公開日：2026年5月12日
事業承継・M&A補助金（旧称「事業承継・引継ぎ補助金」、令和6年度補正予算の第11次公募から名称変更）は、中小企業の事業承継・M&Aを支援する経済産業省系の補助金です。後継者不在問題が深刻化する中、2026年第14次公募では(1)事業承継促進枠（親族内承継・従業員承継後の設備投資等）、(2)専門家活用枠（M&A仲介費用等）、(3)PMI推進枠（M&A後の経営統合支援）、(4)廃業・再チャレンジ枠（事業終了に伴う費用）の4枠構成となっています。
本記事の結論：
- 事業承継・M&A補助金（2026年第14次公募）は、(1)事業承継促進枠（後継者の設備投資等・補助上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円）、(2)専門家活用枠（FA・M&A仲介手数料・DD費用等・補助上限600万円、100億円企業特例で最大2,000万円）、(3)PMI推進枠（M&A後の経営統合支援）、(4)廃業・再チャレンジ枠（廃業費用・補助上限300万円）の4枠構成となっている。
- 申請はjGrants電子申請が原則で、事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠では認定経営革新等支援機関による事業計画確認書が必要。専門家活用枠・PMI推進枠では原則不要だが、M&A支援機関登録制度に登録された業者への依頼が補助対象の要件となる。
- 当所は完全成果報酬型・着手金0円・成功報酬8〜15%（不採択時の当所報酬は無料／実費・外部専門家費用・採択後対応等は事前にご案内）で、枠の選択・事業計画書作成・jGrants申請に対応。会社設立・登記は提携司法書士、税務は提携税理士、M&A仲介は専門業者をご紹介します。
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目次
根拠法令・参照
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金等適正化法）
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法。税制特例・金融支援の前提となる法律）
- 事業承継・M&A補助金 公募要領（第14次公募、2026年1月30日公開）
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト・FAQ・交付規程
- jGrants（補助金申請システム）／GビズID
- 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」
1. 事業承継・M&A補助金の基本構造
1-1. 補助金の目的
中小企業・小規模事業者の事業承継・M&A・経営革新・廃業を支援することで、地域経済の活力維持と新陳代謝を促進する補助金です。令和6年度補正予算の第11次公募から正式名称が「事業承継・引継ぎ補助金」から「事業承継・M&A補助金」に変更されました。
1-2. 4つの主要枠（2026年第14次公募）
- 事業承継促進枠：親族内承継・従業員承継を予定する者の設備投資等を支援
- 専門家活用枠：M&Aを行う際の専門家費用（FA・仲介手数料・DD等）を支援
- PMI推進枠：M&A後の経営統合（PMI）にかかる専門家費用や設備投資等を支援
- 廃業・再チャレンジ枠：事業承継・M&Aの実施に伴う廃業等を支援
第14次公募スケジュール：申請受付期間2026年2月27日(金)〜4月3日(金)17:00／採択発表2026年5月中旬予定／交付決定2026年6月上旬以降／事業実施期間〜2027年6月上旬／補助金交付2027年1月下旬以降順次。
2. 事業承継促進枠の概要
2-1. 対象事業者
今後5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）。承継予定者を中心に、引き継いだ経営資源を活用した生産性向上に資する設備投資等を行う計画が必要です。M&Aによる経営資源の引継ぎは「専門家活用枠」「PMI推進枠」が対応する別枠の設計となっています。
2-2. 補助上限・補助率（2026年第14次公募）
- 補助上限：通常800万円。事業場内最低賃金を申請時から+50円以上引き上げる賃上げ要件達成で1,000万円まで引き上げ
- 補助率：原則1/2〜2/3（800万円超〜1,000万円部分は小規模企業者であっても一律1/2以内）
- 賃上げ要件未達成の場合は補助上限800万円に減額
- 補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用、販路開拓費等
2-3. 審査ポイント
- 承継予定の具体性（承継時期・後継者の特定）
- 設備投資等による生産性向上の見通し
- 事業の磨き上げ・承継後の成長可能性
- 収益性・実現可能性
- 地域経済への貢献
3. 専門家活用枠の概要
3-1. 対象事業者
M&A・事業承継を実施する譲渡側または譲受側の中小企業・小規模事業者。買手支援類型・売手支援類型の区分があります。
3-2. 補助対象経費
- FA（フィナンシャル・アドバイザー）費用
- M&A仲介会社への仲介手数料
- デューデリジェンス（DD）費用
- セカンド・オピニオン費用
- 弁護士・税理士・公認会計士への業務委託費
- 表明保証保険料
※ FA・M&A仲介費用は、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者によるものに限り補助対象となります。依頼前に登録状況を必ず確認してください。
3-3. 補助上限・補助率（2026年第14次公募）
- 補助上限：通常600万円。売上高100億円以下の中堅・中小企業を譲り受ける等の特例（100億円企業特例）を満たす場合は最大2,000万円まで引き上げ
- 補助率：買手支援類型・売手支援類型、赤字・営業利益率低下等の要件により1/3・1/2・2/3に区分
4. PMI推進枠の概要（2026年第14次公募で重要枠）
4-1. 対象事業者
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定または譲り受けた中小企業等が、M&A後の経営統合（PMI: Post Merger Integration）・事業統合に取り組むための費用を支援する枠です。
4-2. 主な対象経費
- PMI専門家活用類型：統合方針策定・人事労務制度整備・システム統合等の専門家活用費用
- 事業統合投資類型：設備費・外注費・委託費等
4-3. 補助上限・補助率
- PMI専門家活用類型：補助上限150万円
- 事業統合投資類型：補助上限800万円〜1,000万円（賃上げ加算あり）
- 補助率は類型・事業者区分により異なる
5. 廃業・再チャレンジ枠の概要
5-1. 対象事業者
事業承継・M&Aに伴い既存事業を廃業し、新たな取組にチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者等が対象です。
5-2. 補助対象経費
- 廃業に伴う廃棄費用・原状回復費用
- 在庫処分費
- 解体工事費（建物賃貸借終了時）
- リース解約金
- 登記抹消費用
5-3. 補助上限・補助率（2026年第14次公募）
- 補助上限：最大300万円（第13次公募の150万円から倍増）
- 補助率：1/2〜2/3（単独申請時。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠と併用申請する場合は併用先の補助率に従う）
- 単独申請の場合は2020年以降の3か月以上にわたるM&A活動実績（成約に至らなかった経過の書類）が必要
6. 認定経営革新等支援機関の関与
事業承継・M&A補助金の申請における認定経営革新等支援機関（金融機関・税理士・公認会計士・中小企業診断士・行政書士・商工会・商工会議所等）の確認書要件は枠によって異なります。事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠では確認書の発行が必要、専門家活用枠・PMI推進枠では原則として確認書発行は不要ですが、各枠特有の「専門家に関するルール」（M&A支援機関登録制度等）が別途適用されます。事前に支援機関を選定し、事業計画策定から確認書取得までを進めます。
7. 申請の流れ
- 枠の選択（事業承継促進・専門家活用・PMI推進・廃業再チャレンジ）
- GビズIDプライムアカウントの取得（発行に2〜3週間かかるため早期着手が必須。公募締切間際は混雑し更に時間がかかる恐れあり）
- 最新公募要領・必要書類チェックリストの確認
- 認定経営革新等支援機関の選定・契約（事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠の場合）
- 事業計画書の作成（支援機関と協働）
- 確認書の発行（事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠の場合）
- jGrantsで申請・提出
- 採択審査（約2〜3か月）
- 採択公表 → 交付申請 → 交付決定
- 事業実施（補助事業期間：交付決定日〜2027年6月上旬、第14次公募の場合）
- 実績報告書の提出
- 確定検査・補助金額確定
- 補助金請求 → 入金（2027年1月下旬以降順次、第14次公募の場合）
8. 各枠の併用と注意点（2026年第14次公募）
廃業・再チャレンジ枠は事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠と併用申請可能で、それぞれの補助上限に廃業費（最大300万円）が加算されます。PMI推進枠の「PMI専門家活用類型」は専門家活用枠（買い手支援）との同時申請も可能です。一方、PMI推進枠「事業統合投資類型」は専門家活用枠やPMI専門家活用（単独）との重複申請は不可となるため、自社のフェーズに応じた枠選択が重要です。同一経費の重複申請にならないよう、公募回ごとの条件を確認します。
9. 採択率の目安
事業承継・M&A補助金の採択率は、近年の公募回（11次〜13次）では55〜65%程度で推移しています。第13次公募では全体採択率約61%（事業承継促進枠61.0%・専門家活用枠61.0%・PMI推進枠59.4%）。事業承継促進枠は事業計画の質と承継の具体性、専門家活用枠は実際にM&A・承継が成立しているか、PMI推進枠は統合計画の実効性が評価ポイントです。最新の公式採択結果を必ず確認してください。
10. 加点項目
- 賃上げ要件達成（事業場内最低賃金+50円以上）
- 事業継続力強化計画認定（BCP関連）
- パートナーシップ構築宣言
- 地域経済牽引事業計画承認
- 女性活躍・健康経営優良法人等の認定
※ 加点項目は公募回・申請枠により変動するため、必ず最新の公募要領で確認します。
11. 業務範囲の整理
11-1. 行政書士の業務範囲
- 事業計画書の作成サポート
- 認定経営革新等支援機関としての確認書発行（当該行政書士又は法人が認定支援機関として登録されている場合に限る）
- jGrants申請操作のサポート（GビズIDプライムアカウント取得支援を含む）
- 採択後の交付申請・実績報告書作成
- 建設業許可・産廃許可・宅建業免許等の事業承継認可申請（業種別の許認可承継、行政書士業務・1条の3第1項1号に基づく業務）
- M&Aに伴う各種許認可の承継・新規申請
11-2. 業務範囲外（提携専門家を紹介）
- 会社設立・合併・分割の登記 → 司法書士業務
- 株式譲渡・事業譲渡の税務 → 税理士業務
- M&Aデューデリジェンス（法務面） → 弁護士業務
- M&A仲介 → M&A仲介業者（専門家活用枠の補助対象とする場合はM&A支援機関登録制度への登録状況を確認）
FAQ｜事業承継・M&A補助金、事業承継促進枠・専門家活用枠のよくあるご質問
Q1. 親族内承継でも補助対象ですか？
はい。2026年第14次公募の「事業承継促進枠」で、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定する事業者が対象です。M&Aによる承継は「専門家活用枠」「PMI推進枠」が対応する別枠の設計です。事業承継促進枠は後継者による設備投資等の生産性向上の取組が要件となります。
Q2. M&A仲介手数料はどこまで補助されますか？
専門家活用枠でM&A仲介会社への成功報酬・着手金等が補助対象（中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録された業者に依頼した場合のみ）。補助率2/3、通常上限600万円、100億円企業特例（売上高100億円以下の中堅・中小企業を譲り受ける場合等）で最大2,000万円まで引き上げ可能。
Q3. 廃業だけで補助は受けられますか？
廃業・再チャレンジ枠は「廃業＋再チャレンジ」がセットの設計です。単純廃業のみでは対象外。単独申請の場合は2020年以降の3か月以上にわたるM&A活動実績（成約に至らなかった経過の書類）が必要となるため、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠との併用申請が一般的です。
Q4. 認定経営革新等支援機関はどう選べばよいですか？
認定経営革新等支援機関の確認書が必要な枠（事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠）では、金融機関・税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会・商工会議所等から、事業内容に詳しく確認書発行に対応できる機関を選定します。専門家活用枠・PMI推進枠のように確認書が不要な枠もあるため、まず申請枠ごとの必要書類を確認します。
Q5. 補助金申請から入金までどのくらいかかりますか？
申請から採択公表、交付申請、交付決定、補助事業実施、実績報告、確定検査、補助金請求を経て入金となります。全体期間は公募回・補助事業期間・実績報告検査の進行状況により大きく異なります。第14次公募の場合、申請2026年4月3日締切→採択発表5月中旬→交付決定6月上旬以降→事業実施〜2027年6月上旬→補助金交付2027年1月下旬以降順次、というスケジュール感です。
Q6. 採択後、計画変更は可能ですか？
軽微な変更は事業計画変更届で対応可能ですが、大幅な変更（事業内容の根本変更等）は不可。計画段階での詳細検討が重要です。
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まとめ
事業承継・M&A補助金（旧称：事業承継・引継ぎ補助金）は、2026年第14次公募から事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠の4枠構成となり、中小企業の事業承継・M&A・PMI・新陳代謝を支援する制度です。承継時の設備投資（最大1,000万円）、M&A仲介手数料（100億円企業特例で最大2,000万円）、PMI支援、廃業費用（最大300万円）と幅広い場面に対応。事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠では認定経営革新等支援機関の確認書が必要、専門家活用枠ではM&A支援機関登録制度に登録された業者への依頼が補助対象の要件となります。jGrants電子申請が原則で、GビズIDプライム取得には2〜3週間を要するため早期着手が必須。会社設立・合併・分割は司法書士業務、税務は税理士業務、M&A仲介は専門業者という業際を踏まえ、専門家チームでの総合対応が安心です。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
