農地の相続手続き・相続登記｜届出義務と農地法の許可・納税猶予を解説

公開日: 2026年4月15日
｜最終更新日: 2026年4月15日

「親が亡くなり農地を相続したが、何から手を付ければいいのかわからない」――農地の相続は、通常の不動産相続にはない独自の手続きが求められます。結論として、農業委員会への届出（農地法3条の3）は、権利を取得したことを知った日からおおむね10か月以内に行う必要があり、届出を怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。

この記事では、農地相続に特有の届出義務・農地法の許可制度・相続税の納税猶予・農地の評価方法・手放す方法まで、相続手続きの専門家が体系的に整理しました。農地を相続した方、今後相続する見込みのある方は、手続き漏れを防ぐためにぜひ最後までお読みください。

農地の相続と一般の不動産相続の違いとは？

農地は食料生産の基盤として農地法による特別な規制を受けており、宅地やマンションの相続とは手続きの流れが大きく異なります。一般の不動産であれば相続登記（名義変更）を済ませれば基本的な手続きは完了しますが、農地の場合はそれに加えて農業委員会への届出が法律で義務付けられています。

また、相続後に農地を売却したい場合や宅地に転用したい場合にも、農地法上の許可が別途必要になります。農地は「誰でも自由に取得・転用できる土地」ではないため、相続した後の活用方法によって追加の行政手続きが発生するのです。

相続登記の義務化については、相続登記の義務化の記事で詳しく解説しています。

農業委員会への届出義務（農地法3条の3）の手続き方法

届出が必要なケースと不要なケース

農地法3条の3は、農地法の許可を受けずに農地の権利を取得した場合に、農業委員会への届出を義務付けています。相続・遺産分割・包括遺贈・法人の合併などによる農地取得がこれに該当します。一方、農地法3条の許可を受けて農地を取得した場合（売買や贈与など）は、許可申請の段階で農業委員会が関与しているため、改めて届出をする必要はありません。

届出の期限と届出しないとどうなる？

届出の期限は、農地の権利を取得したことを知った日からおおむね10か月以内です。法定相続であれば被相続人の死亡を知った日、遺産分割による取得であれば遺産分割により権利取得が確定した時点を目安に、早めに農業委員会へ確認するのが安全です。

届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります（農地法69条）。過料は刑事罰ではなく行政上の秩序罰ですが、金銭的負担が生じるため、期限内の届出を心がけてください。

届出の手続きと必要書類

届出先は、農地の所在する市町村の農業委員会です。届出書の様式は各農業委員会の窓口やホームページからダウンロードできます。一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

• 農地法3条の3に基づく届出書（農業委員会の所定様式）
• 相続を証する書面（被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本など）
• 相続した農地の登記事項証明書（全部事項証明書）
• 遺産分割協議書の写し（遺産分割による取得の場合）
• 届出人の本人確認書類
• 代理人による届出の場合は委任状

届出手続きの詳細は農林水産省の農地相続ポータルに掲載されていますので、あわせてご確認ください。

農地法の許可制度（3条・4条・5条）を整理する

農地の相続自体には農地法の許可は不要ですが、相続後に農地を売却したり、宅地や駐車場に転用したりする場合には、農地法上の許可を取得しなければなりません。許可の種類は農地の「権利移動」か「転用」かによって3条・4条・5条に分かれます。

農地法3条許可（権利移動）：農地のまま他人に売却・貸付する場合

相続した農地を農地のまま第三者に売却したり、賃貸借で貸し付けたりする場合に必要な許可です。許可権者は原則として農業委員会です。耕作する意思と能力があるかどうかが審査の中心であり、許可なく行った売買契約は無効となります。

農地法4条許可（転用）：自分の農地を農地以外に変更する場合

相続した農地の所有者自身が、農地を宅地・駐車場・資材置き場など農地以外の用途に変更する場合に必要です。許可権者は原則として都道府県知事（農林水産大臣が指定する市町村の区域内は指定市町村長）です。平成28年の農地法改正により、4ha超の場合に農林水産大臣との協議を要する従前の取扱いは廃止され、現行法では都道府県知事の許可に統一されています。なお、市街化区域内の農地については、農業委員会への届出で足ります（許可不要）。

農地法5条許可（転用目的の権利移動）：農地を転用して他人に売却・貸付する場合

農地を農地以外の用途に転用する目的で、第三者に売却や貸し付けをする場合の許可です。4条許可と同様、都道府県知事が許可権者となり、市街化区域内であれば届出で対応できます。

不動産の相続手続き全般については不動産の相続手続きガイドで解説しています。あわせてご確認ください。

相続税の納税猶予制度とは？農業を続ける場合の大きなメリット

農地を相続した場合、農業を継続するのであれば相続税の負担を大幅に軽減できる「納税猶予制度」（租税特別措置法70条の6）を活用できる場合があります。この制度は、農業経営の承継を税制面から支援する目的で設けられたもので、一定の要件を満たせば、農地の相続税額のうち農業投資価格を超える部分の納税が猶予されます。

納税猶予が適用される要件は？

納税猶予の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに申告を行い、必要書類や担保関係書類を整えた上で、以下の主な要件を満たす必要があります。

• 被相続人の要件：死亡の日まで農業を営んでいたこと（または生前に納税猶予の適用を受けて贈与した農地であること、特定貸付けを行っていたことなど）
• 相続人の要件：相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められること
• 農地の要件：被相続人が農業の用に供していた農地で、相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること

詳しい要件は国税庁「農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例」に記載されています。

猶予された相続税が免除されるケース

納税猶予を受けた後、以下のいずれかに該当すると猶予されていた相続税が全額免除されます。

• 相続人が死亡するまで農業を継続した場合
• 相続人が農地の全部を後継者に生前一括贈与し、贈与税の納税猶予の適用を受けた場合
• 相続税の申告期限から20年間農業を継続した場合（市街化区域内の特定市の農地の場合）

反対に、農業をやめた場合や農地を売却・転用した場合には、猶予されていた税額に利子税を加算して納付しなければなりません。また、適用後も3年ごとの継続届出書等の提出が必要です。この制度は税理士の専門領域ですので、適用を検討される場合は税理士にご相談ください。

農地の相続税評価はどのように行う？4つの区分別の計算方法

農地は農地法による転用制限の度合いに応じて4つの区分に分類され、それぞれ評価方法が異なります。評価区分の判定は、農地の所在地の固定資産税評価額に付された倍率表や路線価図で確認できます。

純農地や中間農地は固定資産税評価額に倍率を掛けるだけなので評価額は比較的低額になります。一方、市街地農地は宅地並みの高い評価額になることがあり、相続税の負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。

農地の評価区分の詳細は国税庁「農地の評価」で確認できます。なお、相続税額の具体的な計算は税理士の専門領域となりますので、税理士にご相談ください。

農地の相続手続きでよくある失敗・見落とし

農地相続の手続きは一般の不動産相続に比べて複雑なため、手続きの抜けや順序の誤りが生じやすい分野です。以下は実際に起こりやすい失敗パターンです。

相続した農地を放置するとどうなる？

農地を相続したまま適切に管理しないで放置すると、農業委員会から農地の利用状況についての照会や、農地中間管理機構によるあっせんの対象となる場合があります。さらに農地が荒廃すると、農地法に基づく利用意向調査・農業委員会による勧告、最終的には農地中間管理権の取得（利用集積のための措置）が行われる場合もあります。農地を使用しない場合でも、雑草の管理や周辺農地への悪影響防止などの管理義務は継続します。相続後に活用の予定がない場合は、早めに農地バンクへの貸付け・売却・国庫帰属制度の検討を進めることが重要です。

農業委員会への届出を忘れる

相続登記は司法書士に依頼したものの、農業委員会への届出が必要であることを知らず、10か月の期限を過ぎてしまうケースがあります。農地法3条の3の届出は相続登記とは別の手続きであるため、両方の手続きを並行して意識する必要があります。

農地の売却に許可が必要だと知らない

「相続した農地を売ってしまいたい」と考えても、農地法3条の許可なく売買契約を結んでも、その契約は法律上無効です。不動産会社に売却を依頼する際にも、農地法上の許可が前提になることを事前に理解しておく必要があります。

納税猶予を受けたのに農業をやめてしまう

相続税の納税猶予を受けた農地について、農業を途中で中断したり、農地を転用したりすると、猶予されていた税額に加え利子税も発生します。納税猶予を選択する場合は、長期間にわたって農業を継続する覚悟が必要です。

市街化区域と市街化調整区域で手続きを混同する

農地法4条・5条の手続きは、市街化区域であれば届出、市街化調整区域であれば知事許可と、所在地によって手続きが大きく異なります。自分の農地がどの区域に所在するかは、市町村の都市計画課や農業委員会で確認できます。

相続した農地を手放す3つの方法

農業を継続する意思がない場合や、遠方に住んでいて管理が難しい場合には、農地を手放す方法を検討することになります。主な選択肢は以下の3つです。

1. 農地として売却する（農地法3条許可）

近隣の農業従事者や農業法人に農地のまま売却する方法です。買い手が農業委員会の許可（農地法3条許可）を得る必要があります。農地の買い手は限られるため、地域の農業委員会に相談して買い手を探すのが一般的です。

2. 農地中間管理機構（農地バンク）を通じて貸し付ける

各都道府県に設置されている農地中間管理機構（農地バンク）に農地を貸し付ける方法です。機構が借り手（担い手農家）とのマッチングを行うため、自分で借り手を探す手間がかかりません。賃料は機構を通じて支払われるので、収受の確実性も高いのが特徴です。貸付期間が終了すれば農地は返却されます。

3. 相続土地国庫帰属制度を利用する

令和5年（2023年）4月27日から始まった制度で、相続または遺贈で取得した不要な土地を、一定の要件を満たした上で国に引き渡すことができます。農地もこの制度の対象に含まれますが、土壌汚染がないこと、境界が明らかであること、担保権が設定されていないことなど、複数の要件を満たす必要があります。

負担金として、田・畑は原則20万円の納付が必要です。ただし、農用地区域内の農地・市街化区域内の農地・土地改良事業施行区域内の農地については、面積に応じた算定となります。制度の詳細は法務省「相続土地国庫帰属制度について」をご確認ください。

よくある質問

Q. 農地を相続した場合、農地法の許可は必要ですか？

相続による農地の取得自体には農地法の許可は不要です。ただし、農業委員会への届出（農地法3条の3）が義務付けられています。また、相続後に農地を売却・転用する場合は、別途農地法の許可が必要になります。

Q. 農業委員会への届出を忘れるとどうなりますか？

届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。届出期限は相続を知った日からおおむね10か月以内です。期限を過ぎてしまった場合でも、早めに届出を行ってください。

Q. 相続した農地を宅地に変えるにはどうすればいいですか？

農地を宅地などに転用するには、農地法4条の許可（自分で転用する場合）または5条の許可（転用して売却する場合）が必要です。市街化区域内の農地であれば、農業委員会への届出のみで転用が可能です。市街化調整区域内では転用が厳しく制限されるため、事前に農業委員会に確認することを推奨します。

Q. 相続税の納税猶予を受けた後に農業をやめたらどうなりますか？

納税猶予を受けた農地について農業を中断した場合、猶予されていた相続税額に利子税を加算して納付する必要があります。ただし、相続人の死亡や後継者への生前一括贈与など、一定の事由に該当すれば猶予税額が免除されます。

Q. 農地の相続手続きは行政書士に依頼できますか？

農業委員会への届出書類の作成や届出の代理、農地法の許可申請書類の作成は行政書士の業務範囲です。なお、相続登記（法務局への名義変更）は司法書士、相続税の申告は税理士の専門領域となりますので、行政書士法人Treeでは提携の司法書士・税理士と連携してワンストップで対応しております。

まとめ

農地の相続は、通常の不動産相続に加えて農地法固有の手続きが必要になるため、全体の流れを把握しておくことが重要です。ポイントを整理すると以下のとおりです。

• 農業委員会への届出（農地法3条の3）は相続を知った日から10か月以内。届出しないと10万円以下の過料
• 相続自体に農地法の許可は不要だが、売却・転用には3条・4条・5条の許可が必要
• 納税猶予制度は農業を継続する相続人にとって大きなメリットだが、農業をやめると猶予取消し＋利子税が発生
• 農地を手放す方法として、売却・農地バンクへの貸付け・相続土地国庫帰属制度の3つの選択肢がある

相続手続き全体の流れを知りたい方は、相続手続きの流れの記事もあわせてお読みください。

※ 本記事の内容は2026年4月時点の民法・相続税法・農地法に基づく一般的な解説です。税額の計算は税理士、訴訟については弁護士にご相談ください。最新の農地制度の運用については農林水産省の農地相続ポータルをご確認ください。