限定承認と遺贈における債務承継｜特定遺贈・包括遺贈・負担付遺贈で借金はどう扱うかを解説

公開日：2026-05-24

終活段階の財産承継では、相続人が債務超過リスクから身を守る限定承認（民法第922条）と、遺言による遺贈（特定遺贈・包括遺贈・負担付遺贈）における債務の扱いを正しく理解することが重要です。両者は適用場面・手続・債務の扱いが異なり、特に「遺言で受遺者の債務承継の範囲を限定しても相続債権者には対抗できない」という点に注意が必要です（限定承認は相続債権者にも対抗可能）。なお、本記事の柱として一部で用いられている「限定承継遺贈」は確立した法律用語・制度ではなく、本記事では特定遺贈・包括遺贈・負担付遺贈・限定責任信託といった確立した制度に基づいて整理します。

遺言設計・財産整理サポート（限定承認・遺贈の比較検討）

債務・保証がある場合の遺言設計、特定遺贈・包括遺贈・負担付遺贈・清算型遺贈の条項整備、財産目録・債務一覧の事実関係整理書面の作成について、行政書士法人Treeへご相談ください。

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限定承認とは：民法第922条の相続人保護手続
限定承認の要件：3か月以内・相続人全員・財産目録
限定承認後の公告・催告・清算手続と先買権
限定承認とみなし譲渡所得課税の注意点
遺贈と債務承継：特定遺贈と包括遺贈の違い
包括遺贈で債務負担を限定する条項の限界
負担付遺贈（民法第1002条・第1003条）という設計方法
清算型遺贈・限定責任信託という選択肢
相続放棄・限定承認・遺贈条項の使い分け
公正証書遺言で定めるべき条項
業務範囲の整理
FAQ・まとめ

1. 限定承認とは：民法第922条の相続人保護手続

限定承認は、相続人が相続によって得た財産（積極財産）の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済することを留保して相続を承認する制度です（民法第922条）。限定承認の効果は相続債権者に対しても主張でき、相続人の固有財産は責任財産となりません。これが、遺言条項による債務負担限定（相続債権者に対抗不可）との本質的な違いです。

2. 限定承認の要件：3か月以内・相続人全員・財産目録

自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、財産目録を作成して家庭裁判所に提出し申述する（民法第915条第1項・第924条）
相続人が複数いる場合は共同相続人全員が共同して行う必要がある（民法第923条）。相続人間で「限定承認する」と合意するだけでは足りず、期間内に家庭裁判所での申述手続が必要
共同相続人がいる場合、家庭裁判所が相続財産清算人（民法第936条）を選任する

3. 限定承認後の公告・催告・清算手続と先買権

限定承認は家庭裁判所への申述で終わる手続ではありません。申述受理後は以下の清算手続が続きます。

限定承認後5日以内（共同相続人の場合は清算人選任後10日以内）の官報公告、知れている相続債権者・受遺者への個別催告（民法第927条）、2か月以上の請求申出期間
債権申出期間経過後の相続債権者・受遺者への弁済
相続財産の換価（民法第932条本文により競売が原則）
限定承認者の先買権（民法第932条ただし書）：家庭裁判所選任の鑑定人の評価額を弁済して競売を止め当該財産を取得可能
残余財産があれば限定承認者（相続人）が取得

4. 限定承認とみなし譲渡所得課税の注意点

限定承認をすると、所得税法第59条第1項により、被相続人から相続人へ相続開始時の時価で資産の譲渡があったものとみなされ、みなし譲渡所得課税が生じます。含み益のある不動産・株式等がある場合、相続人は相続開始を知った日の翌日から4か月以内に被相続人の準確定申告を行う必要があります。これは相続税申告（10か月以内）とは別の手続です。税務の詳細は税理士にご確認ください。

5. 遺贈と債務承継：特定遺贈と包括遺贈の違い

遺贈の類型	受遺者の地位	債務承継
特定遺贈	特定の財産（不動産・預貯金・株式等）を取得	原則として被相続人の債務を承継しない（債務は相続人が承継）
包括遺贈	遺産の全部または一定割合を取得。相続人と同一の権利義務を有する（民法第990条）	積極財産とともに債務も（包括割合に応じて）承継

6. 包括遺贈で債務負担を限定する条項の限界

包括遺贈の場合、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、遺言で「受遺者は遺贈財産の範囲内でのみ債務を負担する」等と定めても、その限定は相続債権者には対抗できないと解されています。あくまで相続人・受遺者間の内部的な負担割合の取決めにとどまります。これは、限定承認が相続債権者にも対抗できる（相続人の固有財産からは回収できなくなる）効果を持つのとは本質的に異なります。

包括受遺者は、相続人と同様に、自己が包括受遺者となったことを知った時から3か月以内に、相続の単純承認・限定承認・放棄を選択することができます。

7. 負担付遺贈（民法第1002条・第1003条）という設計方法

遺言で受遺者に一定の負担（債務の弁済・墓守・遺族の生活支援等）を課す方法として、民法上の確立した制度である負担付遺贈があります。

民法第1002条第1項：負担付遺贈の受遺者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う
民法第1003条：負担付遺贈の目的の価額が相続の限定承認・遺贈の減殺によって減少したときは、負担した義務も減少する

受遺者に財産を承継させつつ責任を一定範囲に限定したいニーズは、本来この負担付遺贈の枠組みで論じるのが正確です。

8. 清算型遺贈・限定責任信託という選択肢

清算型遺贈

遺言執行者が不動産等を売却・換価して、債務を弁済した残余を受遺者に渡す方式です。受遺者が現物を受け取る前に債務処理が完了するため、債務に関するリスクを実質的に下げられます。

限定責任信託（信託法第2条第9項）

相続債権者との関係でも責任を限定したい場合は、信託法第2条第9項の限定責任信託の利用や、事業の法人化を別途検討することになります。これらは確立した制度上の責任限定の手段です。

9. 相続放棄・限定承認・遺贈条項の使い分け

制度	適する場面	主な手続
相続放棄	債務超過が明らかで、承継したい財産がない場合	家裁への申述（相続人各人が単独可、3か月以内）
限定承認	債務額不明だが、自宅・自社株・事業用資産等の残したい財産がある場合	相続人全員共同の家裁申述、財産目録、公告・催告、清算手続、みなし譲渡課税
特定遺贈	特定の財産を特定の受遺者に承継させたい（受遺者は債務を承継しない）	遺言で財産・受遺者を指定
包括遺贈	遺産の全部または割合で承継させたい（受遺者は債務も承継）	遺言で割合を指定。受遺者は3か月以内に単純承認・限定承認・放棄を選択可
負担付遺贈	受遺者に財産を承継させつつ一定の負担を課したい	遺言で負担を明示。受遺者は遺贈の目的の価額を超えない限度で負担
清算型遺贈	不動産等を換価して債務処理後の残余を遺贈したい	遺言で清算方法・遺言執行者を定める
限定責任信託	相続債権者との関係でも責任を限定したい	信託契約（信託法第2条第9項）

債務超過が明らかなら相続放棄が実務上有力な選択肢となります。限定承認は相続人全員共同・公告・清算・みなし譲渡課税等の負担が大きいため、弁護士・司法書士・税理士と事前に比較検討する必要があります。

10. 公正証書遺言で定めるべき条項

債務や保証がある場合の遺言設計では、以下の条項を整理します。

遺贈の方式（特定遺贈／包括遺贈／負担付遺贈／清算型遺贈）の選択
清算型遺贈の場合の遺言執行者の換価権限
負担付遺贈の場合の負担内容・履行確認方法
受遺者が遺贈を放棄した場合の予備的受遺者
残余財産の帰属先
遺言執行者の指定・予備執行者・報酬
財産目録・債務一覧・保証債務の整理書類の添付

11. 業務範囲の整理

行政書士業務範囲

公正証書遺言の原案作成（特定遺贈・包括遺贈・負担付遺贈・清算型遺贈・債務負担条項・受遺者が受入れられない場合の予備的条項等の整理）
相続財産・債務・相続人関係・遺言内容・検討事項を整理する事実関係整理書面の作成
財産目録（生前準備段階）の作成支援
専門家相談用の資料整理

業務範囲外（連携先専門家）

家庭裁判所への限定承認申述書・添付書類の作成、申述代理、家事事件手続への関与（司法書士または弁護士業務）
限定承認後の相続債権者・受遺者への弁済交渉、紛争対応（弁護士）
相続税申告、準確定申告、限定承認に伴うみなし譲渡所得税、相続財産の評価、譲渡所得の取得費・時価評価等の税務判断（税理士）
不動産の所有権移転登記・遺贈登記・売買登記（司法書士）
遺留分侵害額請求の交渉・訴訟、相続人との紛争対応（弁護士）

12. FAQ｜よくあるご質問

Q. 「限定承継遺贈」とは何ですか？
A. 「限定承継遺贈」は民法上の独立した制度名として確立されたものではなく、遺言の中で受遺者の負担や承継範囲を限定しようとする条項設計を指す実務上の表現として用いられることがあります。確立した制度としては、特定遺贈・包括遺贈・負担付遺贈・清算型遺贈・限定責任信託があり、これらを目的に応じて使い分けます。

Q. 遺言で受遺者の債務負担を限定できますか？
A. 遺言の中で、受遺者と相続人との内部関係として、特定の財産に関する債務・費用の負担範囲や、遺贈財産の範囲内で負担する旨を定めることは考えられます。ただし、包括遺贈の場合、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため（民法第990条）、遺言で債務負担を限定しても相続債権者には対抗できません。債務リスクを避けたい場合は、特定遺贈、清算型遺贈、受遺者による放棄、限定承認の可否を含めて設計します。相続債権者との関係でも責任を限定したい場合は、限定責任信託（信託法第2条第9項）の利用や事業の法人化等を検討します。

Q. 債務超過の場合は限定承認が有利ですか？
A. 債務超過が明らかで、承継したい財産がない場合は、相続放棄が実務上有力な選択肢となります。一方、債務額は不明だが不動産・自社株・自宅・事業用資産など残したい財産がある場合は、限定承認を検討します。ただし、限定承認は相続人全員の共同申述、財産目録、公告・催告、清算手続、みなし譲渡課税等の負担が大きいため、弁護士・司法書士・税理士と事前に比較検討する必要があります。

Q. 限定承認は遺言で指定できますか？
A. 限定承認は相続開始後に相続人が家庭裁判所へ申述する手続であり、遺言者が遺言で一方的に指定して効力を発生させるものではありません。ただし、生前の終活として、財産目録・債務一覧・保証債務・不動産評価・預貯金一覧を整理し、遺言書で清算方法や遺言執行者を定めておくことで、相続人が限定承認・相続放棄・単純承認を判断しやすくすることは可能です。

Q. 負担付遺贈の負担はどこまで強制できますか？
A. 負担付遺贈の受遺者は、遺贈の目的の価額を超えない限度で負担を履行すれば足ります（民法第1002条第1項）。負担を履行しない場合、相続人は相当の期間を定めて履行を催告し、履行されない場合は家庭裁判所に遺贈の取消しを請求できます（民法第1027条）。

Q. 限定承認後にも税金がかかりますか？
A. 限定承認をすると、所得税法第59条第1項により被相続人から相続人へ時価で譲渡があったものとみなされ、含み益のある資産については被相続人にみなし譲渡所得課税が生じます。相続人は相続開始を知った日の翌日から4か月以内に被相続人の準確定申告を行う必要があります。詳細は税理士にご確認ください。

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まとめ

終活段階の財産承継では、相続人が債務超過リスクから身を守る限定承認（民法第922条）と、遺言による遺贈（特定遺贈・包括遺贈・負担付遺贈・清算型遺贈）における債務の扱いを区別して理解することが重要です。なお「限定承継遺贈」は民法上の独立した制度名として確立されたものではなく、本記事では確立した制度に基づいて整理しました。

限定承認は、相続人全員が共同して家庭裁判所へ申述する法定手続で、相続によって得た財産の限度でのみ債務を弁済すればよく、この効果は相続債権者に対しても主張できます。一方、申述後は官報公告・個別催告・債権申出・清算・換価（民法第932条本文の競売原則、ただし書の先買権）等の負担が大きく、所得税法第59条第1項のみなし譲渡所得課税（準確定申告4か月以内）も生じる点に注意が必要です。

遺贈における債務承継は、特定遺贈の受遺者は原則として債務を承継しない一方、包括遺贈の受遺者（包括受遺者）は相続人と同一の権利義務を有し（民法第990条）債務も承継します。遺言で受遺者の債務承継範囲を限定する条項を定めても、それは相続人・受遺者間の内部的な負担取決めにとどまり、相続債権者には対抗できません。これが限定承認との本質的な違いです。

受遺者に財産を承継させつつ責任を限定したいニーズは、確立した制度である負担付遺贈（民法第1002条・第1003条）の枠組みで設計します。相続債権者との関係でも責任を限定したい場合は、信託法第2条第9項の限定責任信託や事業の法人化を別途検討します。債務超過が明らかな場合は相続放棄が実務上有力な選択肢です。

当事務所では、公正証書遺言の原案作成（特定遺贈・包括遺贈・負担付遺贈・清算型遺贈の条項整備）、財産目録・債務一覧・事実関係整理書面の作成、専門家相談用の資料整理について対応します。家庭裁判所への限定承認申述書類の作成・申述代理は司法書士または弁護士、相続税申告・準確定申告・みなし譲渡所得税の税務判断は税理士、不動産登記は司法書士、相続人・債権者との交渉や訴訟代理は弁護士の業務範囲となります。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。