特定技能1号の入社日はいつ決める？申請と支援開始の準備日程と順序

公開予定：2026/10/31 ／ 情報確認：2026/10/31

本記事は、法定の支援計画が必要な1号特定技能外国人の受入れ準備を扱います。

特定技能1号の入社日は「働いてほしい日」だけで確定せず、必要な在留手続、本人への説明、生活支援、会社の準備をそろえて決めます。海外から招へいする方と、国内で在留資格を変更する方では進め方も異なります。予定が全部決まっていなくても、入社希望日と現在の準備状況があれば、支援の段取りは相談できます。

入社希望日と、就労できる日を分けて考えるのはなぜ？

入社希望日は会社と本人が相談して置く目標です。一方、実際に勤務を始められるかは、本人に認められている在留資格・活動、必要な許可、会社側の条件等で確認します。申請を出した日や、住居の契約日を、そのまま就労開始が認められた日として扱うことはできません。

例えば他社からの転職では、在留カードに「特定技能1号」とあっても、新しい所属機関での就労に必要な変更許可等を確認します。運用要領では、在留資格変更許可申請中の変更予定先での就労は認められていません。現場のシフトや取引先への予定も、許可等の状況を区別して調整しましょう。

審査に必要な期間を固定して「この日に申請すれば必ず間に合う」と約束することもできません。計画では、希望日、現時点で確定したこと、今後の確認待ちを別に表示します。予定変更が生じた際に、会社・本人・支援担当が同じ認識で動けることが目的です。

海外採用と国内での変更では、何を分けて準備する？

海外にいる方を採用する場合は、在留資格認定証明書の申請に加え、査証や渡航などの手続も関係します。国内にいる方は、現在の在留資格や就労状況を踏まえ、必要な変更手続等を確認します。「既に日本にいるから短期間で必ず始められる」とは限らないため、国籍や居場所だけで日程を決めないでください。

特定技能1号として受け入れる場合は、支援計画を申請時に整え、事前ガイダンスを在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請の前に行います。業務内容や労働条件、住居等の説明に必要な情報を会社からそろえ、本人が十分理解できる方法と言語を用意します。支援の窓口を決めるのを申請後まで待つと、申請書類と実際の担当の調整が必要になります。

事前ガイダンスを雇用契約の締結時以前に行うことは、運用要領で望ましい進め方とされています。申請前に実施する要件とは分けて、会社の資料準備と本人への説明を予定に入れましょう。すでに特定技能1号で働いている方が別の所属機関へ転職する場合も、事前ガイダンスが必要です。

ガイダンスの詳しい説明事項は特定技能の事前ガイダンスの実施方法、計画に必要な担当・言語等は支援計画と委託の進め方に分けています。本記事では、これらをどの順に予定へ入れるかを扱います。

委託契約・説明・申請・生活準備を、どんな順に進める？

最初に、本人と企業の要件、予定する雇用条件と支援の範囲を確認します。登録支援機関への委託を選ぶ場合は、実施する担当・言語・場所と費用を確かめ、必要な説明、支援計画、申請書類の内容が一致するよう準備します。全部委託と一部委託では、企業側の支援体制の確認も異なります。支援計画を作成するのは受入れ企業です。全部委託の際に登録支援機関の作成補助を受ける場合も、企業の作成責任がなくなるわけではありません。

勤務先と住居の市区町村が異なる場合は、両方の共生施策を確認し、必要な協力確認書と支援計画の準備も担当表に入れます。この見本の各行に、担当者、希望日、確認済みの日付を追記して使います。審査を何日で終えるかではなく、「会社の資料待ち」「本人の確認待ち」「手続の結果待ち」のどこにいるかを明らかにする表です。申請前に必要な項目を、申請後の行へ移して帳尻を合わせないでください。

事前ガイダンスの後、就労開始前の相談にも適切に対応できるようにしておくことは、運用要領の任意的支援で望ましい運用とされています。担当が未定の期間をつくらないよう、誰に何語で連絡できるかを伝えておきましょう。入国時の送迎や生活オリエンテーション等も、本人の状況と支援計画に沿って準備し、入社当日の総務担当だけへ集中させないよう調整しましょう。

委託前に全部決める必要はある？

相談を始める時点で、すべての資料や住居が確定している必要はありません。予定分野、仕事内容、勤務場所、受入れ人数、本人の在留状況、入社希望、理解できる言語を分かる範囲で伝えます。「住居は候補を探している」「採用はこれから」といった情報も、準備する仕事を判断する手がかりになります。

ただし、相談時に未定でよいことと、申請・支援実施までに確定が必要なことは別です。支援計画の作成や本人への説明に必要な条件は、担当と期限を決めて具体化します。Treeへ相談する際は、未確定事項を隠さず並べる方が、必要な確認先や追加支援の見積りを整理しやすくなります。

採用日程で起こしやすい失敗は？

一つ目は、申請したらあとは待つだけと考え、住居や生活契約の確認を止めてしまうことです。結果を待つ間にも、会社で確認できる資料や現場の説明準備があります。一方、許可等が確定しない段階で取消しにくい契約や勤務シフトをどこまで決めるかは、条件とリスクを確認して慎重に調整します。

二つ目は、採用する担当者だけが予定を知り、現場・総務・支援担当へ変更が届かないこと。予定表を共有する窓口を一人決め、許可や入居等の状況が変わったら更新します。三つ目は、追加料金を避けるため必要な支援を入社後へ先送りすることです。月額、受入れ時の支援、在留申請、実費を分けて予算を用意しましょう。義務的支援に必要な費用は受入れ企業が負担し、直接にも間接にも本人へ負担させてはいけません。

よくある質問

Q. 入社日は、採用が決まった段階で確定してよいですか？

希望日として置くことと、実際の勤務開始を確定することは分けます。必要な許可や本人の活動範囲、会社・生活支援の準備を確認し、進捗に合わせて予定を更新してください。

Q. 在留資格変更を申請した日から、新会社で働けますか？

申請しただけで働けるわけではありません。特定技能1号の所属機関変更について、変更許可申請中の変更予定先での就労は認められていません。許可内容等を確認して判断します。

Q. 登録支援機関は、在留申請が終わってから探してもよいですか？

特定技能1号の受入れでは、企業が必要な支援体制や支援計画を申請時に整え、事前ガイダンスを申請前に行う必要があります。委託を利用するなら、申請内容と実際の担当が一致するよう早い段階で調整します。

Q. 審査期間を見込めば、入社できる日を保証してもらえますか？

審査や必要な確認の期間は個別に異なり、確定日を保証できません。希望日、準備状況、許可等の進捗を分けて共有し、本人・会社・支援担当で日程を更新します。

Q. 住居や採用人数が未定でもTreeへ相談できますか？

はい。予定業務や勤務場所、本人の在留状況、希望時期等が分かる範囲でお知らせください。未確定事項を含め、支援委託と在留申請の準備を整理できます。

入社希望を、会社と本人が動ける準備日程へ

申請、本人説明、生活準備が別々に進むと、最後に人事へ確認が集中します。希望日から必要な仕事を並べ、支援を任せる窓口と会社に残る担当を先に整えましょう。

認定・変更・更新は、登録支援を委託する企業様向けの料金です。月額基本料に義務的支援10項目すべてや在留申請が含まれるわけではありません。必要な支援を省略せず、追加支援の内容・時間数、公的手数料等の実費を分けて、依頼前に総額をご案内します。

関連する制度と支援の全体像を確認する

• 登録支援機関とは？任せられる仕事・費用・委託の進め方
• 特定技能の事前ガイダンス｜10項目の説明事項・実施方法・時間
• 特定技能1号の支援計画｜10項目の担当・言語・記録と委託の進め方
• 特定技能とは？1号・2号の違いと19分野を解説

制度・料金の確認に使用した資料

• 出入国在留管理庁：特定技能運用要領の現行版・更新一覧
• 出入国在留管理庁：地域の共生施策と協力確認書
• 出入国在留管理庁：運用要領別冊8〜12ページ（申請前の事前ガイダンス）
• 出入国在留管理庁：支援計画の作成と委託
• 出入国在留管理庁：特定技能運用要領18ページ（所属機関変更時の就労）
• 出入国在留管理庁：特定技能関係の申請・届出様式一覧
• 行政書士法人Tree：登録支援機関サービス
• 行政書士法人Tree：料金一覧

情報確認日：2026年10月31日。日程表は社内準備の整理用で、個別の受入れ・許可・就労開始日を保証しません。分野や本人の状況による条件は申請時点の公式情報で確認します。公式資料との照合には細心の注意を払っていますが、本記事は一般的な情報提供であり、個別案件への法的助言や許可・契約の成立を保証するものではありません。