ペット信託とは？飼い主死亡後の世話・信託契約書・受託者・残余財産処分を解説

公開日：2026-05-22

飼い主が元気で判断能力がある段階で、将来の判断能力低下時又は死亡後に備えて、ペットの飼育費・医療費・葬儀費等を管理する仕組みとして、ペット信託（信託法に基づく民事信託の一形態）を検討することがあります。判断能力が低下した後に新たな信託契約を締結することは難しいため、任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約、遺言と組み合わせて早期に設計することが重要です。

目次

1. ペット信託の必要性
2. ペットは受益者になれるのか
3. 受託者・飼育者・信託監督人の役割
4. 信託契約書の主要条項
5. 信託金額の算定方法
6. 受託者の選定（信託業法上の留意点）
7. 負担付遺贈・死後事務委任・任意後見との違い
8. 残余財産処分と寄付先の定め方
9. 業務範囲

1. ペット信託の必要性

ペット信託は信託法（平成18年法律第108号、2007年施行）に基づく民事信託の一形態で、次のような場合に活用されます。

• 飼い主の死亡後のペットの保護・飼育の確保
• 飼い主の判断能力低下時のケアの継続
• 家族・親族にペットを引き継げない場合の対策

設計にあたっては、ペットが受益者になれないこと、受託者と受益者を同一人にすると信託法第163条第2号により1年で信託が終了するおそれがあることなど、信託法上の制約を踏まえる必要があります。受託者は信託財産を自己の固有財産と分別して管理し、善管注意義務・忠実義務・分別管理義務を負います。

2. ペットは受益者になれるのか

ペットは法律上の権利主体ではないため、ペット自身を受益者にすることはできません。受益者は人（自然人）又は法人に限られます。

また、受託者と受益者を同一人にすると、信託法第163条第2号により「受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が1年間継続したとき」に信託が終了します（いわゆる「1年ルール」）。そのため、ペット信託の実務では、受託者と受益者を別の者となるよう設計することが最重要のポイントとされています。

実務上の設計例:

• 当初は飼い主自身を受益者とし（自益信託）、ペットの世話を信託目的とする
• 飼い主死亡後の受益者は、受託者とは別の者（飼育者、親族、信託監督人を介する設計等）を定める
• 飼育者を受益者にする場合は、信託金がペットのために適切に使われるよう、監督・報告・残余財産処分の条項を設ける

3. 受託者・飼育者・信託監督人の役割

ペット信託では、以下の役割を区別して設計します。

• 委託者（飼い主）：信託を設定する者
• 受託者：信託財産を管理・処分する者。受託者と飼育者を同一人物にすることもありますが、信託財産の使途を客観的に確認できるよう、領収書保存、定期報告、監督人の確認、残余財産帰属先を明確にします
• 飼育者・世話人：実際にペットを飼育する者
• 受益者：信託利益を享受する者（受託者とは別の者）
• 信託監督人（信託法第131条）：受益者のために自己の名で受託者を監督する者
• 受益者代理人（信託法第138条）：受益者のために受益者の権利に関する裁判上・裁判外の行為を行う者

信託監督人と受益者代理人は権限が異なります。ペット信託では、受託者と飼育者の支出をチェックする必要があるため、監督権限、報告頻度、領収書確認、解任・後任選任の方法を明記します。

4. 信託契約書の主要条項

• 委託者（飼い主）
• 受託者（信託財産を管理する者）
• 飼育者又は世話人（実際にペットを飼育する者）
• 受益者（当初は飼い主自身とし、飼い主死亡後の受益者は受託者とは別の者を定める。ペットは権利能力がないため受益者にはなれない）
• 信託監督人又は受益者代理人
• 信託目的：飼い主の死亡又は判断能力低下後も、指定したペットについて適切な飼育、医療、介護、葬儀、供養を継続するため、信託財産を管理・給付する
• 信託財産：通常は、ペットの飼育費、医療費、介護費、葬儀費、受託者報酬、飼育者報酬に充てる金銭を中心に設計。不動産を信託財産に含める場合は、信託登記、固定資産税、管理費、売却権限、受益者課税、残余財産処分などが複雑になるため、司法書士・税理士と連携して慎重に検討
• 受託者の任務：信託財産の分別管理、飼育者への定期給付、動物病院・ペットホテル・トリミング・葬儀業者等への支払、領収書・診療明細の確認、収支報告、信託監督人への報告、残余財産の引渡し
• 残余財産処分（ペット死亡後の残金処分先）

5. 信託金額の算定方法

信託金額は、ペットの種類、頭数、年齢、健康状態、想定余命、フード代、トリミング代、ワクチン・予防薬、通常診療費、慢性疾患の治療費、介護費、ペットホテル・シッター費、老犬・老猫ホーム費用、葬儀・火葬費、受託者報酬、飼育者報酬、予備費を積み上げて算定します。

年間10〜30万円程度で収まる場合もありますが、高齢・持病・大型犬・施設預かり・複数頭では大きく増えるため、動物病院・飼育施設の見積もりを取得するのが安全です。

6. 受託者の選定（信託業法上の留意点）

受託者は、未成年者等を除き個人・法人がなることができますが、信託の引受けを「業として」行うには信託業法第3条の免許・登録が必要です。そのため、ペット信託（民事信託）の受託者は、信頼できる家族・親族が選ばれることが一般的です。

• 家族・親族（信頼関係を前提とし、最も多く選ばれる）
• 信託業の免許・登録を受けた法人（商事信託。信託銀行等の金融機関を利用する場合でも、通常は金銭管理や商品設計の問題であり、実際の飼育は別途、飼育者・施設・事業者との契約が必要）

専門職の関与:弁護士・司法書士・行政書士等の士業は、業として受託者になることはできません。専門家は、契約書作成の支援、信託監督人・受益者代理人への就任、相談役、遺言・任意後見・死後事務との連携支援等の形で関与します。

NPO・動物愛護団体を飼育者、残余財産帰属先、寄付先として検討する場合は、事前に受入可否、受入条件、費用、飼育方針、譲渡方針、残余財産の取扱い、団体の継続性を確認し、書面で承諾を得ることが重要です。

7. 負担付遺贈・死後事務委任・任意後見との違い

• 負担付遺贈（民法第1002条）：遺贈に「ペットの世話をする」等の負担を付ける。遺贈と同時に効力発生だが、強制力・継続的管理は信託より弱い
• 死後事務委任契約：ペットの引取り、搬送、葬儀・火葬、納骨、動物病院・施設との精算、飼育者への引継ぎ等の死後事務を委託する契約
• 任意後見契約：判断能力低下後の財産管理・身上保護。判断能力がある段階で公正証書で締結（公正証書必須）
• 見守り契約・財産管理等委任契約：判断能力低下前の見守り・財産管理

ペット信託は単独の契約で完結させるのではなく、遺言、任意後見、死後事務委任等と組み合わせて設計することが実務上重要です。

8. 残余財産処分と寄付先の定め方

ペット死亡後の残余財産は、残余財産受益者又は帰属権利者として、飼育者への報酬、親族への返還、動物愛護団体への寄付等を明確に定めます。寄付先を指定する場合は、事前承諾、受領条件、団体が解散・受領拒否した場合の予備的帰属先、税務上の取扱いも確認します。

9. 業務範囲の整理

当事務所の対応範囲

• ペット信託契約書の文案作成
• 公正証書化の検討支援（信託契約自体は常に公正証書が必須というわけではありませんが、契約成立・本人意思・信託財産の管理方法を明確にするため、公正証書化が有用な場合があります。任意後見契約は公正証書が必要）
• 遺言書、任意後見契約、見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約との連携設計
• 第一種動物取扱業登録、自治体への届出・許認可書類等が必要となる場合の対応

業務範囲外（連携先専門家）

• 信託登記（不動産を信託財産に含める場合）：司法書士業務
• 税務：信託では、委託者と受益者が同一か、受益者変更があるか、飼い主死亡時に誰が受益権又は残余財産を取得するかにより、贈与税、相続税、所得税、法人税等が問題となる場合があります。信託設定時、受益者変更時、委託者死亡時、残余財産帰属時の課税関係は税理士に確認
• 動物の飼育実務、医療判断、預かり・譲渡先の選定、施設運営：飼い主、飼育者、動物病院、ペットケア事業者、動物愛護団体が中心
• 受託者就任そのもの：信託業法上、士業が業として受託者になることはできません

FAQ｜よくあるご質問

Q1. ペット信託の金額相場は？

一律の相場はありません。ペットの種類、年齢、頭数、健康状態、預け先、医療・介護の見込みにより大きく異なります。実務上は、年間飼育費、医療費、介護費、施設利用料、葬儀費、受託者・飼育者報酬、予備費を積み上げ、想定年数を掛けて算定します。高齢ペット、持病のあるペット、複数頭、専門施設への預託では高額になる可能性があります。

Q2. 受託者は家族でも良いですか？

可能であり、信頼できる家族が受託者となるのが一般的です。ただし、受託者となった家族がそのまま受益者を兼ねると信託法第163条第2号により1年で信託が終了するおそれがあるため、受託者と受益者は別の者とする必要があります。あわせて、長期運営の継続性の確保や信託監督人の選任も検討します。

Q3. 残余財産はどうしますか？

ペット死亡後の残余財産は、残余財産受益者又は帰属権利者として、飼育者への報酬、親族への返還、動物愛護団体への寄付等を明確に定めます。寄付先を指定する場合は、事前承諾、受領条件、団体が解散・受領拒否した場合の予備的帰属先、税務上の取扱いも確認します。

Q4. ペットを受益者にできますか？

できません。ペットは法律上の権利主体ではないため、受益者にはなれません。受益者は人（自然人）又は法人に限られます。ペット信託では、当初は飼い主自身を受益者とし（自益信託）、飼い主死亡後は受託者とは別の者（飼育者、親族等）を受益者として設定します。

Q5. 負担付遺贈とペット信託、どちらが良いですか？

一概にはいえません。負担付遺贈は遺贈と同時に効力発生で簡易ですが、受遺者が負担を履行しない場合の強制手段が限定的です。ペット信託は信託監督人を介した継続的な管理・監督が可能ですが、契約設計・税務・受託者管理が複雑です。財産規模、ペットの種類・年齢、家族関係、信頼できる人物の有無などを踏まえて選択します。

関連記事

• ペットの終活｜負担付遺贈・ペット信託・任意後見で飼い主の死後に備える方法
• 死後事務委任契約でできること・できないこと一覧｜葬儀・届出・解約手続きを解説
• おひとり様の終活5点セット｜任意後見・死後事務委任・遺言・家族信託の連携設計
• 家族信託の手続きと費用｜認知症対策・任意後見との違いを徹底比較
• ペット葬儀・合同墓の選び方｜費用相場・供養方法・納骨堂を解説
• 見守り契約書の内容と作成方法｜安否確認サービスとの違い

まとめ

ペット信託は、信託法（平成18年法律第108号、2007年施行）に基づく民事信託の一形態で、飼い主の死亡後・判断能力低下後のペット（犬・猫等）の生涯ケアを確保するための仕組みです。判断能力が低下した後に新たな信託契約を締結することは難しいため、判断能力がある段階で、任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約、遺言と組み合わせて早期に設計することが重要です。

設計上の最重要ポイントは、ペットは法律上の権利主体ではないため受益者にできないこと、受託者と受益者を同一人にすると信託法第163条第2号により1年で信託が終了するおそれがあることの2点です。実務では、当初は飼い主自身を受益者とし（自益信託）、飼い主死亡後の受益者は受託者とは別の者を定める設計が基本です。

信託契約書では、委託者（飼い主）、受託者（信託財産を管理する者）、飼育者・世話人（実際にペットを飼育する者）、受益者、信託監督人又は受益者代理人を区別して設計します。信託財産は通常は金銭を中心とし、不動産を含める場合は信託登記・固定資産税・売却権限・課税関係等が複雑になるため司法書士・税理士と連携します。信託金額は費目積み上げ方式で算定し、年間飼育費・医療費・介護費・葬儀費・報酬・予備費を想定年数で掛けて算定します。

受託者は、信託業法第3条により業として信託の引受けを行うには免許・登録が必要であるため、ペット信託の受託者は信頼できる家族・親族が選ばれるのが一般的です。弁護士・司法書士・行政書士等の士業は業として受託者になることはできないため、専門家は契約書作成支援、信託監督人・受益者代理人への就任等の形で関与します。NPO・動物愛護団体を飼育者・寄付先として指定する場合は事前承諾が重要です。

ペット信託は、負担付遺贈・死後事務委任契約・任意後見契約・見守り契約等と組み合わせて設計します。当事務所では、ペット信託契約書の文案作成、公正証書化サポート、関連契約との連携設計を承ります。信託登記は司法書士、税務（贈与税・相続税・所得税等）は税理士、ペットの飼育実務・医療判断は飼育者・動物病院、受託者就任そのものは飼い主が選ぶ家族等の業務範囲として連携します。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。