事業承継・引継ぎ補助金｜経営革新枠・専門家活用枠の使い分け

公開日：2026年5月12日

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業の事業承継・M&Aを支援する経済産業省の補助金です。後継者不在問題が深刻化する中、(1)経営革新枠（後継者による新たな取組）、(2)専門家活用枠（M&A仲介費用等）、(3)廃業・再チャレンジ枠（事業終了に伴う費用）という多彩な枠が用意されています。

本記事の結論：

事業承継・引継ぎ補助金は、(1)経営革新枠（後継者の新規事業開発・補助上限600〜800万円）、(2)専門家活用枠（FA・M&A仲介手数料・DD費用等・補助上限600万円）、(3)廃業・再チャレンジ枠（廃業費用・補助上限150万円）の3類型がある。
申請はjGrants電子申請が原則で、認定経営革新等支援機関による事業計画確認書が要件となる。
当所は完全成果報酬型・着手金0円・成功報酬8〜15%（不採択時は完全無料）で、枠の選択・事業計画書作成・jGrants申請に対応。会社設立・登記は提携司法書士、税務は提携税理士、M&A仲介は専門業者をご紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金申請のサポート

経営革新枠・専門家活用枠・廃業再チャレンジ枠の選択、事業計画書作成、jGrants申請までトータル対応。会社設立・登記は司法書士業務、税務は税理士業務、M&A仲介は専門業者をご紹介します。

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根拠法令・参照

経営承継円滑化法
事業承継・引継ぎ補助金公募要領（最新回）
jGrants（補助金申請システム）

1. 事業承継・引継ぎ補助金の基本構造

1-1. 補助金の目的

中小企業・小規模事業者の事業承継・M&A・経営革新・廃業を支援することで、地域経済の活力維持と新陳代謝を促進する補助金です。

1-2. 3つの主要枠

経営革新枠：後継者による新たな取組
専門家活用枠：M&A・事業承継時の専門家費用
廃業・再チャレンジ枠：廃業費用支援

2. 経営革新枠の概要

2-1. 対象事業者

創業支援型：新たに法人設立した者・事業を始めた者で、過去5年以内に他者から経営資源を引き継いだ事業者
経営者交代型：親族内承継・従業員承継により後継者となった者
M&A型：M&Aにより事業を引き継いだ後継者

2-2. 補助上限・補助率

補助上限：600万円〜800万円（公募回・条件により変動）
補助率：原則1/2〜2/3
補助対象経費：設備投資・販路開拓・人材育成・新事業開発等

2-3. 審査ポイント

新たな取組の革新性
収益性・実現可能性
承継後の経営戦略
地域経済への貢献

3. 専門家活用枠の概要

3-1. 対象事業者

M&A・事業承継を実施する譲渡側または譲受側の事業者。

3-2. 補助対象経費

FA（フィナンシャル・アドバイザー）費用
M&A仲介会社への仲介手数料
デューデリジェンス（DD）費用
弁護士・税理士・公認会計士への業務委託費
表明保証保険料

3-3. 補助上限・補助率

補助上限：600万円
補助率：2/3（一部1/2）

4. 廃業・再チャレンジ枠の概要

4-1. 対象事業者

事業を廃業しつつ、再チャレンジ（新規事業）を計画する事業者。

4-2. 補助対象経費

廃業に伴う廃棄費用・原状回復費用
在庫処分費
解体工事費（建物賃貸借終了時）
リース解約金
登記抹消費用

4-3. 補助上限・補助率

補助上限：150万円（経営革新枠等との併用で増額）
補助率：1/2〜2/3

5. 認定経営革新等支援機関の関与

事業承継・引継ぎ補助金の申請には、認定経営革新等支援機関（金融機関・税理士・公認会計士・中小企業診断士・行政書士・商工会・商工会議所等）による事業計画の確認書が必要です。事前に支援機関を選定し、事業計画策定から確認書取得までを進めます。

6. 申請の流れ

枠の選択（経営革新・専門家活用・廃業再チャレンジ）
認定経営革新等支援機関の選定・契約
事業計画書の作成（支援機関と協働）
確認書の発行
GビズIDプライム取得
jGrantsで申請・提出
採択審査（約2〜3か月）
採択公表 → 交付申請 → 交付決定
事業実施（補助事業期間：交付決定日から6〜12か月）
実績報告書の提出
確定検査・補助金額確定
補助金請求 → 入金

7. 経営革新枠と専門家活用枠の併用

同一事業者が経営革新枠と専門家活用枠を同時申請することも可能です（公募回ごとの条件を要確認）。例：M&Aで事業を引き継いだ後継者が、経営革新枠で新事業開発、専門家活用枠でM&A仲介費用を支援。

8. 採択率の目安

事業承継・引継ぎ補助金の採択率は、公募回・枠により30〜70%と幅があります。経営革新枠は事業計画の質、専門家活用枠は実際にM&A・承継が成立しているかが評価ポイント。

9. 加点項目

賃上げ要件達成
事業継続力強化計画認定（BCP関連）
パートナーシップ構築宣言
地域経済牽引事業計画承認
女性活躍・健康経営優良法人等の認定

10. 業務範囲の整理

10-1. 行政書士の業務範囲

事業計画書の作成サポート
認定経営革新等支援機関としての確認書発行（登録ある場合）
jGrants申請操作のサポート
採択後の交付申請・実績報告書作成
建設業許可・産廃許可等の事業承継認可申請（業種別の許認可承継）

10-2. 業務範囲外（提携専門家を紹介）

会社設立・合併・分割の登記 → 司法書士業務
株式譲渡・事業譲渡の税務 → 税理士業務
M&Aデューデリジェンス（法務面） → 弁護士業務
M&A仲介 → M&A仲介業者

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 親族内承継でも補助対象ですか？
A. はい。経営革新枠の「経営者交代型」で、親族内承継・従業員承継・M&A型のいずれも対象となります。後継者の新規事業開発が要件。

Q2. M&A仲介手数料はどこまで補助されますか？
A. 専門家活用枠でM&A仲介会社への成功報酬・着手金等が補助対象。補助率2/3、上限600万円程度（公募回により変動）。

Q3. 廃業だけで補助は受けられますか？
A. 廃業・再チャレンジ枠は「廃業＋再チャレンジ」がセットの設計です。単純廃業のみでは対象外。経営革新枠と併用するのが一般的。

Q4. 認定経営革新等支援機関はどう選べばよいですか？
A. 金融機関・税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会・商工会議所等から、事業内容に詳しい機関を選定。確認書発行に対応する機関を事前確認します。

Q5. 補助金申請から入金までどのくらいかかりますか？
A. 申請→採択公表まで約2〜3か月、その後の交付申請・事業実施・実績報告・確定検査を経て入金まで合計1.5〜2年を見込んでください。

Q6. 採択後、計画変更は可能ですか？
A. 軽微な変更は事業計画変更届で対応可能ですが、大幅な変更（事業内容の根本変更等）は不可。計画段階での詳細検討が重要です。

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まとめ

事業承継・引継ぎ補助金は、経営革新枠・専門家活用枠・廃業再チャレンジ枠の3類型で、中小企業の事業承継・M&A・新陳代謝を支援する制度です。後継者の新規事業開発、M&A仲介手数料、廃業費用と幅広い場面に対応。認定経営革新等支援機関の関与が要件で、jGrants電子申請が原則。会社設立・合併・分割は司法書士業務、税務は税理士業務、M&A仲介は専門業者という業際を踏まえ、専門家チームでの総合対応が安心です。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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