結論として、離婚に伴い配偶者の健康保険の扶養から外れる場合、原則として「離婚日当日」に被扶養者資格を喪失するため、勤務先の社会保険へ加入する方以外は原則14日以内に市区町村で国民健康保険および国民年金第1号(20歳以上60歳未満)への切替届出が必要です。また、離婚と同時にご自身の勤務先を退職する場合は「退職日の翌日から20日以内」の任意継続も選択肢となり、年金分割は2026年4月1日以降の離婚であれば原則5年以内(同日前は2年以内)に年金事務所等へ別途請求する必要があります。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
| 手続き項目 | 原則の期限 | 届出先・実務上の要点 |
|---|---|---|
| 健康保険の被扶養者削除(会社手続き) | 事実発生後速やかに(目安5日以内) | 被保険者の勤務先を通じて保険者へ届出。離婚の喪失日は原則「離婚日当日」 |
| 国民健康保険への加入届 | 資格喪失等から14日以内 | 住所地の市区町村。資格喪失証明書が未着でも先に窓口相談する |
| 健康保険の任意継続(本人が退職時) | 退職日の翌日から20日以内 | 退職前に加入していた健保組合・協会けんぽ(※元配偶者の扶養だった場合は不可) |
| 国民年金第3号→第1号への種別変更 | 資格喪失から14日以内 | 住所地の市区町村。原則国内在住20歳以上60歳未満が対象 |
| 年金分割(合意分割・3号分割) | 2026年4月1日以後の離婚は5年以内(同日前は2年以内) | 年金事務所等。離婚協議書に記載しただけでは完了しない |
| 児童扶養手当の認定請求 | 離婚後速やかに(請求月の翌月分から支給) | 住所地の市区町村。自動支給ではないため必ず請求手続きを行う |
本記事では、離婚後の健康保険(扶養削除・国保・任意継続・マイナ保険証)、年金(種別変更・年金分割)、子どもの保険証(共同親権含む)、会社での手続き、ひとり親の手当までを最新制度に基づき整理します。なお、社会保険手続きの代行は社会保険労務士、税務申告・控除の個別相談は税理士、紛争のある離婚条件交渉は弁護士の業務領域となります。
目次
離婚前の加入状況別にみる社会保険手続きと会社への届出
離婚後に必要な健康保険・年金の手続きは、離婚前にどの制度に加入していたかと、離婚後の就労状況・年齢によって異なります。
| 離婚前の加入状況 | 離婚後に確認・実行すべき手続き |
|---|---|
| 配偶者の勤務先の健康保険の被扶養者(年金第3号) | 元配偶者の扶養から外れるため、①自分の勤務先の社会保険、②国民健康保険、③親族の扶養のいずれかへ切替え。年金は第1号または第2号へ変更 |
| 自分が勤務先の被保険者で、配偶者を扶養していた | 勤務先へ離婚を報告し、配偶者の被扶養者削除届を提出。必要に応じて資格喪失証明書の発行手配、氏名・住所変更、子どもの扶養見直し、年末調整の扶養控除等申告書の変更を行う |
| 夫婦とも各自の勤務先の健康保険(第2号)に加入 | 離婚だけで健康保険・年金の加入先自体は変わらない。勤務先へ氏名・住所・口座変更を届け出るとともに、子どもの扶養先と年金分割を確認 |
| 夫婦や子どもが国民健康保険(第1号)に加入 | 国保に会社の健康保険のような「被扶養者」制度はない。転居に伴う世帯変更・世帯主変更・氏名変更や、就職に伴う国保脱退手続きを確認 |
離婚後もそのまま元配偶者の社会保険の扶養に入っていられるか?
離婚が成立すると元配偶者は法律上の配偶者ではなくなるため、離婚後もそのまま元配偶者の健康保険の被扶養者や国民年金第3号被保険者でい続けることはできません。別居中で婚姻関係が続いている間は要件を満たせば扶養に残れるケースもありますが、離婚届が受理された時点で配偶者としての扶養資格は終了します。なお、子どもについては親子関係が継続するため、生計維持要件を満たせば別居親の扶養に残れる場合があります。
会社員が離婚したときに必要な「会社での手続き」
ご自身が会社員(被保険者本人)として勤務先の社会保険に加入している場合、離婚後は速やかに勤務先の人事・総務担当者へ連絡し、次の手続きを確認します。
- 健康保険被扶養者(異動)届の提出:元配偶者を扶養に入れていた場合の削除手続き(原則、事実発生後速やかに・目安5日以内)
- 氏名・住所・緊急連絡先・給与振込口座の変更届:旧姓に戻る場合や転居する場合
- 子どもの扶養異動手続き:子どもを自分の扶養から外す、または新たに自分の扶養に入れる場合
- 税務上の手続き:給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の訂正(配偶者控除の終了や、ひとり親控除の適用可否は勤務先・税務署・税理士へ確認)
75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となるなど年齢による違いもあります。また、健康保険の被扶養者と国民年金第3号被保険者は要件が異なるため、それぞれ分けて確認してください。
健康保険の切替え手続き|扶養喪失日・国保14日・任意継続20日
社会保険の扶養から外れる日(喪失日)と空白期間の確認
協会けんぽ等の健康保険では、離婚に伴う配偶者の被扶養者資格喪失日は原則として「離婚が成立した日(離婚日当日)」となります(退職や死亡の「翌日」とは扱いが異なるため混同に注意が必要です)。ただし、健康保険組合の規約や事案により処理日が異なるケースもあるため、必ず資格喪失証明書等に記載された喪失日と、新しい健康保険の資格取得日を照合し、無保険期間や重複加入が生じないように確認します。
離婚成立後に元配偶者の旧資格のまま医療機関を受診すると、後日、保険者から医療費(保険給付分の7割等)の返還請求を受けることになります。離婚日以降は旧資格を使用せず、速やかに次の保険へ切り替えてください。
国民健康保険への加入は原則14日以内|14日を過ぎた場合の注意点
離婚後にご自身の勤務先の健康保険や親族の扶養に入らない場合は、住所地の市区町村窓口で資格喪失日(離婚日等)から原則14日以内に国民健康保険(国保)の加入届出を行います。一般的な必要書類は、健康保険の資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバー確認書類等です(自治体により異なるため事前に確認してください)。
「14日を過ぎてしまった」場合の扱いには次の2つの重要な注意点があります。
- 保険料は資格取得日まで遡って請求される:届出が遅れても加入義務は離婚日等に遡るため、未届期間の保険料も遡及して納付が必要になります(原則最大2年分)。
- 届出前の医療費が必ず戻るとは限らない:届出前に窓口で10割自己負担した医療費について、やむを得ない事情がない場合は療養費の支給が認められないおそれがあります。資格喪失証明書の到着待ちで14日を過ぎそうな場合も、待たずに先に市区町村の国保窓口へ相談してください。
自分の勤務先を退職する場合は「任意継続(20日以内)」も比較検討
配偶者の被扶養者だった方は、離婚時に元配偶者の健康保険を任意継続することはできません。一方、ご自身が被保険者として会社の健康保険に継続して2か月以上加入しており、離婚と同時にその会社を退職する場合は、国保のほかに「任意継続被保険者制度」を選択できます。
| 比較項目 | 国民健康保険(国保) | 任意継続(本人が退職時) |
|---|---|---|
| 申請期限 | 資格喪失から原則14日以内 | 資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内(厳守) |
| 加入できる期間 | 他の健康保険に加入するまで | 原則として最長2年間 |
| 保険料の考え方 | 前年所得や世帯人数等により自治体ごとに算定(軽減制度あり) | 退職時の標準報酬月額をもとに算定(事業主負担分も自己負担となるが上限あり) |
| 扶養の概念 | なし(加入人数に応じて均等割等が増える) | あり(要件を満たす子ども等を被扶養者にできる場合あり) |
任意継続の申請期限(20日以内)は原則として厳格に運用されるため、退職を伴う離婚では退職前に加入中の健保組合・協会けんぽと市区町村の双方で保険料を試算して比較しておくのが確実です。
資格喪失証明書を元配偶者からもらえないときの対処法
元配偶者の勤務先・保険者から資格喪失証明書の発行を受けられない場合でも、諦める必要はありません。協会けんぽの被扶養者だった方については、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)」を提出することで、被扶養者でなくなった日等の確認を受けられる手続きがあります(日本年金機構:資格喪失証明等が必要になったとき)。
DVや関係悪化などで元配偶者へ直接連絡しにくい事情がある場合も、ご本人が市区町村の国保窓口・元の保険者・年金事務所へ事情を伝え、代替書類や職権照会等の対応を確認してください。
2026年はマイナ保険証・資格確認書で受診する
従来の紙・プラスチックの健康保険証は2025年12月1日までに有効期限を迎えており、現在はマイナ保険証(健康保険証利用登録をしたマイナンバーカード)または資格確認書で受診する仕組みとなっています。マイナンバーカードを持っていても、離婚に伴う保険の脱退・加入の届出自体は自動完了しないため、必ず所定の窓口で手続きを行い、新しい資格情報の反映や資格確認書の交付・返却を確認してください。
確認先:八王子市:国保加入の届出、板橋区:加入届が遅れた場合、厚生労働省:資格確認方法。
離婚後の就職・パート勤務と親族の扶養という選択肢
2026年10月以降のパート勤務の社会保険加入条件(8.8万円要件撤廃)
離婚後にフルタイム勤務や通常労働者の4分の3以上の所定労働時間・日数で働く場合は勤務先の社会保険へ加入します。短時間労働者(パート・アルバイト)についても、月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に撤廃済みです(日本年金機構:賃金要件撤廃のお知らせ)。
ただし、賃金要件が撤廃された現在も、①週の所定労働時間20時間以上、②2か月を超える雇用見込み、③原則として学生でないこと、④勤務先の企業規模要件(常時51人以上等)のすべてを満たす必要があります。離婚によって扶養から外れる旨を勤務先へ伝え、加入要件への該当可否と必要書類を確認してください。
親などの被扶養者に入る場合の収入要件
親や兄弟姉妹が勤務先の健康保険に加入している場合、生計維持関係や収入要件を満たせばその被扶養者になれることがあります(親が国保の場合は被扶養者制度がありません)。健康保険の被扶養者認定における収入基準は原則として年間収入130万円未満(60歳以上または一定の障害がある方は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満は2025年10月以降150万円未満)です。過去の年収ではなく今後の収入見込みや仕送り実態等で判断されるため、加入先の保険者へ確認してください(日本年金機構:被扶養者の要件・異動手続き)。
なお、親の健康保険の扶養に入れたとしても、国民年金の第3号被保険者にはなれません(第3号は第2号被保険者に扶養される配偶者限定)。年金は別途、第1号への変更等が必要です。
国民年金の種別変更(14日以内)と保険料免除・納付猶予
元配偶者に扶養されていた国民年金第3号被保険者は、離婚に伴い第3号資格を喪失します。国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、離婚後にご自身の勤務先で厚生年金(第2号被保険者)に加入しない場合は、原則14日以内に住所地の市区町村の国民年金窓口で第1号被保険者への種別変更届を提出します。
届出には基礎年金番号通知書(またはマイナンバー確認書類)、本人確認書類、第3号でなくなった日を確認できる書類(資格喪失証明書等)を用意します。離婚直後に収入が少なく国民年金保険料の納付が厳しい場合は、未納のまま放置せず、市区町村窓口や年金事務所で保険料免除・納付猶予制度を申請してください(本人・世帯主等の所得審査や失業特例等があります)。
確認先:日本年金機構:国民年金の加入・種別変更、保険料免除・納付猶予。
年金分割(合意分割・3号分割)と2026年4月改正の5年期限
年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の標準報酬等の記録を当事者間で分割する制度です。老齢基礎年金(国民年金)や企業年金・iDeCoを半分にする制度ではなく、また健康保険の切替えや年金種別変更とは完全に別の手続きです。
| 比較項目 | 合意分割 | 3号分割 |
|---|---|---|
| 対象となる記録 | 婚姻期間中の双方の厚生年金記録(標準報酬等) | 2008年4月1日以降の婚姻期間のうち、第3号被保険者だった期間に対応する相手の厚生年金記録 |
| 相手の合意の要否 | 当事者の合意、または家庭裁判所の調停・審判等が必要 | 相手方の合意は不要(単独で請求可能) |
| 分割割合 | 法定範囲内で決定(上限2分の1) | 一律2分の1 |
| 原則の請求期限 | 2026年4月1日以後の離婚等は翌日から5年以内/2026年3月31日以前の離婚等は翌日から2年以内 | |
2026年4月1日施行の法改正により、同日以後に離婚等をした場合の年金分割の請求期限は離婚等の日の翌日から原則5年以内へ延長されました(2026年3月31日以前の離婚等は従前どおり原則2年以内)。なお、合意分割の内容を離婚協議書に記載しただけでは年金分割は実行されず、公正証書・認証を受けた私署証書・調停調書等を持参して年金事務所へ請求手続きを行う必要があります。
確認先:日本年金機構:離婚時の年金分割。詳しい手順は年金分割の手続きガイドをご参照ください。
子どもの健康保険証・扶養切替えと「共同親権」の扱い
離婚後、子どもがどちらの親の健康保険(マイナ保険証・資格確認書)に入るかは、親権(単独親権か共同親権か)や戸籍・氏だけで自動的に決まるわけではありません。2026年4月施行の改正民法により共同親権を選択した場合であっても、子どもが両親双方の健康保険へ重複加入することはできず、原則としていずれか一方の健康保険に加入します。
子どもの扶養先と「扶養から外れる日」の確認ポイント
- 同居親の健康保険へ切り替える場合:別居親の健康保険で子どもの扶養削除手続きを行い、その資格喪失日と連続するように同居親の勤務先の健康保険(または国保)へ加入手続きを行います。
- 別居親の扶養に残る場合:別居親が養育費等の継続的な仕送りによって主として生計を維持していることなど、加入先の保険者が定める別居被扶養者の認定要件を満たす必要があります(養育費を支払っていれば必ず認定されるわけではありません)。
- 重複受診・無保険を防ぐ:旧保険の扶養削除日と新保険の資格取得日を必ず照合し、資格確認書等の返却・切替えおよび自治体の子ども医療費助成(受給者証)の保険情報変更もあわせて行います。
元配偶者と連絡が取りづらい場合でも、子どもの受診や医療費助成に支障が出ないよう、早めに加入先の保険者・市区町村窓口へ相談してください。
国保の軽減・減免制度と児童扶養手当(2026年度額)
国民健康保険料の軽減・減免
国保の保険料(税)は前年所得や世帯構成に基づき自治体ごとに算定されるため、離婚直後に無収入であっても一律ゼロにはなりません。ただし、世帯の所得水準に応じた均等割等の7割・5割・2割の法定軽減や、非自発的失業の軽減、自治体独自の減免制度が設けられている場合があります。未申告だと法定軽減が適用されないことがあるため、所得がない場合でも住民税の申告要否を自治体窓口で確認してください。
児童扶養手当(自動支給ではないため必ず認定請求)
ひとり親家庭の生活安定を支える児童扶養手当は、2026年4月分以降の全部支給額が子ども1人で月額48,050円、2人目以降は1人につき月額11,350円加算となっています(所得に応じて一部支給または支給停止となり、受け取った養育費の8割相当額が所得に算入されます)。
離婚届を提出しても自動的には支給されず、原則として市区町村窓口で認定請求をした月の翌月分から支給開始となります。離婚後は早めに市区町村の子育て支援窓口へ相談してください(こども家庭庁:児童扶養手当、国立市:2026年度の手当額等)。あわせて、児童手当の受給者変更やひとり親家庭等医療費助成制度も確認しましょう。
離婚後に忘れやすい手続きと期限一覧
| 手続き | 窓口・期限の基本 |
|---|---|
| 健康保険の被扶養者削除(会社手続き) | 被保険者の勤務先経由で保険者へ速やかに届出(目安5日以内)。離婚の喪失日は原則「離婚日当日」 |
| 国民健康保険の加入・脱退 | 住所地の市区町村。資格喪失・取得から原則14日以内 |
| 健康保険の任意継続(本人が退職時) | 退職前の保険者へ退職日の翌日から20日以内(厳守) |
| 国民年金の第1号への変更 | 住所地の市区町村。原則14日以内(20歳以上60歳未満で第2号にならない場合) |
| 年金分割(合意分割・3号分割) | 年金事務所等。2026年4月1日以後の離婚等は翌日から原則5年以内(同日前は原則2年以内) |
| 児童扶養手当・児童手当の変更 | 住所地の市区町村。離婚後速やかに認定請求(原則請求月の翌月分から支給) |
| 子どもの健康保険・医療費助成 | 勤務先・保険者・市区町村。扶養喪失日と新資格取得日の連続性・受給者証変更を確認 |
離婚後の氏・戸籍・住所変更など全般の手続きは、離婚後の手続き一覧や離婚後の氏の変更も参考にしてください。
よくある質問
離婚すると、社会保険の扶養から外れる日(喪失日)はいつになりますか?
協会けんぽ等の健康保険では、離婚に伴う配偶者の被扶養者資格喪失日は原則として「離婚が成立した日(離婚日当日)」となります。退職や死亡の場合の「翌日」と混同しやすいため注意が必要です。離婚成立後は元配偶者の扶養資格で受診できないため、資格喪失証明書等で日付を確認し、速やかに新しい健康保険へ切り替えてください。
離婚後もそのまま元配偶者の社会保険(健康保険)の扶養に入っていられますか?
元配偶者本人は、離婚によって法律上の配偶者でなくなるため、そのまま扶養に入り続けることはできません。速やかに勤務先・国保・親族の扶養等へ切り替える必要があります。一方、子どもについては離婚後も親子関係が続くため、主たる生計維持関係や仕送り等の要件を満たせば元配偶者の扶養のまま継続できる場合があります。
国民健康保険の14日以内の届出を過ぎてしまった場合、医療費は後から戻りますか?
14日を過ぎて届出をした場合でも、国保への加入自体は資格取得日まで遡り、その間の保険料も遡及して請求されます。一方、届出前に10割負担で受診した医療費が後から療養費として必ず全額(7割分等)戻るとは限りません。やむを得ない事情の有無など給付要件は自治体判断となるため、証明書が揃う前でも先に市区町村の国保窓口へ相談してください。
資格喪失証明書を元配偶者からもらえない場合はどうすればよいですか?
元の勤務先や健康保険組合へ直接発行方法を確認するほか、協会けんぽの被扶養者だった場合は、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書」を提出して被扶養者でなくなった日を確認する手続きがあります。元配偶者と直接連絡しにくい事情がある場合も、その旨を市区町村の国保窓口や年金事務所へ伝えて代替確認の方法を相談してください。
2026年10月以降、パート勤務でも月額8.8万円未満で会社の社会保険に加入できますか?
短時間労働者の賃金要件(月額8.8万円以上)は2026年10月1日に撤廃されました。そのため賃金が月額8.8万円未満であっても、週の所定労働時間20時間以上・2か月を超える雇用見込み・原則学生でないこと・企業規模要件(常時51人以上等)をすべて満たせば勤務先の社会保険の加入対象となります。具体的な該当可否は勤務先へ確認してください。
離婚後に共同親権を選んだ場合、子どもの保険証(健康保険)はどうなりますか?
2026年4月施行の共同親権を選択した場合であっても、子どもが両親双方の健康保険へ重複加入することはできません。子どもがどちらの親の被扶養者になるかは親権だけで決まらず、主に誰が生計を維持しているか、収入額、別居時の仕送り実態などを加入先の保険者が総合的に確認して認定します。
年金分割を離婚協議書に書けば手続きは完了しますか?期限は何年ですか?
離婚協議書に年金分割の合意を記載しただけでは手続きは完了せず、年金事務所等へ別途「標準報酬改定請求」を行う必要があります。原則の請求期限は、2026年4月1日以降に離婚等をした場合は翌日から5年以内、2026年3月31日以前の離婚等の場合は翌日から2年以内です(合意分割・3号分割とも)。
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まとめ|資格の日付と各制度の届出期限を分けて確実に進める
離婚に伴う社会保険の手続きでは、①旧健康保険の扶養喪失日(原則「離婚日当日」)、②新しい健康保険の加入手続き(国保14日以内・本人退職時の任意継続20日以内・勤務先加入)、③国民年金第1号への種別変更(14日以内)、④年金分割の請求(2026年4月以降の離婚は原則5年以内)、⑤子どもの保険証・児童扶養手当をそれぞれ分けて確認することが重要です。必要書類が揃う前でも、期限を過ぎそうなときは早めに勤務先・市区町村・年金事務所へ相談しましょう。
ひとり親向けの支援制度については、離婚後のひとり親支援制度もあわせてご参照ください。
※ 本記事は確認時点の法令・公表資料・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・社会保険労務士・弁護士・税理士等の専門家や各公的窓口にご確認のうえご判断ください。


