ものづくり補助金の加点項目10種類｜成長加速マッチング・事業継続力強化計画・パートナーシップ構築宣言

ものづくり補助金（第23次公募）は、最大4,000万円規模の設備投資・新製品開発を支援する代表的な補助金ですが、直近の採択率は30%台で推移しており、基本要件を満たすだけでは不採択となるケースが少なくありません。採否を分ける重要な要素のひとつが「加点項目」の取得です。本記事では、第23次公募で適用される加点項目10種類について、取得方法・所要期間・効果（点数の考え方）・組合せ戦略を実務目線で解説します。応募締切時点で「取得済み」であることが要件のため、逆算したスケジュール管理がカギとなります。

1. ものづくり補助金 第23次公募の基本要件と加点の位置付け

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の第23次公募は、2026年5月8日が応募締切、採択公表は2026年8月上旬を予定しています。2026年度からは新事業進出補助金との統合が予告されており、現行スキームでの公募としては節目の回となります。

第23次公募の基本要件は次の3点です。事業計画期間中（通常3〜5年）、すべての要件を満たす必要があります。

① 付加価値額：年率平均+3.0%以上の向上。付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で算定します。② 給与支給総額：1人あたり年率平均+3.5%以上の向上（役員は除外して算定）。③ 事業場内最低賃金：地域別最低賃金+30円以上を事業計画期間中維持する必要があります。

これら基本要件は「採点項目」ではなく「合否の前提条件」であり、満たさなければ加点をいくら積んでも採択されません。基本要件をクリアした応募者の中で、事業計画の質（書面審査）と加点項目の積上げによって採択順位が決まります。

直近の採択率は概ね30〜35%台で推移しており、概観記事に散見される「採択率40〜60%」は古いデータの誤転載であることが多いため、戦略を立てる際は最新の実績値（公式発表）を基準にしてください。加点項目は1つあたり0.5〜数ポイントの加点に相当するとされ、複数組み合わせることで採択ラインを上回ることが現実的な勝ち筋となります。

重要なルールとして、加点項目はすべて「応募締切時点で取得済み」であることが必要です。締切後の認定・宣言・登録は当該回の加点には反映されません。逆算スケジュールの設計が成否を分けます。

2. 加点項目①：成長加速マッチングサービス（J-GoodTech等）への登録

中小企業基盤整備機構が運営する成長加速マッチングサービス（J-GoodTech、ジェグテック）への登録は、ものづくり補助金で長く設定されている定番加点項目です。中小企業の優れた技術・製品を大企業バイヤーや海外企業とつなぐマッチングプラットフォームで、登録自体は無料です。

登録に要する期間は申込から審査完了まで2〜4週間程度。会社概要・自社の技術や製品情報・PR資料を準備してオンライン申請します。審査は技術内容や情報の充実度を確認するもので、形式不備がなければほぼ通過しますが、PR情報が薄いと差戻しになるため、補助金応募の3〜4週間前には申請を完了させておくのが安全です。

加点としては比較的取得しやすく、コストもかからないため「全応募者が押さえるべき入口の加点」と位置付けられます。逆に取得していない場合、他応募者との点差が開く起点となります。

3. 加点項目②：事業継続力強化計画の認定

事業継続力強化計画は、中小企業強靱化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律）に基づき、自然災害・感染症等への備えを計画化し、経済産業大臣（各地方経済産業局長）の認定を受ける制度です。ものづくり補助金における加点効果は大きく、取得を強く推奨する加点項目のひとつです。

申請から認定までの所要期間は標準で約45日（営業日ベース）。中小企業庁の電子申請システムから提出します。記載内容は「事業継続力強化の目標」「ハザードマップに基づくリスク認識」「初動対応」「ヒト・モノ・カネ・情報の対策」「平時の取組」など。書式は中小企業庁が公開している様式に従います。

連携型（複数企業で取り組む形）と単独型がありますが、ものづくり補助金の加点では単独型で十分です。認定の有効期間は5年で、5年経過後は再認定が必要となります。新規取得の場合、応募締切から逆算して最低でも2か月前には申請を完了している必要があるため、公募開始前から準備を始めるのが理想です。

4. 加点項目③：パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体での共存共栄と取引適正化を宣言する制度で、内閣府・中小企業庁・公正取引委員会が連携して運営しています。宣言ポータルサイトから企業情報・宣言文を登録するだけで完了し、認定機関の審査は不要です。

所要期間は数日〜1週間程度。代表者名で宣言文を作成し、ポータルに掲載されると公表され、加点要件を満たします。宣言文には「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」「下請取引の適正化（振興基準の遵守）」「価格決定方法・型管理・知的財産・働き方改革等」について自社の取組方針を記載します。

取得コストが事実上ゼロで、所要期間も短く、加点として確実に取得できるため、ものづくり補助金応募者には必須レベルの加点項目と言えます。ただし宣言内容は対外公表されるため、自社の実際の取引慣行と乖離しないよう、社内合意のうえで宣言してください。

5. 加点項目④：賃上げ加点（基本要件超過分）

第23次公募の基本要件で「給与支給総額1人あたり+3.5%／事業場内最低賃金+30円」が課されますが、これを上回る賃上げを宣言した場合、追加の加点が付与されます。具体的には「給与支給総額の年率平均+6%以上」または「事業場内最低賃金+60円以上」など、より高い基準を達成するコミットメントを事業計画上で示します。

賃上げ加点は、基本要件と同じく事業計画期間中の達成が前提となり、未達成の場合は補助金の一部返還が求められるリスクがあります。応募時の「宣言」と、計画期間中の「達成義務」がセットで運用される加点項目である点に留意が必要です。

賃上げと補助金の組合せの実務的な詳細は、関連記事「賃上げ促進税制と補助金の併用｜中小企業最大45%税額控除・ものづくり補助金・持続化補助金の賃上げ要件」もあわせてご参照ください。

6. 加点項目⑤：ワーク・ライフ・バランス等推進企業

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」「トライくるみん認定」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」のいずれかを取得している事業者は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業として加点されます。

これらの認定は厚生労働大臣（または都道府県労働局長）が行うもので、いずれも一定の女性管理職比率・育児休業取得率・残業時間水準などの基準を満たす必要があります。新規取得には数か月〜半年以上を要するため、当該回の加点として間に合わないケースが多く、すでに取得済みの事業者向けの加点と理解するのが現実的です。

ただし、自社が要件を満たしているにもかかわらず認定申請をしていないケースは少なくありません。次回以降の補助金公募を見据え、計画的に取得しておくと中長期的にも有利になります。社会保険労務士の業務範囲となる手続も含むため、取得の検討段階では社労士への相談が適切です。

7. 加点項目⑥：健康経営優良法人認定

健康経営優良法人認定は、経済産業省と日本健康会議が運営する制度で、従業員の健康管理を経営的視点で実践している法人を顕彰します。中小規模法人部門と大規模法人部門があり、ものづくり補助金応募者の多くは中小規模法人部門の対象です。

認定の申請は毎年夏〜秋にかけて募集され、翌年3月頃に認定が発表されます。健康宣言の実施、定期健診の100%受診、ストレスチェック、長時間労働対策、感染症対策など、複数の評価項目を満たす必要があります。

取得には最低でも半年程度の準備期間が必要で、認定証の発行タイミングも年1回に限定されるため、当該回の補助金公募に間に合わせるには中長期計画が必要です。すでに認定取得済みの場合、有効期限内であれば加点対象となります。

8. 加点項目⑦：地域おこし加点（過疎地・離島・特定地域）

過疎地域、離島振興対策実施地域、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島など、特定の地域で事業を行う中小企業者には地域おこし加点が付与されます。地域要件は応募要領で示される指定地域に基づきます。

この加点は事業者の所在地・事業実施場所が当該地域に該当するかどうかで自動的に判定されるため、別途の認定・登録手続は不要です。応募書類で所在地が確認できれば加点されます。

該当地域の事業者は、追加コストなしで取得できる加点として確実に活用してください。ただし「該当地域内で実際に事業を行うこと」が要件となるため、本社所在地のみが該当地域でも、事業実施場所が別地域の場合は加点対象外となるケースがあるため公募要領を確認してください。

9. 加点項目⑧：再生事業者加点

中小企業活性化協議会（旧称：中小企業再生支援協議会）の支援を受けて再生計画を策定中の事業者、または再生計画に基づく事業実施中の事業者には、再生事業者加点が付与されます。経営困難な状況からの立て直しに取り組む事業者を、ものづくり補助金で後押しする趣旨です。

該当する場合は、中小企業活性化協議会または金融機関等が発行する「再生支援を受けていることの証明書類」を応募書類に添付します。再生計画の存在自体が加点要件であり、計画策定中の段階でも対象となります。

再生事業者加点は、その性質上「該当する事業者だけが取得できる」加点であり、戦略的に新規取得するものではありませんが、該当する事業者にとっては大きなアドバンテージとなるため、自社が該当する可能性があれば取引金融機関に確認してください。

10. 加点項目⑨：中小企業強靱化加点（事業継続力強化計画との関係）

中小企業強靱化加点は、災害・感染症等の有事における事業継続力を高める取組を評価する加点です。前述の事業継続力強化計画認定がこの加点の中核となりますが、公募回によっては「BCP策定」「BCM運用」「地域BCN参加」等が複合的に評価される場合もあります。

第23次公募では、事業継続力強化計画の認定取得が中小企業強靱化加点の基本パスとなる運用が継続される見込みです。加点項目②と実質的に重複する場合があるため、公募要領の最新の取扱いを確認したうえで、二重カウントの可否を判断してください。

事業継続力強化計画は、ものづくり補助金以外（事業承継・M&A補助金、新事業進出補助金、IT導入補助金等）でも加点対象となる汎用性の高い制度です。一度取得すれば5年間有効のため、複数補助金の活用を視野に入れる事業者にとってコストパフォーマンスの高い加点項目と言えます。

11. 加点項目⑩：その他公募回固有の加点項目

第23次公募では、上記の定番加点に加えて、公募回固有の加点項目が追加されています。例として、以下のような項目があります（最新の公募要領で必ず確認してください）。

(a) 経営革新計画の承認：都道府県知事による経営革新計画の承認を受けている事業者への加点。新事業活動5類型（新商品の開発、新役務の開発、新生産方式の導入、新販売方式の導入、新サービス提供方式の導入）に基づく経営革新計画で、付加価値額3%・給与支給総額1.5%の達成を目指す計画が対象。詳細は「経営革新計画とは？中小企業等経営強化法第14条・新事業活動5類型・付加価値額3%/給与支給総額1.5%・補助金加点を解説」をご参照ください。

(b) 創業・第二創業枠該当：会社設立から一定年数以内の事業者、または事業承継後一定期間内の事業者を対象とした加点・枠組みが設けられる場合があります。

(c) 海外展開枠該当：海外展開を視野に入れた事業計画で、輸出・現地法人設立・越境ECなどに取り組む事業者向けの加点が公募回によって設定されることがあります。関連:「海外展開の補助金・支援策｜JETRO・中小機構・新規輸出1万者支援プログラム・販路開拓を解説」。

(d) 特定の枠（グリーン枠・デジタル枠等）固有の要件達成：応募する枠によって、CO2削減目標・DX推進指標・データ連携基盤利用などの追加要件を満たすと加点される場合があります。

これら公募回固有の加点は変動するため、毎回必ず最新の公募要領を確認のうえ、自社が該当するものを洗い出してください。

12. 加点取得スケジュールと組合せ戦略

第23次公募（2026年5月8日締切）を前提に、加点取得の逆算スケジュールを整理します。応募締切時点で「取得済み」が要件のため、認定・登録の取得日に注意が必要です。

応募締切4〜6か月前（2025年11月〜2026年1月）：事業継続力強化計画の認定申請を開始（標準45営業日＋修正対応）。健康経営優良法人やワーク・ライフ・バランス等推進企業認定は、すでに取得済みかどうかをここで確認し、未取得かつ要件を満たす場合は次回以降の取得計画を立てます。

応募締切1〜2か月前（2026年3〜4月）：パートナーシップ構築宣言、成長加速マッチングサービス登録、経営革新計画の承認申請を進めます。これらは比較的短期間で取得可能ですが、修正・差戻しの可能性を見込み、締切3週間前までに完了させるのが安全です。

応募締切時（2026年5月8日）：加点項目の証明書類（認定書、登録完了画面のスクリーンショット、宣言ポータル掲載確認等）を応募書類に添付。すべての加点を「取得済み」状態で応募完了させます。

組合せ戦略としては、以下を「全応募者が押さえるべき基本セット」と位置付けるのが現実的です：①パートナーシップ構築宣言（コスト0・期間短）、②成長加速マッチングサービス登録（コスト0・期間2〜4週間）、③事業継続力強化計画認定（コスト要・期間2か月）。これに賃上げ加点（事業計画ベース）と公募回固有加点を上乗せし、該当する場合は地域おこし・再生事業者加点を加える形が王道です。

加点の組合せだけでなく、事業計画書本体の質も最終的な採択を左右します。事業計画書作成の実務ポイントは「補助金申請の事業計画書の書き方｜採択率を上げる5つのポイント・記載例・加点要素」を参照してください。

13. 不採択時のリカバリーと完全成果報酬の活用

直近の採択率が30%台で推移する以上、初回応募で不採択となるリスクは常に存在します。不採択となった場合のリカバリーとして、(a) 加点項目を追加取得して次回公募に再応募、(b) 事業計画書を不採択理由に沿って改善して再応募、(c) 別補助金（新事業進出補助金、省力化投資補助金、IT導入補助金等）への併願を検討する、という選択肢があります。

不採択時の対応戦略は「補助金不採択時の対応戦略｜採択結果の分析・改善版での再申請・別補助金併願・完全成果報酬の活用」で詳しく解説しています。完全成果報酬型を採用する事務所であれば、不採択時に追加費用が発生しないため、再応募・別補助金併願のハードルが下がります。

当事務所では補助金申請を完全成果報酬型（着手金0円・成功報酬8〜15%・不採択時完全無料）で受任しており、加点項目の取得サポートも本体報酬に含めています。詳細は「補助金申請代行の完全成果報酬型｜着手金0円・成功報酬8〜15%・不採択時は完全無料」をご覧ください。

ものづくり補助金本体の申請代行サービスは「ものづくり補助金申請代行｜2026年第23次公募・最大4,000万円・必要書類と賃上げ要件」もご参照ください。

14. よくある質問（FAQ）

Q1. 加点項目は何個取得すれば採択されますか？

「○個取得すれば必ず採択される」という閾値は公表されていません。直近の採択率30%台を踏まえると、基本セット3項目（パートナーシップ構築宣言・成長加速マッチング登録・事業継続力強化計画認定）に加え、賃上げ加点と公募回固有加点1〜2項目を組み合わせるのが現実的な目標ラインです。事業計画書本体の質が大前提となります。

Q2. 応募締切後に取得した加点は次回公募に持ち越せますか？

はい、認定・登録の有効期間内であれば、次回以降の公募でも加点対象となります。事業継続力強化計画の認定は5年、パートナーシップ構築宣言は宣言継続中、成長加速マッチングサービス登録も登録継続中であれば有効です。今回間に合わなくても、次回公募に向けて取得を進める価値があります。

Q3. 加点項目の証明書類は応募時にどのように提出しますか？

多くは認定書・通知書のPDF、宣言ポータルの掲載画面（PDF化）、登録完了通知メール等を、ものづくり補助金の電子申請システム上で添付ファイルとしてアップロードします。事業継続力強化計画認定書、経営革新計画承認書などは原本のPDFを準備しておきます。応募締切直前は申請システムが混雑するため、書類は早めに揃えてください。

Q4. 加点項目の取得を行政書士に依頼できますか？

事業継続力強化計画認定・経営革新計画承認・パートナーシップ構築宣言・成長加速マッチング登録などは、行政書士業務（官公署提出書類・事実証明書類の作成と提出代行）の範囲内でサポート可能です。一方、えるぼし・くるみん・ユースエール認定などの厚生労働関連認定は社会保険労務士の業務範囲となるため、社労士への相談が適切です。健康経営優良法人認定は行政書士・社労士いずれでもサポート可能なケースが一般的です。

Q5. 加点項目に関連する税制優遇はありますか？

経営革新計画承認や事業継続力強化計画認定には、補助金加点とは別に税制優遇措置が用意されている場合があります。具体的な税制適用の可否・計算は税理士業務（税理士法2条）となるため、税制優遇の活用を検討される場合は提携税理士をご紹介します。

まとめ

加点項目10種類の全体像：ものづくり補助金第23次公募の加点項目は、成長加速マッチング登録・事業継続力強化計画認定・パートナーシップ構築宣言・賃上げ加点・ワーク・ライフ・バランス等推進企業・健康経営優良法人・地域おこし・再生事業者・中小企業強靱化・公募回固有加点の10種類に大別できます。それぞれ取得期間と難易度が異なり、応募締切時点で「取得済み」が要件となります。

基本セットと組合せ戦略：採択率30%台の現実を踏まえると、コスト0かつ短期間で取得できる「パートナーシップ構築宣言＋成長加速マッチング登録」と、汎用性の高い「事業継続力強化計画認定」の3点セットが全応募者が押さえるべき基本ラインです。賃上げ加点と公募回固有加点を上乗せし、該当する事業者は地域おこし・再生事業者加点も活用します。

逆算スケジュール管理：事業継続力強化計画認定は標準45営業日を要するため、応募締切の2か月以上前から申請着手が必要です。健康経営優良法人やワーク・ライフ・バランス等推進企業認定は半年〜1年単位の準備が必要なため、今回間に合わないものは次回以降の公募を視野に計画的に取得します。第23次公募の締切は2026年5月8日です。

不採択リスクとリカバリー：初回応募で不採択となっても、加点追加取得・事業計画書改善・別補助金併願により再挑戦が可能です。完全成果報酬型の事務所を活用すれば、不採択時の追加費用負担がなく、再応募のハードルが下がります。加点項目は次回公募にも持ち越せるため、一度取得した加点は資産として活用できます。

行政書士業務範囲と次の一歩：当事務所は事業継続力強化計画認定・経営革新計画承認・パートナーシップ構築宣言・成長加速マッチング登録などの加点項目取得サポートと、ものづくり補助金本体の事業計画書作成・申請手続を行政書士業務範囲で対応します。完全成果報酬型・着手金0円・不採択時完全無料の料金体系で、初回応募・再応募ともご相談を受け付けています。第23次公募への応募をご検討の事業者様は、お早めに無料相談をご利用ください。

※ 本記事は執筆時点（2026年5月）の法令・通達・運用に基づきます。法改正・運用変更により内容が変わる可能性があります。個別のご相談はお問い合わせください。