包括承継と特定承継の違い｜相続・包括遺贈・合併と特定遺贈・売買

公開日：2026-05-22

財産の承継には「包括承継」（権利義務を一体的に承継する形態）と「特定承継」（個別の権利を承継する形態）があります。相続・包括遺贈・合併は包括承継、特定遺贈・売買・贈与は特定承継となり、債務承継・対抗要件・税務処理が大きく異なります。

1. 包括承継

権利義務を一体的に承継。対抗要件具備不要、債務も同時承継。

• 相続（民法896条）
• 包括遺贈（民法990条・相続人と同一の権利義務）
• 合併（吸収合併・新設合併）
• 会社分割（包括的分割の場合）

2. 特定承継

個別の権利を承継。対抗要件具備が必要、債務は別途承継合意が必要。

• 特定遺贈（特定の財産を遺贈）
• 売買（民法555条）
• 贈与（民法549条）
• 事業譲渡（個別資産負債の譲渡）

3. 遺贈の選択

• 包括遺贈：「全財産の○分の○」「全財産」
• 特定遺贈：「○○の不動産」「○○預金」
• 包括遺贈は相続人と同一権利義務（債務も承継）
• 特定遺贈は特定財産のみ承継（債務承継なし）

4. 対抗要件

• 包括承継：登記・通知等の対抗要件具備不要（原則）
• 特定承継：登記・通知・引渡し等の対抗要件具備必要

5. 業務範囲

行政書士業務範囲

• 遺言書（公正証書遺言の原案）の作成
• 贈与契約書・売買契約書の文案作成
• 事業譲渡契約書の文案作成

業務範囲外

• 相続登記・不動産登記（司法書士）
• 相続税申告・贈与税申告（税理士）
• 合併・事業譲渡の法的助言（弁護士）

FAQ｜よくあるご質問

Q. 包括遺贈と特定遺贈、どちらが有利ですか？
A. 受遺者により異なる。債務がある場合は特定遺贈、債務なしなら包括遺贈で財産全体を承継するのが包括的。

Q. 特定遺贈で不動産登記は誰が行いますか？
A. 受遺者が単独で登記可能。登記申請は司法書士業務。

Q. 事業譲渡と会社分割の違いは？
A. 事業譲渡は特定承継（個別資産負債の譲渡）、会社分割は包括承継（事業に関する権利義務の一体承継）が中心。

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まとめ

財産の承継には包括承継（相続・包括遺贈・合併・会社分割等で権利義務を一体的に承継）と特定承継（特定遺贈・売買・贈与・事業譲渡等で個別の権利を承継）があります。包括承継は対抗要件具備不要・債務も同時承継、特定承継は対抗要件具備必要・債務は別途承継合意必要となります。遺贈の選択（包括遺贈・特定遺贈）は受遺者の債務承継希望により判断します。遺言書・贈与契約書・売買契約書・事業譲渡契約書の文案作成は行政書士業務として対応可能ですが、相続登記・不動産登記は司法書士、税務は税理士、合併・事業譲渡の法的助言は弁護士と連携します。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。