契約書

退職合意書の書き方|退職勧奨・会社都合・清算条項・口外禁止の注意点

更新: 約15分で読めます

結論として、退職合意書(合意退職書・退職勧奨同意書)は、会社と従業員が「合意退職」する際の退職日・支払金銭(賃金・退職金・解決金)・離職の経緯・返却物・清算条項・口外禁止などを明確に記録する書面です。すべての退職で法律上必須ではありませんが、退職勧奨や条件交渉を伴う退職で後日の紛争を防ぐために作成します。

ただし、退職合意書は体裁を整えれば何でも有効になるわけではありません。署名・作成の前に、労使双方が必ず確認すべき重要ポイントは次の4点です。

  • 自由な意思が最優先:退職勧奨に応じる義務はなく、署名を急がせると取消し・無効リスクが生じます。迷いがある場合は持ち帰って検討・相談する時間を確保してください(公的窓口:厚生労働省:総合労働相談コーナー)。
  • 「会社都合」の最終判定はハローワーク:合意書に会社都合と書いてもそれだけで雇用保険が確定するわけではなく、離職票の事実関係をもとにハローワークが判定します。
  • 清算条項は未払金整理が前提:「一切の債権債務がない」と包括記載する前に、未払残業代や退職金の内訳・留保範囲を確認します。
  • 業際区分:条件に対立がある場合の交渉代理・訴訟は弁護士(労務・社会保険手続きは社労士)、すでに合意した条件の書面化は行政書士が対応範囲です。
必須確認項目 記載・整理する内容 よくあるトラブル
退職日・離職経緯 雇用契約終了日、最終出社日、有給消化日程、退職勧奨の有無 最終出社日と退職日の混同、事実と異なる離職理由の記載
支払金銭の内訳 最終賃金・残業代・退職金・解決金を分けて金額・支払日・控除を明記 「解決金一式」にまとめて未払賃金や税務区分が不明確になる
清算条項・留保 解決対象の範囲、未確定・除外する請求、清算の効力発生時点 未確認の残業代や労災・損害請求まで包括放棄してしまう
口外禁止・競業避止 対象情報、法令申告・専門家相談の例外、業務・期間・代償措置 労基法16条違反の違約金予定や過度な転職制限になる

本記事では、2026年11月時点の法令・裁判例・雇用保険制度(2025年4月改正の自己都合給付制限1か月短縮を含む)をもとに、退職合意書の書き方、会社都合の雛形(テンプレート例)、各条項の注意点、公正証書化と費用まで詳しく解説します。

退職合意書とは?合意退職・辞職(自己都合)・解雇の違い

退職合意書とは、会社と労働者の双方の合意によって労働契約を終了する「合意退職(合意解約)」の成立と条件を証明する契約書です。一方的な「辞職」や「解雇」とは法的な性質が大きく異なります。

労働契約の終了方法 法的な意味 主な法的ルール・注意点
辞職(一方的退職) 労働者から一方的に労働契約の終了を申し入れる 無期雇用は民法627条(原則2週間前)。有期雇用は民法628条(やむを得ない事由)や労基法137条を確認
合意退職 会社と労働者の双方の合意で労働契約を終了する 本人の自由な意思が不可欠。退職勧奨に応じて合意する場合と本人申出で合意する場合がある
解雇 会社から一方的に労働契約を終了する 客観的合理性・社会的相当性(労働契約法16条)、解雇予告・手当等が必要。合意書の名称で解雇規制を回避できない

なお、「退職届」「退職願」という表題だけでは、一方的な辞職の通知なのか合意退職の申込みなのか確定しないため、文言と提出経緯を確認する必要があります(参考:厚生労働省:労働契約の終了に関するルール)。

署名を急がせず、自由意思と合意の経緯を残す

退職勧奨はあくまで労働者に退職を勧める行為であり、執拗な面談や威圧的な言動で自由な意思決定を妨げると違法な退職強要(損害賠償対象)や、民法95条・96条の錯誤・詐欺・強迫による取消し、公序良俗違反(民法90条)が問題となります。一方で、一度有効に署名すると原則として自由に撤回できないため、提示条件・検討期間・質問と回答を記録したうえで納得してから署名することが重要です。

退職合意書と会社都合・自己都合|離職票と雇用保険(2025年改正)

退職勧奨を受けて合意退職した場合、実態が事業主からの退職勧奨であれば雇用保険上は「会社都合(特定受給資格者)」に該当し得ますが、最終的な離職理由の判定は会社ではなくハローワークが行います。

したがって、退職合意書には「会社都合」という単語だけでなく、退職勧奨の事実や合意に至った経緯を事実どおり記載し、会社がハローワークへ提出する離職証明書と食い違わないようにすることが大切です(恒常的な早期退職優遇制度への応募などは扱いが異なる場合があります)。もし届いた離職票が事実と異なり「自己都合」になっていた場合は、合意書・メール・面談記録等を持参してハローワーク窓口で異議を申し立てることができます。

  • 7日間の待期期間:離職翌日から自動カウントされるのではなく、離職票提出・求職申込み等の受給手続き後に「失業している日」を通算します。特定受給資格者で給付制限がなくても、失業認定日を経て振り込まれるため7日後すぐに入金されるわけではありません。
  • 2025年4月改正・自己都合の給付制限は原則1か月:2025年4月1日以降の離職では、正当な理由のない自己都合退職の給付制限が従来の2か月から原則1か月に短縮されました(ただし離職日から遡る5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けた場合等は3か月)。
  • 教育訓練による給付制限解除:所定の教育訓練を離職前1年以内または離職後に受講した場合、給付制限が解除される制度もあります(対象訓練や申出条件はハローワークで確認)。

参考:厚生労働省:雇用保険Q&A / ハローワーク:特定受給資格者・特定理由離職者の範囲

退職合意書の書き方と会社都合の雛形(テンプレート例)

退職合意書は、①当事者と退職日、②合意退職の経緯(退職勧奨の事実)、③賃金・退職金・解決金(清算金)の内訳と支払日、④有給休暇・引継ぎ・貸与物返却、⑤守秘・口外禁止と例外、⑥清算条項、⑦署名押印と2通作成の順で整理します。

退職合意書の雛形・テンプレート例(退職勧奨による合意退職)

以下は、退職勧奨に基づく合意退職で双方の条件が固まっている場合の基本的な条項構成例です(※事案ごとの個別調整が必要であり、未払残業代や紛争がある場合はそのまま流用せず弁護士等へ確認してください)。

【退職合意書(条項構成の参考例)】

〇〇株式会社(以下「甲」という。)と〇〇〇〇(以下「乙」という。)は、甲乙間の雇用契約の終了に関し、以下のとおり合意する。

第1条(合意退職および離職の経緯)
甲および乙は、甲からの退職勧奨に乙が応じたことにより、甲乙間の雇用契約を令和〇年〇月〇日(以下「退職日」という。)をもって合意退職により終了することを確認する。なお、最終出社日は令和〇年〇月〇日とし、翌日から退職日までは年次有給休暇を取得する(または自宅待機・賃金全額支給とする)。甲は、雇用保険離職証明書の離職理由欄に、事業主からの退職勧奨による離職である旨を事実に即して記載し、所定の手続きを行う。

第2条(賃金・退職金・解決金の支払い)
甲は乙に対し、以下の金員をそれぞれ記載の期日までに乙指定の給与振込口座へ振り込む方法により支払う(振込手数料は甲負担)。
1. 未払給与・残業代(令和〇年〇月〇日〜退職日分):就業規則等に基づき計算し、通常の給与支払日(または令和〇年〇月〇日)までに法定控除後の額を支払う。
2. 退職金(退職金規程に基づく分):金〇〇万円(令和〇年〇月〇日までに支払う)。
3. 解決金(退職加算金):金〇〇万円(令和〇年〇月〇日までに支払う。税務上の源泉徴収の要否は法令に従う)。

第3条(業務引継ぎ・貸与物の返却)
乙は、最終出社日までに所定の業務引継ぎを完了し、PC・社員証・鍵・資料等の貸与物一式を甲に返却する。

第4条(秘密保持・口外禁止および例外)
甲および乙は、本合意の存在・内容および在職中に知り得た甲の営業秘密・顧客情報を正当な理由なく第三者に開示・漏えいしない。ただし、法令に基づく官公庁・裁判所への申告・提出、公益通報者保護法に基づく通報、弁護士・税理士・社会保険労務士等の専門家への相談、および生計を一にする家族への必要最小限の説明はこの限りでない。

第5条(清算条項)
甲および乙は、第2条に定める金員の支払完了を条件として、本合意書に定めるほか、甲乙間の雇用契約およびその終了に関して何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する(※未確定・別途精算予定の項目がある場合は明示して除外する)。

本合意の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印(または署名)のうえ各自1通を保有する。
令和〇年〇月〇日 甲:所在地・商号・代表取締役氏名 印 / 乙:住所・氏名 印

清算金(解決金)は「一式」にまとめず内訳と税務区分を確認

  • 最終賃金・残業代・退職金・解決金を分離する:既に発生している給与や残業代と、退職勧奨の条件として上乗せする解決金(退職加算金)を分けないと、後日「未払残業代が解決金に含まれていたか」で争いになります。
  • 支払期限と全額払いの原則:退職者から請求があった賃金は労基法23条で原則7日以内の支払いが必要(異議のない部分。退職金は就業規則等の支払期日を確認)。また、貸与物未返却や損害主張を理由に賃金から一方的に控除することは労基法24条(全額払いの原則)違反となります(参考:沖縄労働局賃金に関するQ&A)。
  • 税務区分(退職所得か給与所得か):「解決金」という名称だけで税務が決まるわけではなく、退職に基因して一時に支払われる退職所得か、未払賃金に相当する給与所得か実質で判断されます(参考:国税庁No.2725 退職所得となるもの)。個別税務は税理士へ確認してください。

清算条項の注意点|未払残業代や未確定請求をどう扱うか

清算条項とは「本合意書に定めるほか、労使間に一切の債権債務がないことを確認する」という条項ですが、署名があれば未払賃金や退職金の放棄が必ず有効になるわけではありません。

判例(最高裁昭和48年1月19日判決・シンガー・ソーイング・メシーン事件)は、労働者の賃金・退職金債権の放棄について「労働者の自由な意思に基づくものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する」ことを厳格に求めています。反対に、十分な説明と対価(解決金)のもとで自由意思が認められれば後日の請求が制限されることもあるため、署名前に次の点を必ず確認しましょう。

  • 給与明細・タイムカード・退職金規程を照合し、支払済み項目と未払項目を切り分ける。
  • 未確定の残業代・労災申請・ハラスメント損害賠償など、今回の合意に含めない請求は「清算対象外」と明記して留保する。
  • 「合意書に定める金員の支払完了を条件として清算効力が生じる」と定め、会社の不払いリスクに備える。
  • なお、通常の未払賃金・残業代の消滅時効は当分の間3年(労基法115条・附則143条3項)、退職金は5年です。

口外禁止条項(守秘義務)・違約金の注意点

口外禁止条項・秘密保持条項を設ける場合は、「守るべき情報の具体化」と「法令申告・公益通報・専門家相談の例外明記」が不可欠であり、違約金条項は労働基準法16条違反のリスクに注意が必要です。

1. 対象情報と例外規定(公益通報・労基署申告・専門家相談)

在職中に知った事柄をすべて永久に口外禁止とする条項は過大になり得ます。不正競争防止法2条6項の営業秘密にも「秘密管理性・有用性・非公知性」の要件があります。少なくとも、①法令に基づく官公庁・裁判所への申告・提出(労基法104条の監督機関申告を含む)、②公益通報者保護法に基づく通報、③弁護士・税理士・社労士等への相談、④必要範囲の家族への説明を例外として明記しましょう(SNSでの無制限な公開は公益通報の保護要件を満たさない場合があるため別確認が必要です)。

2. 違約金は「低額なら有効」とは限らない(労基法16条)

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約を禁止しています。退職合意書に「口外した場合は違約金〇〇万円(または解決金全額返還)を支払う」と定める場合も、契約の実質や民法90条(公序良俗)に照らして無効と判断されるリスクがあります。「月給〇か月分以下なら安全」といった一律基準はないため、違約金予定ではなく「違反により現実に生じた損害を賠償する」規定にとどめるか、事前に弁護士へ確認してください。

競業避止義務の注意点|期間だけでなく転職制限全体を見る

退職後の競業避止義務(同業他社への転職や独立の制限)は、憲法上の職業選択の自由に関わるため、「期間が6か月や1年なら必ず有効」というわけではありません。

裁判実務では、①会社が守るべき正当な利益の有無、②退職者の在職中の地位・役職、③制限される業務・地域・期間の範囲、④十分な代償措置(解決金の上乗せや在職中の特別手当等)の有無を総合的に判断します。「競合他社すべてへの転職を全面禁止」とするのではなく、秘密保持や既存顧客への勧誘禁止など必要最小限の範囲に限定できるかを検討しましょう。

退職合意書を公正証書にするメリット・注意点(デジタル化対応)

退職合意書の公正証書化は法律上の義務ではありませんが、高額な解決金や退職金を「分割払い」にする場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書(執行証書)にする実益があります。

  • メリット:一定の金銭支払いについて執行認諾文言を入れておくと(民事執行法22条5号)、会社が不払いを起こした際に裁判を経ずに預金・売掛金等の差押え手続きへ進めます。
  • 注意点:公正証書で直接強制執行できるのは「一定額の金銭債務」に限られ、口外禁止や物品返却まで同じ方法で執行できるわけではありません。また公証人手数料が別途かかります。
  • 2025年10月1日からのデジタル化:指定公証人が作成する公正証書は原則として電磁的記録化され、当事者の申出・異議がないこと・公証人の相当性判断などの要件を満たせばウェブ会議による作成も可能になっています(参考:日本公証人連合会公正証書の役割・デジタル化の案内)。

退職合意書の作成手順と専門家の選び方(業際区分)

  1. 資料と経緯を整理する:雇用契約書、就業規則・退職金規程、給与明細・勤怠記録、有給残日数、面談記録・メール、貸与物一覧を確認します。
  2. 合意事項と未合意事項を分ける:退職の意思、退職日、金銭の内訳、離職の経緯を双方で確認し、事実と異なる記載をしないようにします。
  3. 条項を点検し、持ち帰って検討する:清算条項・口外禁止・競業避止の影響を確認し、不明点がある状態で即日署名しないでください。
  4. 2通作成して署名・保管し履行を確認する:本文・別紙を含む同一の原本を各自1通保管し、振込記録・離職票・源泉徴収票の交付を確認します。

誰に何を相談すべきか(弁護士・社労士・税理士・行政書士)

専門家 対応できる業務範囲
弁護士 退職条件の対立がある場合の代理交渉、解雇・未払残業代・ハラスメントの紛争解決、労働審判・訴訟代理
社会保険労務士 離職証明書・社会保険喪失手続き、就業規則・退職金規程の労務相談(特定社労士は所定のADR代理も法定範囲で可)
税理士 退職金・解決金の退職所得控除や源泉徴収など個別具体的な税務判断
行政書士 すでに労使間で合意した退職条件の契約書(退職合意書)作成・公正証書化サポート(紛争交渉代理は不可)

行政書士法人Treeの契約書作成料金(退職合意書の書面化)

行政書士法人Treeでは、すでに労使間で合意した退職条件を適切に書面化したい方向けに、以下の公式料金で契約書作成・公正証書化をサポートしています(2026年11月21日確認:契約書作成専用ページ / 公式料金表)。条件に対立がある場合の交渉代理・訴訟は受任できず、弁護士等への相談をご案内します。

プラン・オプション 税込料金 含まれる内容・修正無料期間
ミニマムプラン 21,780円 契約書の原案作成+PDF形式データ納品(入金確認翌日から2週間修正無料)
スタンダードプラン 27,500円 ミニマム内容+厚紙で製本した契約書を郵送(入金確認翌日から1か月修正無料)
公正証書作成サポートプラン 32,780円 スタンダード内容+公証役場への原案提出・公証人調整・日程調整一式(公証人手数料別途・1か月修正無料)
オプション:超特急お急ぎサービス +5,000円 入金確認の翌営業日までに初回原案を作成
オプション:代理人作成サポート +15,000円/1名 公証役場へ出向かず公正証書作成可(2名分は+30,000円)
オプション:公正証書必要書類取得代行 +15,000円 公正証書作成に必要な書類の取得代行(実費別途)

※各プランの修正無料期間経過後の修正には、各プラン料金の半額の修正料がかかります(軽微な修正含む)。

退職日・金銭内訳・返却物・清算範囲など、合意した条件を漏れなく書面で残したい方は、行政書士法人Treeへご相談ください(相談は何度でも無料)。署名を迫られている場合や条件に対立がある場合は、総合労働相談コーナーや弁護士へ速やかにご相談ください。

退職条件の書面化を無料相談する

退職合意書についてよくある質問

Q. 退職合意書は必ず作る必要がありますか?

いいえ、すべての退職で法律上作成が義務付けられている書面ではありません。退職日・退職金や解決金・有給消化・返却物・守秘範囲などを双方で確認し、後日の言った言わないを防ぐために作成します。公正証書化も一律の義務ではありません。

Q. 「会社都合」と書けば、7日後から失業手当が振り込まれますか?

いいえ、振り込まれません。雇用保険の離職理由はハローワークが実際の事情と資料から最終判定します。また、7日間の待期期間は受給手続き後の失業日を通算し、その後も失業認定日の手続きが必要なため、7日経過直後の入金は保証されません。

Q. 清算条項に署名したら、未払残業代は必ず請求できなくなりますか?

必ず請求できなくなるとは限りませんが、常に請求できるともいえません。最高裁判例では労働者の自由な意思に基づく放棄と認めるに足りる客観的・合理的事情の有無が重視されます。未払金がある場合は整理し、計算中の事項を除外・留保するか署名前に弁護士へ相談してください。

Q. 口外禁止の違約金は、低額なら有効ですか?

金額の多寡だけでは判断できません。労働基準法16条が禁止する違約金・損害賠償額の予定に当たらないか、義務の内容や民法90条(公序良俗)等を含めて検討されます。公益通報や労基署への申告、専門家相談を妨げる条項にも注意が必要です。

Q. 競業避止義務を1年間にすれば問題ありませんか?

期間だけで有効性は決まりません。会社が保護する正当な利益、本人の地位・役職、禁止業務・地域の範囲、代償措置の有無などを総合的に判断します。転職一般を過度に制限する内容になっていないか署名前に確認してください。

Q. 行政書士に退職条件の交渉も依頼できますか?

いいえ、行政書士は相手方との対立する退職条件の代理交渉や裁判代理はできません(弁護士法72条)。すでに合意した退職条件の契約書作成・公正証書化は行政書士、条件交渉・紛争対応は弁護士、社会保険・労務手続きは社労士へご相談ください。

関連する解説・根拠法令・一次資料

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日。雇用保険の判定や個別紛争の交渉はハローワーク・弁護士等へご確認ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

行政書士法人Tree