契約書作成・リーガルチェック代行｜2024年フリーランス保護法・2026年取適法対応・行政書士法人Tree

公開日: 2026年4月25日｜最終更新日: 2026年4月26日

2024年11月施行のフリーランス保護法、2026年1月施行の中小受託取引適正化法（通称：取適法／旧下請法）改正により、事業者間の契約には書面交付・支払期日・ハラスメント防止・価格協議など、これまで以上に厳格な対応が求められています。加えて、2022年改正消費者契約法による不当条項規制、2020年改正民法による契約不適合責任・保証極度額・時効の統一など、契約書をとりまく法環境は大きく変化しました。ひな形のコピー&ペーストや旧来の契約書をそのまま使い続けている企業は、いま一度総点検が必要です。行政書士法人Treeは、BtoB・BtoC双方の契約書作成および内容確認（リーガルチェック）を、最新法令に対応した形でご提供します。

契約書作成・内容確認が必要な理由

契約書は「取引の設計図」であり、トラブル発生時の唯一の拠り所です。法改正への追従を怠ると、条項そのものが無効となったり、行政指導・公正取引委員会の勧告対象となるリスクがあります。特にBtoB取引では、相手方から提示された契約書を受け取ってそのまま押印している企業が非常に多く、損害賠償上限・解除事由・準拠法・合意管轄など、自社に不利な条項が埋め込まれていることも珍しくありません。

Treeが対応する契約書の類型

• ✔ 業務委託契約書／コンサルティング契約書（フリーランス保護法・取適法対応）
• ✔ 販売代理店契約書・特約店契約書
• ✔ NDA（秘密保持契約書）・共同開発契約書
• ✔ 雇用契約書・就業規則関連契約（必要に応じて社会保険労務士等と連携）
• ✔ ソフトウェア開発・SaaS利用契約・SLA
• ✔ フランチャイズ契約書・ライセンス契約書
• ✔ M&A関連契約書（基本合意書・株式譲渡契約書）
• ✔ 利用規約・プライバシーポリシー（改正消費者契約法対応）
• ✔ 賃貸借契約書・金銭消費貸借契約書
• ✔ 建設工事請負契約書（建設業法19条対応）
• ✔ リース契約書（ファイナンス・オペレーティング）
• ✔ 合意書・覚書（契約書との使い分け）

Treeの料金プラン

※既存契約書の内容確認（リーガルチェック）はミニマムプランで対応いたします。

Treeが選ばれる5つの理由

• ✔ 2024年フリーランス保護法・2026年取適法に対応した条項設計
• ✔ IT・建設・運送・飲食・医療など業種別のテンプレート資産
• ✔ Zoom・Google Meetによる全国オンライン相談
• ✔ クラウドサイン・GMOサインなど電子契約に対応した条項設計
• ✔ 英文契約・和文契約の二言語対応（提携専門家と連携）

業種別テンプレート資産

Treeは以下の業種別テンプレートを保有し、案件の特性に応じてカスタマイズしています。

• ✔ IT：SaaS利用契約書・システム開発委託契約書・ソフトウェアライセンス契約書・SLA・著作権譲渡契約書
• ✔ 建設：工事請負契約書（建設業法19条対応）・建設工事請負基本契約書・下請工事契約書（取適法対応）
• ✔ 運送：運送委託契約書（特定運送委託対応）・物流業務委託契約書
• ✔ 飲食：フランチャイズ契約書・店舗賃貸借契約書・食材供給基本契約書
• ✔ 医療：医療機関向け業務委託契約書・薬剤師派遣契約書・医療機器リース契約書

ご依頼の流れ

最新法令対応

フリーランス保護法（2024年11月1日施行）

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。業種・資本金にかかわらず、フリーランス（特定受託事業者）に業務委託するすべての事業者が対象です。

• ✔ 書面交付義務（3条）：発注内容・報酬額等の書面または電磁的方法による明示
• ✔ 報酬60日以内支払義務（4条）：物品等を受け取った日（給付受領日）から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を設定
• ✔ 7つの禁止行為（5条）：1か月以上の業務委託の場合、(1)受領拒否、(2)報酬減額、(3)返品、(4)買いたたき、(5)物品購入・役務利用強制、(6)利益提供強要、(7)不当な給付内容変更・やり直しが禁止
• ✔ 募集情報の的確表示（12条）：求人・案件募集情報の正確性・更新性の義務
• ✔ 育児介護等への配慮義務（13条）：6か月以上の継続業務委託で、フリーランスの申出に応じた配慮
• ✔ ハラスメント防止体制（14条）：業務委託期間にかかわらず、相談対応窓口の設置等の体制整備義務
• ✔ 中途解除30日前予告（16条）：6か月以上の継続業務委託の中途解除・不更新は30日前までに予告、理由開示請求にも対応

中小受託取引適正化法（取適法／2026年1月1日施行、旧下請法）

正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」。

• ✔ 適用対象の拡大：従来の資本金基準に加え、従業員数基準（製造委託等：常時使用する従業員数300人超、役務提供委託等：100人超）が追加され、減資による下請法逃れに対応
• ✔ 対象取引の追加：製造委託等の目的物の引渡しに必要な運送の委託（特定運送委託）が新たに追加
• ✔ 手形払い等の禁止：紙の約束手形・小切手は2027年3月末までに廃止予定。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに代金満額相当の現金を得ることが困難な場合は禁止対象
• ✔ 価格協議の一方的拒否禁止：中小受託事業者から価格協議の求めがあった場合に、協議に応じない・必要な説明を行わない・繰り返し先延ばしにするなどの行為が新たに禁止
• ✔ 用語の変更：「親事業者」→「委託事業者」、「下請事業者」→「中小受託事業者」、「下請代金」→「製造委託等代金」
• ✔ 書面交付義務の電子化：中小受託事業者の承諾の有無にかかわらず、電磁的方法（電子メール等）による明示が可能に

フリーランス保護法との関係：中小受託事業者がフリーランス（特定受託事業者）にも該当する場合、両法のいずれにも違反する行為が行われたときは、原則としてフリーランス保護法が優先適用されます。

近年の主要な民事法改正

• ✔ 2020年4月施行・改正民法：「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」（民法562条以下）、個人根保証契約の極度額の定めが必須（民法465条の2）、消滅時効の5年/10年への統一（民法166条）
• ✔ 2023年6月施行・改正消費者契約法：軽過失に限定する旨の明示がない損害賠償責任免除条項を無効化（8条）、解除権を放棄させる条項の無効化（8条の2）、キャンセル料の予定額が平均的な損害を超える条項の無効化（9条）、成年後見等を理由とする解除条項の無効化

電子契約による印紙税ゼロのメリット

紙の契約書は印紙税法上の課税文書となり、請負契約・継続的取引の基本契約では数千円〜数万円の収入印紙が必要です。電子契約であれば印紙税は課税されず、契約書1通あたり最大60万円（第1号文書・第2号文書ともに50億円超の契約金額の場合）の節税が可能です。

主な印紙税額の例

※建設工事請負契約書には2027年3月31日までの軽減措置あり

Treeではクラウドサイン、GMOサイン、DocuSign等の電子契約利用を前提とした条項を標準で組み込み、電子署名法上の真正な成立の推定や証拠化の観点にも配慮します。

ペルソナ別活用事例

事例1：SaaS型スタートアップ経営者（創業1年目）

創業期の業務委託・NDA・利用規約・プライバシーポリシーを4点セットで整備。スタンダードプラン×3＋利用規約スタンダードプラン×1＋ミニマムプランによる内容確認1件で、ご依頼から約3週間で4文書を整備完了。フリーランス保護法対応の業務委託契約書、改正消費者契約法対応の利用規約を含む包括設計。

事例2：フリーランス保護法対応が必要な発注企業

既存の業務委託書式を一括改訂し、書面交付条項・60日以内支払条項・30日前予告条項・ハラスメント窓口に関する条項を追加。発注書フォーマットも合わせて見直し。

事例3：取引先から契約書を受領した法人

ミニマムプラン21,780円（税込）で不利条項を洗い出し、修正コメントを付してご返却。準拠法・合意管轄・損害賠償上限・解除事由を中心にレビュー。

事例4：販売代理店網を持つ企業

代理店契約ひな形を再設計し、競業避止・解除・テリトリー条項を最新法令に適合させ一括更新。営業エリアの重複防止条項も整理。

よくある質問

Q1. 弁護士ではなく行政書士に依頼するメリットは？

一番のメリットは費用の安さです。Treeでは契約書1通あたり21,780円（税込）〜と、弁護士事務所と比べて大幅に費用を抑えられます。紛争性のない契約書の起案・内容確認・修正案作成は行政書士が対応できる業務（行政書士業務）であり、迅速かつリーズナブルにご対応可能です。なお、紛争化が予想される場合や相手方とすでにトラブルになっている場合は、弁護士業務範囲となるため、初動から弁護士へのご相談をおすすめします（必要に応じて提携弁護士をご紹介可能です）。

Q2. 納期はどのくらいですか？

ご入金確認の翌日から起算して、初回原案を3営業日以内にお渡しします。お急ぎの場合は超特急お急ぎサービス（+5,000円・税込）で翌営業日までに初回原案を作成いたします。

Q3. 相手方との交渉も依頼できますか？

条項修正案の作成までご支援します。紛争性のある交渉代理自体は弁護士業務のため対象外です。必要に応じて提携弁護士をご紹介します。

Q4. 電子契約の導入も相談できますか？

電子契約サービス（クラウドサイン・GMOサイン等）の導入そのもののサポートは行っておりませんが、お客様がご利用予定の電子契約サービスでスムーズに運用できるよう、電子契約に対応した条項設計で契約書を作成することは可能です。

Q5. 秘密保持は大丈夫ですか？

行政書士法第12条の守秘義務に加え、当事務所としてのNDA締結にも対応します。

ご相談・お申込み

初回のご相談は無料です。メール・お問い合わせフォームまたはZoomでお気軽にご相談ください。

まとめ

契約書は法改正に合わせて継続的にアップデートすべき「生きた書類」です。フリーランス保護法・中小受託取引適正化法（取適法）・改正民法・改正消費者契約法の全てを踏まえ、貴社の取引実態に最適化された契約書を、行政書士法人Treeが責任をもって作成・内容確認いたします。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。