特定贈与信託（障害者支援信託）は、特別障害者または特定障害者の生活の安定を図ることを目的として、その親族や篤志家等が金銭等を信託銀行等に信託し、信託受益権の贈与について相続税法第21条の4に基づく贈与税の非課税措置を受けられる仕組みです。非課税枠は特別障害者で6,000万円、特定障害者（特別障害者を除く）で3,000万円で、一括拠出方式により親世代から障害のある子世代へ大規模な財産承継を行いつつ、子の生涯の生活原資を信託受託者である信託銀行等が安定的に管理・給付する設計が可能です。
本記事では、(1)制度の概要（相続税法21条の4）、(2)対象となる特別障害者・特定障害者の範囲、(3)非課税枠の上限額（6,000万円/3,000万円）、(4)受託者（信託銀行・信託会社）、(5)契約フローと特定障害者非課税信託申告書、(6)他制度（障害者扶養共済・任意後見・家族信託）との比較、(7)税務・業務範囲の住み分けを整理して解説します。本記事は税務的判断を含むため、具体的な税額試算・個別の節税アドバイスは税理士業務であり、本記事の記載は概要の整理にとどまる点をご了承ください。
特別障害者・特定障害者の子・きょうだいの生涯の生活原資を、特定贈与信託（相続税法21条の4の6,000万円/3,000万円非課税枠）で確保することをご検討中のご家族へ。行政書士法人Treeでは、信託契約書の文案作成、信託銀行との調整、任意後見契約・遺言代用信託との組合せ設計をサポートします（実際の信託受託・信託商品の販売は信託銀行・信託会社、税務処理は税理士、信託登記は司法書士、紛争性ある事案は弁護士をご紹介します）。
目次
目次
- 特定贈与信託の制度概要（相続税法21条の4）
- 対象となる特別障害者・特定障害者の範囲
- 非課税枠｜特別障害者6,000万円・特定障害者3,000万円
- 受託者は信託銀行・信託会社（個人受託者不可）
- 契約フローと特定障害者非課税信託申告書
- 信託期間・運用・給付の設計
- 委託者死亡時の取扱い
- 他制度との比較（障害者扶養共済・任意後見・家族信託・遺言代用信託）
- 税務上の留意点（贈与税・所得税・相続税）
- 業務範囲｜信託銀行・行政書士・税理士・司法書士・社労士の役割
- よくある質問
特定贈与信託の制度概要（相続税法21条の4）
特定贈与信託は、相続税法第21条の4（特別障害者等に対する贈与税の非課税）に基づく仕組みです。同条は、特別障害者を信託受益者とする一定の信託の信託受益権の価額のうち、特別障害者については6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者については3,000万円までの部分について、贈与税を非課税とする規定です。
仕組みのポイント
- 委託者（親・親族・篤志家等）が金銭・有価証券・不動産等を信託銀行等に信託
- 信託受益者は特別障害者または特定障害者
- 受託者（信託銀行・信託会社）が信託財産を管理・運用し、受益者の生活費・医療費等を定期給付
- 所定の手続を経ることで非課税枠（6,000万円/3,000万円）まで贈与税非課税
- 受益者の生涯にわたる生活原資の確保を目的とする
非課税枠は一生涯通算
非課税枠は受益者1人につき一生涯通算で6,000万円（特別障害者以外の特定障害者は3,000万円）です。複数回に分けて信託する場合も、累計で枠を超える部分は通常の贈与税課税となります。
対象となる特別障害者・特定障害者の範囲
特別障害者（非課税枠6,000万円）
相続税法施行令で定める特別障害者は、概ね次の方が該当します。
- 身体障害者手帳1級・2級
- 精神障害者保健福祉手帳1級
- 重度の知的障害者（療育手帳「重度」等）
- 常に就床を要し複雑な介護を要する状態にある者
- 戦傷病者手帳の特別項症・第1項症・第2項症 等
特定障害者（特別障害者を除く。非課税枠3,000万円）
- 中軽度の知的障害者
- 精神障害者保健福祉手帳2級・3級
- 身体障害者手帳3級〜6級 等
具体的な該当判定は、各自治体の手帳交付状況、医師の診断、療育手帳等で行います。詳細は信託銀行・税理士にご確認ください。
非課税枠｜特別障害者6,000万円・特定障害者3,000万円
| 受益者の区分 | 非課税枠（一生涯通算） |
|---|---|
| 特別障害者 | 6,000万円 |
| 特別障害者以外の特定障害者 | 3,000万円 |
暦年贈与の110万円基礎控除との関係
特定贈与信託の非課税枠は、暦年贈与の基礎控除110万円とは別枠です。両者を併用することで、より大規模な生前財産移転が可能となります。
枠を超える部分の取扱い
非課税枠（6,000万円/3,000万円）を超える信託受益権の価額については、通常の贈与税課税となります。一括拠出による枠最大活用を検討する場合、税理士による税額試算が不可欠です。
受託者は信託銀行・信託会社（個人受託者不可）
特定贈与信託の受託者は、信託銀行または信託会社（信託業の免許を受けた法人）に限られます。家族信託（民事信託）のように個人を受託者とすることはできません。
主な取扱信託銀行
- 三菱UFJ信託銀行
- 三井住友信託銀行
- みずほ信託銀行
- りそな信託銀行
- SMBC信託銀行
- その他、各地方の信託銀行・信託会社
取扱内容（信託可能な財産の種類・最低受託額・運用方針・手数料）は信託銀行ごとに異なるため、複数の信託銀行で比較検討するのが実務的です。
契約フローと特定障害者非課税信託申告書
- 事前相談：信託銀行・税理士・行政書士等への相談、家族構成と財産状況の整理
- 受益者の障害の区分確認：身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・医師の診断書等で特別障害者・特定障害者の該当を確認
- 信託銀行への申込：信託受託の申込み、信託契約書の締結準備
- 信託契約締結：委託者・受託者（信託銀行）・受益者（特別障害者・特定障害者）の三者関係を契約書で明確化
- 信託財産の引渡し：金銭等の信託銀行への拠出（一括拠出または段階的拠出）
- 特定障害者非課税信託申告書の提出：受託者である信託銀行を経由して、受益者の納税地の所轄税務署長に対し、信託に関する契約を締結する日までに提出
- 信託開始：信託銀行が信託財産を管理・運用し、受益者に定期給付
特定障害者非課税信託申告書
非課税措置の適用を受けるには、受託者（信託銀行）を経由して受益者の納税地の所轄税務署長に「特定障害者非課税信託申告書」を提出することが要件です（相続税法施行規則等）。この申告書の作成・提出は信託銀行が窓口となって行います。
信託期間・運用・給付の設計
信託期間
信託期間は、原則として受益者である特別障害者・特定障害者の生涯とします。信託期間中、信託財産は信託銀行が管理・運用し、受益者の生活費・医療費・施設利用料等を定期的に給付します。
給付の設計
- 定期給付：毎月・隔月等で定額を給付（生活費）
- 随時給付：医療費・施設費・教育費等の臨時支出に対応した給付
- 給付方法：受益者の銀行口座への振込、施設への直接支払等
運用方針
信託銀行は安定運用を基本とし、信託契約書で定めた運用方針（元本保全重視・安定収益確保等）に基づき信託財産を管理します。市場運用商品を選択する場合は、運用リスクを契約書で明確化します。
委託者死亡時の取扱い
特定贈与信託は、委託者の生前に信託受益権を受益者に贈与する構造のため、委託者の死亡時には信託受益権が既に受益者に移転していることになります。したがって、信託財産は被相続人（委託者）の相続財産には含まれず、相続税の課税対象となりません（生前贈与により完了している）。
受益者死亡時の取扱い
受益者である特別障害者・特定障害者が死亡した時点で残余の信託財産が存在する場合、信託契約で定めた残余財産帰属権利者（受益者の兄弟姉妹・配偶者・親族・公益法人等）に帰属します。残余財産の帰属は遺贈または相続として、相続税の課税関係が生じます（具体的な取扱いは税理士にご確認ください）。
他制度との比較（障害者扶養共済・任意後見・家族信託・遺言代用信託）
| 制度 | 目的 | 受託者・主体 | 非課税枠 |
|---|---|---|---|
| 特定贈与信託（本記事） | 障害のある受益者の生涯の生活保障 | 信託銀行・信託会社 | 6,000万円/3,000万円 |
| 障害者扶養共済制度（しょうがい共済） | 保護者死亡後の終身年金給付 | 独立行政法人福祉医療機構 | 年金（生命保険料控除あり） |
| 任意後見契約 | 本人の判断能力低下時の財産管理・身上監護 | 任意後見人（個人）＋任意後見監督人 | 非課税枠なし |
| 家族信託（民事信託） | 家族による柔軟な財産承継・認知症対策 | 家族（個人受託者） | 非課税枠なし |
| 遺言代用信託 | 委託者死亡時の受益権承継 | 信託銀行（商品）または個人受託者（民事信託） | 非課税枠なし |
組合せ設計
特定贈与信託（受益者死亡まで）＋任意後見契約（本人の判断能力低下時の身上監護）＋遺言（信託外財産の承継）＋障害者扶養共済（毎月の年金）の組合せにより、障害のある子の生涯にわたる経済的・身上監護的保障を多層的に設計するケースが多くなっています。
税務上の留意点（贈与税・所得税・相続税）
特定贈与信託の税務は、関係する税目が複数あり複雑なため、必ず税理士にご確認ください。
贈与税
- 非課税枠（6,000万円/3,000万円）の範囲内：相続税法21条の4により贈与税非課税
- 枠を超える部分：通常の贈与税課税
- 暦年贈与基礎控除110万円との併用関係
所得税（信託期間中の運用益）
- 受益者が信託受益権を取得した段階で、信託財産の運用益は受益者の所得として課税されるのが原則
- 信託銀行が源泉徴収を行うのが一般的
- 受益者の確定申告の要否は所得額により判断
相続税
- 委託者死亡時：既に信託受益権が受益者に移転しているため、信託財産は委託者の相続財産に含まれない
- 受益者死亡時：残余の信託財産が残余財産帰属権利者に承継される場合、相続税の課税関係が生じる
住民税・国民健康保険料・各種社会給付への影響
受益者の所得増加に伴い、住民税や国民健康保険料、特別障害者扶養手当等の所得制限のある給付に影響する可能性があります。自治体ごとの算定基準を税理士・各自治体窓口にご確認ください。
業務範囲｜信託銀行・行政書士・税理士・司法書士・社労士の役割
- 信託銀行・信託会社：信託契約の受託、信託財産の管理・運用、受益者への給付、特定障害者非課税信託申告書の作成・提出窓口
- 行政書士（行政書士法人Tree）：信託契約書の文案作成、信託銀行との調整、関連書類（任意後見契約書・遺言公正証書原案・遺産分割協議書）の整備
- 税理士：贈与税・所得税・相続税の具体的な税額試算、節税アドバイス、確定申告、住民税対応
- 司法書士：不動産を信託財産とする場合の信託登記、相続登記
- 社会保険労務士：障害年金・特別障害者手当・障害者扶養共済等の社会保険・公的給付手続
- 医師：特別障害者・特定障害者の該当判定のための診断書
- 弁護士：信託契約を巡る紛争性のある事案、受託者の善管注意義務違反等
特別障害者・特定障害者の子・きょうだいへの生前財産承継を、特定贈与信託（6,000万円/3,000万円非課税枠）＋任意後見契約＋遺言で多層的に設計したい方は、行政書士法人Treeにご相談ください。信託契約書の原案作成・関連書類整備までを担当し、信託受託は信託銀行、税務は税理士をご紹介します。
よくある質問
Q. 特定贈与信託の非課税枠はいくらですか.
A. 受益者1人につき一生涯通算で、特別障害者は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者は3,000万円です（相続税法21条の4）. 暦年贈与の基礎控除110万円とは別枠で活用できます.
Q. 特別障害者と特定障害者の違いは何ですか.
A. 特別障害者は身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、重度の知的障害等を有する方で非課税枠6,000万円です. 特定障害者（特別障害者を除く）は中軽度の知的障害、精神障害者保健福祉手帳2・3級、身体障害者手帳3〜6級等で非課税枠3,000万円です. 具体的な判定は手帳・診断書・税理士にご確認ください.
Q. 受託者は家族でもよいですか.
A. いいえ. 特定贈与信託の受託者は信託銀行または信託会社に限られます. 家族信託（民事信託）のように個人を受託者とすることはできません.
Q. 委託者が死亡したら信託はどうなりますか.
A. 特定贈与信託は委託者の生前に受益者に贈与が完了しているため、委託者死亡時には信託は受益者のために継続します. 信託財産は委託者の相続財産には含まれません. 信託銀行が引き続き信託財産を管理・受益者に給付します.
Q. 受益者が亡くなった場合、残余財産はどうなりますか.
A. 信託契約で定めた残余財産帰属権利者（兄弟姉妹・親族・公益法人等）に帰属します. この承継には相続税の課税関係が生じるため、契約設計段階で税理士にご確認ください.
Q. 任意後見契約や家族信託と組み合わせられますか.
A. はい. 特定贈与信託（生涯の生活原資の確保）＋任意後見契約（本人の判断能力低下時の身上監護）＋遺言（信託外財産の承継）＋障害者扶養共済の組合せにより、多層的な保障設計が可能です. 信託外財産の管理は任意後見・成年後見で補完します.
Q. 非課税枠の手続はどこで行いますか.
A. 信託銀行（受託者）を経由して、受益者の納税地の所轄税務署長に「特定障害者非課税信託申告書」を信託契約締結日までに提出します. 信託銀行が窓口となり手続を進めます.
Q. 信託財産は金銭以外も可能ですか.
A. 信託銀行ごとに取扱範囲が異なりますが、金銭が中心で、有価証券・不動産等を取扱う信託銀行もあります. 不動産を信託財産とする場合は信託登記（司法書士業務）が必要となります.
まとめ
特定贈与信託（障害者支援信託）は、相続税法第21条の4に基づき、特別障害者は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者は3,000万円までの贈与税非課税枠を活用して、障害のある子・きょうだいの生涯にわたる生活原資を、信託銀行・信託会社という信頼性の高い受託者の下で確保する制度です。
受託者は信託銀行・信託会社に限られ（個人受託者は不可）、受益者の障害区分の確認、信託契約締結、特定障害者非課税信託申告書の税務署への提出（信託銀行経由）という手続を経て信託が開始されます。委託者死亡後も信託は継続し、信託財産は委託者の相続財産には含まれません。
本制度は、任意後見契約（本人の身上監護）、遺言（信託外財産の承継）、障害者扶養共済（毎月の年金）等と多層的に組み合わせることで、障害のある子の生涯にわたる経済的・身上監護的保障を実現する設計が一般的です。家族信託（民事信託）が個人受託者による柔軟な財産管理を目的とするのに対し、特定贈与信託は信託銀行という機関受託者による安定性と税制優遇を組み合わせた点で性格が異なります。
税務上の取扱い（贈与税・所得税・相続税・住民税・社会保険料への影響）は複雑であり、具体的な税額試算・節税アドバイスは税理士業務です。本記事の記載は概要の整理にとどまります。信託契約書の原案作成・関連書類整備は行政書士法人Treeにご相談ください。信託受託は信託銀行、税務は税理士、信託登記は司法書士、社会保険・公的給付は社会保険労務士をご紹介します。
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※ 本記事は執筆時点の法令（相続税法・同施行令・同施行規則等）・国税庁の公表情報・信託実務に基づき作成しています。特別障害者・特定障害者の該当判定、税額試算、非課税枠の活用設計は事案により異なります。税務の具体的な取扱いは必ず税理士にご確認ください。
