行政書士法人Tree 
ツリーちゃん
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行政書士
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目次
この記事で書き方を解説する在留資格は、就労ビザの一種です。
入管のホームページによれば、「理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」をする者が該当します。
具体的には、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、マネジメント業務、貿易業務などが例として挙げられます。
申請書を交付する際に必要な書類を列挙しております。作成の際にも役立つので、お手元にご用意の上記入することをお勧めいたします。
なお、以下はあくまで抜粋になりますので、詳細は入国管理局のホームページの記載も併せてご確認ください。
- パスポートの写し
- 本人の証明写真
- 卒業証明書
- 専門学校の卒業証明書又は専門士、高度専門士の証明書（該当者のみ）
- 雇用契約書
- 登記事項証明書
- 事業内容を明らかにする資料
- 直近の決算文章の写し
書類は申請書の提出の際に一緒に提出する必要があります。取得に時間がかかるものは、申請書の提出時に間に合うよう事前に手配することをお勧めします。
写真の添付
1ページ目の右上部分に本人の証明写真を貼り付けます。
サイズは4×3、直近6か月以内に撮影されたものに限られます。また、写真を添付欄に貼り付けて直接印刷している場合は不要ですが、そうでない場合は、裏面に氏名を記載することを忘れないようにしましょう。
1-6 国籍、生年月日、氏名、性別、出生地、配偶者
1.国籍・地域は、本人の国籍、地域を記入します。国名は正式名称ではなくても問題ありません。普段の会話で使用している名称を記載してください。
2.生年月日は、本人の生年月日を西暦を記入します。パスポートに記載されている Date of Birth の記載を転記しましょう。
3.氏名は、パスポート通り(Surname Given nameの欄参照)に記入しましょう。
4.性別は、該当する性別（生物学的性別）を丸で囲みます。
5.出生地は、本人のパスポートにある Place of birth から転記しましょう。パスポート上で確認ができない場合には、出生証明書などから転記しましょう。
6.配偶者の有無は、事実通りご記入ください。
7-8 職業、本国における居住地
7.職業は、本人の現在の職業をご記入ください。例として、会社員、学生、自営業などが挙げられます。
8.本国における居住地は、本人が居住している母国の国名と都市名までの記載で構いませんが、詳しく記入しても問題ございません。
9 日本における連絡先
日本における連絡先は、雇用元会社の住所や電話番号、担当者の携帯番号を記入しましょう。
10 旅券番号と有効期限日
旅券番号と有効期限日は、申請人のパスポートから旅券番号と有効期限日を転記しましょう。有効期限日は Date of Expiry や Valid Until の欄が該当します。
11 入国目的
入国目的は、技術・人文知識・国際業務を選択しましょう。
12-15 入国予定年月日、上陸予定港、滞在予定期間、同伴者の有無
12.入国予定年月日は、、許可後の日本に入国する際の日付を記載しましょう。作成時点で具体的な日付がわからない場合には、許可が下り次第と記入しましょう。
13.上陸予定港は、ビザ申請後に日本に入国する際に使用する空港や港を記入しましょう。
14.滞在予定期間は、滞在期間が決定している場合は、その期間を記載してください。未定の場合は、「長期」と記入して頂いてもかまいません。
15.同伴者の有無は、事実通りご記入ください。
16 査証申請予定地
査証申請予定地は、申請書の提出地について記入します。本人の住居地を管轄する外国の日本大使館を記入しましょう。
17-18 過去の出入国歴、過去の在留資格認定証明書交付申請歴
17.過去の出入国歴は、本人に来日経験がある場合には、有を選択し、その回数と直近の出入国日を記載しましょう。無ければ無で構いません。
※来日経験がないと結婚ビザの審査は不利になることがあるため、申請人は日本をある程度、訪れていることが望ましいです。
18.過去の在留資格認定証明書交付申請歴は、今回が初めての申請の場合には無を選択しましょう。なおこの項目の申請歴は、技人国ビザ以外のビザも含まれます。在留資格の申請を一度でも行った事がある場合には有を選択しましょう。
例えば、申請人が留学生として来日していた場合は、留学ビザを取得した回数を記入し、一度も不許可になっていない場合は不交付の欄に0と記入します。
19-20 犯罪歴、退去強制又は出国命令による出国の有無
19．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無は、海外・日本国内を問わず、申請人に何かしらの処分歴があれば、有を選択し、その詳細を記入します。処分歴があるのに無を選ぶと虚偽申請になります。気を付けましょう。
20．退去強制又は出国命令による出国の有無は、
- 不法就労（資格外活動）
- 不法残留（オーバーステイ）
- 不法入国（偽造パスポート使用等）
上記のような法律違反が原因で、出国させられた前歴が申請人にある場合は、有を選択し、その回数と直近の送還日を記入します当該前歴がなければ、無を選択し次の項目へ進んでください。
21 在日親族及び同居者
在日親族及び同居者は、日本に親族が居住している場合はまたは同居者がいる場合は、「有」に〇をつけ、該当者の情報を記載してください。
親族には、父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔父・伯父・叔母・伯母が含まれます。いない場合は、「無」に〇をつけてください。
1ページ目は、基本的な個人情報を記載します。
特に複雑なものはありませんが、日本での連絡先や入国港や滞在期間などについては、決定していなければ記載が出来ないですし、氏名や出生地などはパスポート通りの記載が望ましいため、お手元に資料を準備しつつ作成に取り組みましょう。
22 勤務先
勤務先は、所在地と電話番号は「主たる勤務場所」の情報を記入します。本店にて勤務する場合は、本店の情報を、支店にて勤務する場合は、支店の情報を記入しましょう。
複数の勤務地がある場合は、メインで働く場所の所在地、電話番号を記入してください。
23-25 最終学歴、専攻・専門分野、情報処理技術者資格又は資格合格の有無
23．最終学歴は、事実通りご記入ください。注意点は以下の通りです。
(1)についてですが、最終学歴が日本である場合は、本邦をお選びください。外国の教育機関であれば、外国をお選びください。
(2)の学歴は、該当するものをお選びください。列挙のないもの、日本にない外国特有のものはその他を選び、ご自身で記入ください。
(3)の学校名については、外国の大学であっても、英語又は日本語で学校名を記入してください。
24．専攻、専門分野は、ご選択または記入ください。
25．情報処理技術者資格又は資格合格の有無は、事実通りご記入ください。
26 職歴
職歴は、日本以外の国での勤務経歴もご記入ください。6社以上の勤務経験がる場合は、ご自身で別途用紙を準備し、表を作り記載しましょう。
27 申請人、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人
申請人、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人は、代理人がいる場合に記入しましょう。
ちなみに、法7条の2第2項は「当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者」を代理人として認めています。
よって、雇用元の担当者の方による代理が可能です。本人との関係は「担当職員」などが例として挙げられます。
署名
署名の欄では、本人が申請している場合は本人が、代理人が申請している場合は代理人が記入しましょう。
簡単にいうと、27に記載している人と同一の人物が記入します。
取次者
取次者は行政書士や弁護士が例として挙げられます。
ご自身でもしくは所属機関が申請を行う場合は、記載はなしでよいです。
2ページ目は、引き続き個人情報を記載します。
こちらも複雑な点はありませんが、勤務地や最終学歴の記載で注意する点があるので、気を付けて記入しましょう。
1-3 契約又は招へいする外国人の氏名、契約の形態、所属機関等契約先
１．契約又は招へいする外国人の氏名は、本人の氏名をご記入ください。
２．契約の形態は、技人国の在留資格は、基本的に「雇用」に該当するかと思います。
3．所属機関等契約先は、事実通りご記入ください。
4 研究室
技人国の資格で在留申請する場合は、研究室の記入は不要です。
5-9 就労予定期間、雇用開始年月日、給与・報酬（税引き前支払額）、実務経験年数、職務上の地位
5．就労予定期間は、既に決定している場合は「定めあり」を塗りつぶし、その日程をご記入ください。未定の場合は、「定めなし」を塗りつぶしましょう。
6．雇用開始年月日は、決定している日程をご記入ください。なお、実際の日程は在留資格の申請次第となり、不確定要素が含まれるため、あくまで予定日の記載で構いません。
7．給与・報酬（税引き前支払額）は、必ず税引き前の給与額をご記入ください。あくまで給与・報酬の欄ですので、各種福利厚生の手当は含まれません。
8．実務経験年数は、当該在留資格により従事する業務についての今までの勤務年数をご記入ください。勤務経験がない場合は、「0」をご記入ください。
9．職務上の地位は、役職がある場合は「あり」を塗りつぶし、役職名をご記入ください。特段ない場合は、「なし」を塗りつぶしてください。
10 職種
上の欄では主たる職種を別紙から選んで、1つ記入します。選択できる職種は下部の（注意）にあるように、職種一覧のの2～18,24～31,51～54,999です。
下の欄では、上の欄の1つ以外にも従事する職種がある場合に別紙から複数選択できます。選択できる職種も主たる職種同様、別紙の2～18,24～31,51～54,999からです。
11 活動内容詳細
可能な限り詳細に本人の職務内容について記載することが望ましいため、別途用紙を準備し、詳細について記載することをお勧めします。
3ページ目からは、所属機関が作成するものになります。法人番号や雇用保険適用事業所番号などの記入に誤りがないか今一度確認しましょう。
10番の職種の記載する際に参照するする別紙は、入管のホームページから技人国の交付申請書の書式を開くと申請書の次に添付されています。
12 派遣先等
派遣会社が勤務先である等の場合に、派遣先がある場合は記入しましょう。特に該当しない場合は、記入しなくてよいです。
所属機関の署名
直筆のご署名をご記入ください。
４ページ目が最後になります。作成お疲れさまでした。
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