結論として、内容証明郵便は「いつ・誰から誰宛てに・どのような内容の文書を差し出したか」を日本郵便が公的に証明するサービスです。窓口で出す場合は所定の書式(縦書き1行20字以内・1枚26行以内など)で同じ文書を3通作成し、差出時の配達証明を付けた1枚の料金は合計1,420円(2枚目以降は1枚につき+290円)です。
ただし、内容証明だけでは「文書の中身が法的に正しいこと」や「相手方が実際に受け取ったこと」までは証明されません。実務では次のポイントを押さえたうえで、配達証明(+350円)を併用して発送するのが基本です。
- 書式ルール(窓口):縦書きは1行20字以内×26行以内、横書きは「20字×26行」「13字×40行」「26字×20行」のいずれかに収める必要があります。
- 料金の目安(1枚・配達証明付き):郵便局窓口は1,420円、24時間オンライン申込できるe内容証明(通常謄本送付)は1,645円です。
- 法的な限界:支払いの強制力や差押えの効力はなく、相手方と紛争・交渉が必要な段階では弁護士(元本140万円以下の簡裁事件は認定司法書士も可)への相談が必要です。
| 項目 | 窓口差出し(紙) | e内容証明(電子内容証明) |
|---|---|---|
| 書式・字数制限 | 縦20字×26行/横は20×26・13×40・26×20(最大520字/枚) | 専用のWordテンプレートを使用(1行26字×20行など専用規定) |
| 用意するもの | 同一内容の文書3通・封筒・印鑑・料金 | PC・インターネット環境・Wordファイル・決済手段 |
| 差出場所・時間 | 内容証明取扱郵便局(集配局等)の窓口営業時間内 | インターネットで24時間365日受付(配達は紙の郵便) |
| 1枚・配達証明付き料金 | 1,420円(2枚目以降+290円) | 1,645円(通常謄本送付の例) |
本記事では、2026年11月時点の日本郵便の料金・規定と現行法令に基づき、内容証明郵便の効力、書式・字数制限、書き方・例文、郵便局での出し方、e内容証明、専門家への依頼料金までわかりやすく解説します。
目次
内容証明郵便とは|効力と配達証明の役割
内容証明郵便とは、差出人が作成した文書の謄本を郵便局で5年間保管し、「いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったか」を証明する一般書留のオプションサービスです。紙の文書を窓口で差し出す通常方式と、オンラインで申し込む電子版(e内容証明)の2種類があります。
一方で、内容証明によって証明されるのは「差出しの事実と文書の内容」に限られます。書いた内容が事実として真実であることや、法的に正当であることまで日本郵便が保証するものではありません。
配達証明を付けるべき理由と証明できる範囲
内容証明郵便には、原則として「配達証明(差出時350円)」をセットで付けるのが実務の基本です。内容証明単体では「差し出した日」は証明できても、「相手方に届いた日」は証明されないためです。
| サービス | 証明できること | 証明できないこと |
|---|---|---|
| 内容証明のみ | 文書の内容・差出人・受取人・差出年月日 | 文書内容の真実性・法的正当性、相手方への到達日 |
| 内容証明+配達証明 | 上記に加え、郵便物を配達した事実と配達年月日(配達証明書ハガキで通知) | 実際の受取人が本人か否か、相手方が封を開けて読んだかどうか |
配達証明付きの内容証明で時効援用の通知を送る具体例は、「日産フィナンシャルサービスのオートローン時効援用」でも解説しています。
内容証明郵便の法的効力(到達・時効の完成猶予・クーリングオフ)
内容証明郵便そのものに強制執行(差押え)などの直接的な強制力はありませんが、民法その他の法律上の意思表示を確実に証拠化できる点で重要な役割を果たします。
- 意思表示の到達(民法97条):契約解除、賃貸借の解約申入れ、時効援用などの意思表示は、相手方に到達した時に効力が生じます。内容証明+配達証明により、意思表示の内容と到達日を客観的に立証できます。
- 消滅時効の完成猶予(民法150条):未払い代金や賃金などの支払いを求める「催告」を内容証明で行うと、相手方への到達から6か月間、時効の完成が猶予されます(同じ催告を繰り返して再延長することはできず、6か月以内に訴訟等の手続きが必要です)。
- クーリングオフの発信証明:特定商取引法のクーリングオフは書面を発した時に効力が生じる(発信主義)ため、内容証明の差出日付が法定期間内であることの明確な証拠になります。
- 心理的効果:公的な記録が残る書面で通知することで、相手方に本気度が伝わり、任意での支払いや回答につながりやすくなります。
内容証明郵便の書式・作成要件|字数制限・行数・使える文字
郵便局窓口で差し出す内容証明郵便の書式は、1枚あたり最大520字以内の規定(縦書き1通り・横書き3通り)を厳密に守る必要があります。字数・行数制限は謄本(郵便局保管用・差出人控え用)に適用されるため、1字でも超過すると窓口で受理されません。
| 書式 | 1行の字数制限 | 1枚の行数制限 | 1枚あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| 縦書き | 20字以内 | 26行以内 | 最大520字 |
| 横書き(パターン1) | 20字以内 | 26行以内 | 最大520字 |
| 横書き(パターン2) | 13字以内 | 40行以内 | 最大520字 |
| 横書き(パターン3) | 26字以内 | 20行以内 | 最大520字 |
用紙のサイズや材質に法律上の制限はなく、市販のA4コピー用紙や原稿用紙を自由に使えます。なお、e内容証明(電子内容証明)の作成要件は窓口とは異なります。
使用できる文字・記号・括弧の数え方
- 使用できる文字:ひらがな、カタカナ、漢字、数字(算用数字・漢数字)が使用できます。英字(アルファベット)は氏名・会社名・商品名などの固有名詞に限り使用可能です。全角・半角の区別はありません。
- 記号と句読点:句読点(、。)や「+」「×」「%」「=」などの一般的な記号は、原則として1個につき1字として数えます。
- 括弧の数え方:「」()『』などの括弧は、上下(横書きは左右)を合わせて全体で1字と数え、上(横書きは左)の括弧がある行に算入します。
- 単位や丸数字:「kg」「㎡」など2文字で構成される単位は2字、丸数字(①など)は文字と枠で2字(文中の序列記号等は例外あり)として扱われるため、ギリギリの字数にせず余裕を持たせるのが安全です。
住所氏名の記載・契印・3通作成・訂正のルール
- 差出人および受取人の住所・氏名:文書の末尾または冒頭に、差出人と受取人の住所・氏名を記載します。封筒に記載する住所・氏名と完全に一致させる必要があります。
- 同一内容の書類を3通用意:①相手先用(郵便局で内容確認後、局員立会いのもと封筒へ封入)、②郵便局保管用(謄本)、③差出人控え用(謄本)の計3通を用意します。
- 複数枚になるときの契印:2枚以上になった場合はホッチキス等で綴じ、ページのつなぎ目に差出人の印鑑で契印を押します(3通すべてに押印)。
- 訂正・削除の方法:誤字があった場合は、該当箇所を二重線で消して正しい文字を書き、近い欄外に「〇字削除、〇字加入」と記載して差出人の訂正印を押します(修正液・修正テープは不可)。なお、訂正前の文字も判読できるように残します。
- 同封物は不可:内容証明の封筒に入れられるのは通知文書のみです。契約書のコピーや請求書、写真、返信用封筒などを同封することはできません。
細かな文字の計算方法や最新規定は、日本郵便「内容証明 ご利用の条件等」もあわせてご確認ください。
内容証明郵便の書き方・例文とよくある具体例
内容証明郵便の書き方は、「①通知の目的(表題)」「②客観的な事実関係」「③相手方に求める対応と期限」「④差出日付・差出人・受取人」の4ブロックに分けて簡潔にまとめるのが鉄則です。感情的な非難や不確かな推測を書くと、かえって後日の証拠として不利になることがあります。
内容証明郵便の書き方・基本構成と例文(未払代金の請求)
以下は、未払代金を請求する際のシンプルな例文です(横書き20字×26行等に収めて使用します)。
【例文:未払代金請求書(通知書)】
通知書
私は、貴殿に対し、令和〇年〇月〇日付の業務委託契約に基づき、令和〇年〇月分の委託料として金〇〇万円の支払請求権を有しております。
支払期日である令和〇年〇月〇日を経過いたしましたが、本書面作成日現在、いまだお支払いが確認できておりません。
つきましては、本書面到達後〇日以内に、下記指定口座へ上記金〇〇万円をお振り込みくださいますよう請求いたします。万一、期日までにお支払いいただけない場合は、やむを得ず法的手続きを検討せざるを得ないことを申し添えます。
振込先:〇〇銀行 〇〇支店 普通 〇〇〇〇〇〇〇 口座名義 〇〇〇〇
令和〇年〇月〇日
差出人住所・氏名(押印※任意だが実務上押すことが多い)
受取人住所・氏名
内容証明郵便が使われる主な具体例
実務では、以下のような場面で内容証明郵便が広く利用されています。
- 貸金・売掛金などの金銭請求:返済期日を過ぎた貸付金や未払代金の督促、消滅時効の完成猶予(催告)。お金の貸し借りの契約書の注意点は「金銭消費貸借契約の解説」をご覧ください。
- 消滅時効の援用通知:最終取引等から一定期間が経過した借金について、債権者へ時効援用の意思表示を行う場面。
- 契約解除・クーリングオフ通知:訪問販売や特定継続的役務提供のクーリングオフ、債務不履行による契約解除、賃貸借契約の解約通知など。
- 慰謝料・損害賠償の通知:不貞行為の慰謝料請求、パワハラ・セクハラ等に関する事実通知や請求の意思表示(※相手方と争いがある場合や交渉代理が必要な場合は弁護士へ相談が必要です)。
- 絶縁等の意思通知:連絡・面会の中止を求める通知(※内容証明を送るだけで法律上の親子関係や法定相続関係が消滅するわけではありません)。
内容証明郵便の出し方・作成から発送までの流れ
内容証明郵便を窓口から出す場合、すべての郵便局で取り扱っているわけではないため、事前に「内容証明取扱郵便局(集配郵便局や地方郵便局長が指定した郵便局)」を確認してから持ち込みます。
- STEP 1|事実関係と宛先の確認:請求金額・日付・根拠となる契約や領収書、相手方の正確な住所・氏名(法人の場合は本店所在地・商号・代表取締役氏名)を確認します。
- STEP 2|書式要件に沿って文書を作成:字数・行数制限と使用可能文字を守って文書を作成し、差出人・受取人の住所氏名を記載します。
- STEP 3|持ち物を一式用意する:①同じ文書3通(複数枚ならすべて契印)、②宛名と差出人を書いた封筒(封は閉じない)、③差出人の印鑑(窓口での訂正用)、④郵便料金を用意します。
- STEP 4|郵便局窓口で審査・封入:窓口で係員(郵便認証司等)が字数・行数・3通の同一性を審査します。不備があれば持参した印鑑でその場で訂正し、審査通過後に局員立会いのもと相手先用1通を封筒へ入れて封をします。
- STEP 5|発送と受領証・謄本の保管:料金を支払うと「書留・特定記録郵便物等受領証」と「差出人控え用謄本」が返却されます。配達状況は追跡番号で確認でき、配達証明を付けた場合は後日「郵便物配達証明書」ハガキが届くため、謄本と一緒に大切に保管します。
なお、郵便局に保管された謄本は差出日から5年間保存されており、差出人はこの期間内に限り謄本の閲覧や再証明を請求できます。
内容証明郵便の料金とオプション|窓口1,420円の内訳
窓口で差し出す内容証明郵便の料金は、「定形郵便料+一般書留料+内容証明料(+配達証明料)」の合計で決まります。2024年10月の郵便料金改定以降(2026年11月現在)、定形50g以内・文書1枚・差出時の配達証明付きで合計1,420円です。
| 料金項目 | 金額(窓口・1枚の例) | 備考 |
|---|---|---|
| 基本料金(定形郵便物・50g以内) | 110円 | 定形外の場合は重量に応じた料金 |
| 一般書留料 | 480円 | 内容証明は一般書留が必須 |
| 内容証明料(1枚目) | 480円 | 2枚目以降は1枚につき+290円 |
| 小計(配達証明なし) | 1,070円 | 文書1枚・定形50g以内の場合 |
| 配達証明料(差出時) | +350円 | 差出後に請求する場合は+480円 |
| 合計(1枚・配達証明付き) | 1,420円 | 2枚なら1,710円、3枚なら2,000円 |
内容証明郵便につけられる主なオプション
配達証明以外にも、用途に応じて以下の特殊取扱オプションを追加できます。
- 配達証明(+350円):相手方に配達した事実と日付をハガキで証明。内容証明では原則として必ず付けます。
- 速達(+300円〜):250gまでの郵便物に+300円。時効完成直前の催告やクーリングオフ期限が迫っている場合に有効です。
- 本人限定受取(+210円):名あて人本人(個人のみ・法人不可)に限り引き渡すサービス。
- 引受時刻証明(+350円):一般書留の引受時刻まで証明するサービス。
- 配達日指定(平日+42円/土日祝+230円):指定日に配達してほしい場合(※速達等とは併用不可)。
- 代金引換:制度上併用可能ですが、内容証明郵便で利用されることはほとんどありません。
e内容証明(電子内容証明)の出し方と料金|1,645円の内訳
e内容証明(電子内容証明サービス)は、インターネット経由で24時間365日いつでも内容証明郵便を差し出せる日本郵便の公式サービスです。専用Wordテンプレートで文書をアップロードすると、日本郵便側で印刷・封入され、相手方へは紙の郵便物として配達されます。
定形郵便・文書1枚・通常の謄本送付・差出時の配達証明付きで申し込んだ場合、合計料金は1,645円です(2026年11月現在)。
| e内容証明の料金項目(1枚・通常謄本送付) | 金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 郵便料金(定形郵便物) | 110円 | 紙の郵便物として配達 |
| 電子郵便料金(1枚目) | 19円 | 用紙・印刷等に係る料金 |
| 内容証明料金(1枚目) | 382円 | 窓口(480円)より割安 |
| 謄本送付料金(通常送付) | 304円 | 差出人控えの謄本郵送料 |
| 一般書留料 | 480円 | 一般書留が必須 |
| 小計(配達証明なし) | 1,295円 | — |
| 配達証明料(差出時) | +350円 | — |
| 合計(1枚・配達証明付き) | 1,645円 | 速達(+300円)追加時は1,945円 |
e内容証明は「申し込んだ瞬間に相手へ届くメール」ではなく、引受処理後に印刷・配達されるため、到達まで通常1〜数日かかります。時効期限が迫っている場合は、速達(+300円)の追加や早めの差出しを心がけましょう。また、1枚の収録文字数が窓口より多く設定できるため、長文の通知書ではe内容証明のほうがトータルで安くなるケースもあります。
内容証明郵便の作成・送付を依頼する場合の料金と相談先(弁護士法72条の区分)
内容証明郵便の作成を専門家に依頼する際は、「単なる事実・意思の通知書作成(行政書士)」か、「相手方との紛争交渉・裁判代理(弁護士・認定司法書士)」かを弁護士法72条の業際区分に沿って選ぶことが重要です。
| 相談先 | 対応できる業務範囲 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 行政書士 | 事実証明・権利義務に関する書類(内容証明郵便等)の作成および送付代行(紛争交渉・代理交渉は不可) | 時効援用通知、クーリングオフ、契約解除通知、未払いの一次通知など、交渉代理を伴わない文書作成 |
| 弁護士 | 文書作成に加え、相手方との直接交渉・示談代理・労働審判・訴訟代理すべてに対応 | すでに相手方と争いがある、慰謝料や残業代の金額を交渉したい、裁判・差押えを見据えている場合 |
| 認定司法書士 | 簡易裁判所管轄(請求元本140万円以下)の民事紛争における代理交渉・訴訟代理 | 元本140万円以下の貸金・未払金トラブルで交渉代理が必要な場合 |
行政書士法人Treeの内容証明作成・送付プラン
行政書士法人Treeでは、紛争交渉を伴わない一般的な内容証明郵便の作成・送付代行を以下の明瞭料金で承っています(詳細は内容証明作成サービスページまたは公式料金表をご確認ください)。
| プラン | 税込料金/1件 | 含まれるサービス |
|---|---|---|
| ミニマムプラン | 5,500円(5,000円+税) | ヒアリングに基づく文面作成、書式調整、確認・修正対応(送付はお客様ご自身) |
| スタンダードプラン | 10,780円(9,800円+税) | ミニマムの内容すべて+e内容証明による送付代行(内容証明郵便代込み)+送付完了報告 |
| フルサポートプラン | 14,850円(13,500円+税) | スタンダードの内容すべて+配達証明付き+謄本(お客様控え)の郵送 |
- 成果報酬は発生しません。特急対応をご希望の場合は別途加算があり、対応可否と総額をご依頼前にご案内します。
- 当法人は内容証明郵便の作成代理人として作成するため、相手方との交渉・仲介は一切行えません。紛争性が予見される事案は受任できず、弁護士等への相談をご案内します。
- 宛名不全(住所不備)・受取拒否・不在保管期間経過による返送が発生した場合でも返金には応じかねます。
内容証明郵便の作成・送付をご検討の方へ。行政書士法人Treeでは、目的・宛先・手元の資料をもとに、適切な書式での文面作成からe内容証明での送付までサポートします(相談は何度でも無料)。
借金の消滅時効をお考えの方へ。行政書士法人Treeでは、お伺いした取引経過の整理をもとに、内容証明(時効援用通知書)の作成を承ります。書類作成に関するご相談は何度でも無料です。
内容証明郵便についてよくある質問
Q. 内容証明を送れば相手が受け取ったことも証明できますか?
いいえ、内容証明単体では「差し出した事実と文書の内容」しか証明されません。相手方への配達事実と配達日を証拠として残すには、差出時にオプションの「配達証明(+350円)」を必ず付けてください。なお、配達証明でも「誰が受け取ったか」「内容を読んだか」までは証明されません。
Q. 1行20字・1枚26行などの字数制限はどの文書に適用されますか?
郵便局窓口で差し出す紙の内容証明の謄本に適用されます。縦書きは1行20字以内×26行以内、横書きは「20字×26行」「13字×40行」「26字×20行」の3パターンから選択できます。一方、インターネットから申し込むe内容証明では専用のWordテンプレートおよび別の字数規定が適用されます。
Q. 郵便局の窓口へ持っていくものは何ですか?
①同じ内容の文書3通(相手先用・郵便局保管用・差出人控え用、複数枚の場合はつなぎ目に契印)、②宛先と差出人を記入した封筒(封は閉じずに持参)、③差出人の印鑑(窓口で訂正が生じた場合用)、④郵便料金(1枚・配達証明付きで1,420円)の4点です。内容証明を取り扱う集配郵便局等の窓口へ持参してください。
Q. 内容証明郵便を1枚・配達証明付きで送る料金はいくらですか?
郵便局窓口(定形50g以内・1枚・差出時の配達証明付き)の場合は合計1,420円です(基本料金110円+一般書留480円+内容証明480円+配達証明350円)。2枚目以降は1枚につき290円が加算されます。e内容証明(1枚・通常謄本送付・配達証明付き)の場合は合計1,645円です。
Q. e内容証明なら、申し込んだ瞬間に相手へ届きますか?
いいえ、すぐには届きません。e内容証明は24時間オンラインで差出申込ができますが、日本郵便側で印刷・封入したうえで通常の紙の郵便物として配達されるため、到達まで1〜数日かかります。期限が迫っている場合は、速達オプション(+300円)を付けるか早めに手続きを行ってください。
Q. 内容証明郵便を送るだけで借金の時効や強制執行が確定しますか?
いいえ、内容証明郵便に強制執行(差押え)の効力はありません。また、債権回収の「催告」として送った場合は到達から6か月間時効の完成が猶予されるのみで、6か月以内に訴訟等の法的手続きが必要です。一方、借金の消滅時効を援用する通知でも、過去の債務承認や判決確定がある場合は時効が成立しません。
まとめ
内容証明郵便は、いつ・誰から誰宛てに・どのような内容の文書を差し出したかを日本郵便が証明するサービスです。相手方への到達日まで証拠化したい場合は、必ず配達証明(+350円)を併用しましょう。
窓口で差し出す場合は、字数・行数制限(縦20字×26行、横は3パターン)と使用可能文字のルールを守り、同じ文書を3通(複数枚なら契印)と封をしていない封筒・印鑑を用意します。料金は1枚・配達証明付きで窓口1,420円(2枚目以降+290円)、e内容証明1,645円です。
相手方との交渉代理や裁判が必要な紛争案件は弁護士へ、交渉を伴わない通知書・時効援用通知書の作成は行政書士へご相談ください。行政書士法人Treeでは、内容証明郵便の作成・送付代行をミニマム5,500円(税込)〜で承っています。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日。日本郵便:内容証明 ご利用の条件等 / 日本郵便:e内容証明 / 民法(意思表示・時効等) / 弁護士法72条 / 行政書士法人Tree 公式料金表。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


