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「職場で受けた性的被害を法的に追及したい」「証拠が少なくても告訴状を受理してもらえるか」——2023年の刑法改正で性犯罪の構成要件が大きく見直され、告訴の可能性が広がりました。
結論として、2023年7月13日施行の改正刑法により強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪（刑法176条）に改正され、8つの原因事由による同意困難性を要件として、職場セクハラ被害の内容が刑法上の犯罪（不同意わいせつ罪・暴行罪・脅迫罪等）に該当する場合には、警察署長宛てに告訴状を提出することが可能です。
セクハラ被害の告訴状作成・証拠整理は行政書士法人Treeへ。秘密厳守で対応。
目次
セクハラと刑事告訴の関係
セクハラは職場における性的な言動の総称であり、すべてが直ちに犯罪となるわけではありません。被害の内容が刑法上の構成要件（不同意わいせつ罪・暴行罪・脅迫罪・名誉毀損罪・侮辱罪等）に該当する場合に限り、刑事告訴の対象となります。処罰意思を明確に示したい場合には、被害届ではなく告訴状の提出を検討することが重要です。
改正刑法176条（不同意わいせつ罪）の構成要件
2023年6月23日公布・同年7月13日施行の改正刑法により、従来の強制わいせつ罪（暴行・脅迫要件）が不同意わいせつ罪に改められました。同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態での行為が処罰対象となり、暴行脅迫に限らず次の8つの事由が列挙されています。
- ✔ 暴行・脅迫
- ✔ 心身の障害
- ✔ アルコール・薬物の影響
- ✔ 睡眠その他の意識不明瞭
- ✔ 同意しない意思を表明する時間的余裕のなさ
- ✔ 予想と異なる事態による恐怖・驚愕
- ✔ 虐待に起因する心理的反応
- ✔ 経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力（職場セクハラで重要）
なお、2025年6月1日施行の改正刑法により、懲役・禁錮は「拘禁刑」に統一されました。不同意わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑です。
職場セクハラでの適用例
| 場面 | 該当可能性のある事由 |
|---|---|
| 上司による密室での身体接触 | 地位に基づく影響力 |
| 取引先懇親会での泥酔状態 | アルコールの影響 |
| 予告なく抱きつく行為 | 予想と異なる事態・時間的余裕のなさ |
| 反復的な心理的支配下の行為 | 心理的反応・地位の影響力 |
証拠として有効なもの
- ✔ 音声録音（自己の会話録音は原則適法）
- ✔ メール・SNS・LINEの履歴
- ✔ 精神科・心療内科の診断書（PTSD等）
- ✔ 同僚・目撃者の陳述書
- ✔ 被害直後の医療機関受診記録
- ✔ 勤務先への相談記録・社内調査結果
これらの証拠は重要な資料となりますが、証拠の内容や取得状況、全体の事実関係に基づいて捜査機関が個別に評価します。
告訴状の提出先と書式
行政書士が作成する告訴状の提出先は、犯罪地または被疑者の住所地を管轄する警察署の警察署長殿宛てとするのが実務です。検察庁への告訴状作成・提出代理は弁護士業務の範囲であるため、当所では警察署長宛ての告訴状作成のみを承ります。書式は表題「告訴状」、宛名「○○警察署長殿」、告訴人・被告訴人の表示、告訴の趣旨、告訴事実、証拠方法、作成年月日、告訴人署名押印の順でシンプルに構成します。
告訴状が受理された場合、捜査機関により事実関係の調査が行われ、必要に応じて検察官へ送致されますが、その後の起訴・不起訴の判断は個別の事案に応じて検察官が行います。
行政書士法人Treeのサポート
- ✔ 被害事実の時系列整理・陳述書作成
- ✔ 告訴状（警察署長宛て）の起案
- ✔ 証拠一覧表・添付資料の整理
- ✔ 提出に向けた書類準備のサポート
告訴状提出後の捜査機関対応・示談交渉・公判対応は弁護士業務であり、行政書士は受任できません。必要に応じて提携弁護士をご紹介します。
料金
| プラン | 料金（税込） |
|---|---|
| スタンダード | 38,280円 |
| 急ぎ対応 | 49,280円 |
| 不受理時の再提出対応 | +33,000円 |
よくある質問
Q1. 被害から時間が経っていても告訴できますか。
A. 不同意わいせつ罪の公訴時効は12年です（刑事訴訟法250条の3、2023年改正で性犯罪の公訴時効が5年延長されました）。期間内であれば告訴可能です。
Q2. 示談と告訴は両立しますか。
A. 示談交渉は弁護士業務です。告訴を維持したまま並行する判断は弁護士に相談を。
Q3. 不受理になった場合は。
A. 補強証拠を加え再提出を検討できます。当所は再提出プランをご用意しています。
まとめ
2023年改正刑法により性犯罪の処罰範囲が明確化され、職場セクハラ被害の内容が刑法上の犯罪に該当する場合、告訴により刑事責任を問う手続を進めることが可能となりました。証拠整理と告訴状の作成は専門家の関与で書類の精度を高められます。一人で抱え込まず早期にご相談ください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
