とはどう違いますか?

2025年(令和7年)6月12日施行の改正刑法(令和7年法律第39号)により、従来の紙の文書を前提としていた私文書偽造罪(刑法第159条)や公文書偽造罪(同第155条)等の対象に、文書等として表示されて行使されることとなる「電磁的記録文書等」が整備されました。そのため、電子契約PDFや電子申請データの偽造・改ざん事案では、刑法第161条の2の電磁的記録不正作出・供用罪とあわせて、表示態様や行使方法に応じた文書偽造罪側の成否も整理することが重要です。

Q. 犯人(改ざんした人物)が特定できていなくても告訴状を提出できますか?

はい、被告訴人を「不詳」としたまま告訴状を提出することは可能です。ただし、捜査の端緒となる客観情報が不可欠なため、改ざん前後のファイル差分、アクセスログ上のIPアドレスやアカウントID、操作時刻、関係者の権限範囲などを整理して添付することが受理・捜査につながります。

Q. 退職した元社員が在職中に社内データを改ざんしていた場合も罪になりますか?

在職中に正当な権限がないにもかかわらず、または職務上の権限を濫用して、会社の事務処理を誤らせる目的で顧客データ・経理データ・人事記録などの電磁的記録を不正に書き換えた場合、私電磁的記録不正作出罪・供用罪が成立し得ます。ログの保存期間が過ぎる前に、直ちにアクセスログ・操作ログとバックアップを保全することが重要です。

Q. 改ざんによる損害賠償請求や税務上の修正申告も一緒に依頼できますか?

行政書士は警察署長宛ての告訴状・告発状などの官公署提出書類の作成を行いますが、相手方との示談交渉や損害賠償請求・訴訟代理は弁護士業務(弁護士法第72条)、改ざんに伴う税務上の修正申告等は税理士業務(税理士法)となります。民事回収や税務対応が必要な場合は、それぞれ弁護士・税理士へご相談ください。

告訴状作成の料金と行政書士に依頼できる範囲

行政書士法人Treeでは、行政書士法に基づく官公署提出書類として、電子契約・PDF・電子署名・社内データ改ざん事案の警察署長宛て告訴状・告発状の作成をサポートしています。ご相談は何度でも無料・全国対応です。

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構成要件(事務処理を誤らせる目的・権利義務または事実証明に関する電磁的記録該当性・供用事実・不正アクセス禁止法違反との関連)の整理から、ハッシュ値・ログ等の添付資料リスト化、警察署長宛て告訴状の起案まで丁寧に支援します。

プラン・オプション 料金(税込) 内容・条件
スタンダードプラン 38,280円 ヒアリング+告訴状作成(入金確認から原則3営業日以内に初回原案)+修正対応(PDF納品または郵送)
お急ぎ特急プラン 49,280円 スタンダード内容を、入金確認から原則1営業日以内に初回原案作成
オプション:苦情申出・不起訴処分の審査申立て +33,000円 公安委員会への苦情申出書・検察審査会への審査申立書の作成(※警察での告訴不受理は検察審査会の審査対象外)

※上記は基本料金です。追加の犯罪行為(条文違反)・加害者1件につき追加11,000円(税込)が加算されます。原案の修正期限はいずれのプランも入金確認の翌日から1ヶ月間です(1ヶ月を超えた修正は19,800円[税込]で1ヶ月延長)。被害届・告発状の作成も同額です。
※告訴状の提出および警察への説明はお客様ご自身で行っていただきます。本サービスは告訴状の受理を保証するものではなく、所轄警察署で受理されなかった場合でも返金には応じかねます。デジタルフォレンジック解析は専門業者、損害賠償請求・示談交渉・訴訟代理は弁護士(弁護士法第72条)、税務処理は税理士の業務範囲となります。詳細は公式料金一覧をご確認ください。

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根拠法令・参考資料

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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