契約書作成・リーガルチェック代行｜2024年フリーランス保護法・2026年取適法対応・行政書士法人Tree

公開日: 2026年4月25日｜最終更新日: 2026年4月25日

2024年11月施行のフリーランス保護法、2026年1月施行の取引適正化法（旧下請法）改正により、事業者間の契約には書面交付・支払期日・ハラスメント防止など、これまで以上に厳格な対応が求められています。加えて、2022年改正消費者契約法による不当条項規制、2020年改正民法による契約不適合責任・保証極度額・時効の統一など、契約書をとりまく法環境は大きく変化しました。ひな形のコピー&ペーストや旧来の契約書をそのまま使い続けている企業は、いま一度総点検が必要です。行政書士法人Treeは、BtoB・BtoC双方の契約書作成代行およびリーガルチェックを、最新法令に完全対応した形でご提供します。

契約書作成・リーガルチェックが必要な理由

契約書は「取引の設計図」であり、トラブル発生時の唯一の拠り所です。法改正への追従を怠ると、条項そのものが無効となったり、行政指導・公正取引委員会の勧告対象となるリスクがあります。特にBtoB取引では、相手方から提示された契約書を受け取ってそのまま押印している企業が非常に多く、損害賠償上限・解除事由・準拠法・合意管轄など、自社に不利な条項が埋め込まれていることも珍しくありません。訴訟代理は弁護士、不動産登記は司法書士の領域ですが、契約書の起案・修正・リーガルチェックは行政書士の専門分野です。

Treeが対応する契約書の類型

• ✔ 業務委託契約書／コンサルティング契約書
• ✔ 販売代理店契約書・特約店契約書
• ✔ NDA（秘密保持契約書）・共同開発契約書
• ✔ 雇用契約書・就業規則関連契約
• ✔ ソフトウェア開発・SaaS利用契約
• ✔ フランチャイズ契約書・ライセンス契約書
• ✔ M&A関連契約書（基本合意書・株式譲渡契約書）
• ✔ 利用規約・プライバシーポリシー
• ✔ 賃貸借契約書・金銭消費貸借契約書

Treeの料金プラン

• ✔ 契約書作成（ミニマム）21,780円（税込）：定型性の高い1通
• ✔ 契約書作成（スタンダード）27,500円（税込）：個別条項の設計を含む
• ✔ 公正証書サポート 32,780円（税込）：公証役場同行含む
• ✔ リーガルチェックのみ 10,000円（税込）〜：既存契約書のレビュー

Treeが選ばれる6つの理由

• ✔ 2024年フリーランス保護法・2026年取適法に完全対応
• ✔ IT・建設・運送・飲食・医療など業種別のテンプレート資産
• ✔ Zoom・Google Meetによる全国オンライン相談
• ✔ クラウドサイン・電子印鑑GMOサインなど電子契約への最適化
• ✔ 年間顧問契約による継続的な法改正フォロー
• ✔ 英文契約・和文契約の二言語対応（提携専門家と連携）

ご依頼の流れ

①ヒアリング（オンライン／対面）→②起案（3〜7営業日）→③お客様レビュー・修正→④最終確定・納品（Word／PDF）。電子契約導入をご希望の場合は送信用テンプレートの設定までサポートします。

最新法令対応

フリーランス保護法（2024年11月1日施行）：特定受託事業者への業務委託に際し、発注内容・報酬額等の書面（または電磁的方法）による明示、報酬の60日以内支払、6ヶ月以上継続する業務委託の中途解除には30日前の予告、ハラスメント防止体制整備が義務化されました。

取引適正化法（2026年1月1日施行、旧下請法）：資本金基準に加え「従業員数基準」が追加され対象範囲が拡大、手形払いが原則禁止、価格協議の一方的拒否も禁止対象となります。既存の業務委託契約・取引基本契約は全面見直しが必要です。

電子契約による印紙税ゼロのメリット

紙の契約書は印紙税法上の課税文書となり、請負契約・継続的取引の基本契約では数千円〜数万円の収入印紙が必要です。電子契約であれば印紙税は課税されず、契約書1通あたり最大60,000円（金銭消費貸借10億円超）の節税が可能です。Treeではクラウドサイン、GMOサイン、DocuSign等への対応条項（電子署名法第3条推定適用条項）を標準で組み込みます。

ペルソナ別活用事例

事例1：スタートアップ経営者／創業期の業務委託・NDA・利用規約を3点セットで整備。スタンダードプラン＋リーガルチェックで体制構築。

事例2：フリーランス保護法対応が必要な発注企業／既存の業務委託書式を一括改訂し、書面交付条項・60日以内支払条項・30日前予告条項を追加。

事例3：取引先から契約書を受領した法人／リーガルチェックのみ10,000円（税込）〜で不利条項を洗い出し、修正コメントを付してご返却。

事例4：販売代理店網を持つ企業／代理店契約ひな形を再設計し、競業避止・解除・テリトリー条項を最新法令に適合させ一括更新。

年間顧問契約のご案内

月額制の顧問契約により、契約書の新規作成・リーガルチェック・法改正情報の提供をワンストップで対応します。年間10件以上契約書を動かす企業には、都度依頼より大幅にコスト効率の良い運用が可能です。

よくある質問

Q1. 弁護士ではなく行政書士に依頼するメリットは？
A. 紛争性のない契約書の起案・チェックは行政書士の本来業務で、費用を抑えて迅速に対応できます。紛争化した場合は提携弁護士へ引継ぎ可能です。

Q2. 英文契約にも対応可能ですか？
A. 英文レビュー経験のある専門家と連携して対応します。

Q3. 納期はどのくらいですか？
A. 通常3〜7営業日、お急ぎの場合はご相談ください。

Q4. 相手方との交渉も依頼できますか？
A. 条項修正案の作成までご支援します。交渉代理自体は弁護士業務のため対象外です。

Q5. 既存契約の更新時期に合わせて見直しも可能？
A. 可能です。年間顧問契約でのご対応をおすすめします。

Q6. 電子契約の導入も相談できますか？
A. クラウドサイン等の導入設計から運用ルール整備までサポートします。

Q7. 秘密保持は大丈夫ですか？
A. 行政書士法第12条の守秘義務に加え、当事務所としてのNDA締結にも対応します。

ご相談・お申込み

初回のご相談は無料です。メール・お問い合わせフォームまたはZoomでお気軽にご相談ください。

まとめ

契約書は法改正に合わせて継続的にアップデートすべき「生きた書類」です。フリーランス保護法・取引適正化法・改正民法・改正消費者契約法の全てを踏まえ、貴社の取引実態に最適化された契約書を、行政書士法人Treeが責任をもって作成・レビューいたします。