今も身の危険がある場合は安全な場所へ避難し110番、救急搬送が必要なら119番へ連絡してください。緊急でない相談は最寄りの警察署または警察相談専用電話#9110(警察庁の緊急通報・相談案内/消防庁の救急車利用案内)を利用できます。
傷害罪(刑法204条)・暴行罪(刑法208条)の告訴状は、「いつ・どこで・誰から・どのような暴行を受け、どのようなケガや症状が生じたか(犯罪事実)」と「処罰を求める意思」を客観資料と紐づけて整理し、警察署等へ提出します。傷害罪・暴行罪はいずれも非親告罪(告訴期間6か月制限なし)であり、診断書や目撃者が揃っていない段階でも相談可能です。
| 比較項目 | 傷害罪(刑法204条) | 暴行罪(刑法208条) |
|---|---|---|
| 構成要件の核心 | 不法な有形力の行使等により人の生理的機能に障害(ケガ・PTSD等)を生じさせたこと | 人の身体に対し不法な有形力を行使したものの、傷害の結果に至らなかったこと |
| 法定刑 (2025年6月〜) |
15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 2年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留または科料 |
| 公訴時効 | 10年(刑訴法250条2項3号) | 3年(刑訴法250条2項6号) |
| 親告罪か否か | 非親告罪(告訴なしでも起訴可能) | 非親告罪(告訴なしでも起訴可能) |
| 主な立証資料 | 診断書、受診記録、傷の写真、防犯カメラ、LINE・録音、目撃者 | 防犯カメラ、録音・録画、衣類の破損、直後のメッセージ・通報履歴、目撃者 |
本記事では、傷害罪・暴行罪の構成要件(成立要件)と違い、そのまま参考にできる告訴状の記載例(傷害罪・暴行罪の2パターン)、診断書・防犯カメラの証拠チェックリスト、「証拠がない」「暴行罪は立証が難しい」場合の対処法、提出先・時効・公的支援まで分かりやすく解説します。
目次
1. 傷害罪・暴行罪の構成要件(成立要件)と違い
傷害罪と暴行罪を分ける最大の基準は「人の生理的機能に障害(傷害)が生じたか、および行為と傷害に因果関係があるか」です。なお、2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の懲役刑は「拘禁刑」へ一元化されています(施行前の行為には改正前の刑が適用されます。刑法204条・208条・209条 / 法務省・犯罪白書の拘禁刑の説明)。
1-1. 傷害罪(刑法204条)の成立要件(構成要件)
- 傷害の結果:打撲・擦過傷・骨折・脳震盪などの外傷だけでなく、睡眠障害・うつ症状・PTSDなど精神的機能の障害も含まれます。最高裁(平成24年7月24日決定[PDF])も、監禁や暴行・脅迫の後に医学的診断基準に合う症状が継続した事案でPTSDを刑法上の傷害と認めました。
- 実行行為と因果関係:殴る・蹴る等の暴行のほか、毒物摂取や無言電話等の無形的方法であっても、その行為と傷害結果との間に法的な因果関係が認められる必要があります。
- 故意(暴行の故意で足りる):「ケガをさせるつもりはなかったが、故意に殴ったら打撲させた」というケース(結果的加重犯)でも傷害罪が成立します。一方、不注意でぶつかってケガをさせた場合は過失傷害罪(刑法209条・親告罪)が問題になります。また正当防衛等の違法性阻却事由の有無も検討されます。
1-2. 暴行罪(刑法208条)の成立要件と「非親告罪」の仕組み
暴行罪は「人の身体に向けた不法な有形力の行使」があり、傷害に至らなかった場合に成立します。殴る・蹴る・胸ぐらをつかむ・突き飛ばすといった直接接触だけでなく、狭い室内で日本刀を振り回す、塩や水をかける、至近距離で太鼓や拡声器の大音を鳴らすなど、身体に接触しない行為でも裁判例上「暴行」と認められるケースがあります。
また、「暴行罪は親告罪ですか?」という質問が多く見られますが、暴行罪も傷害罪も非親告罪です。告訴がなくても捜査・起訴は可能ですが、軽微な事案や当事者間の紛争では被害者の明確な処罰意思が重視されるため、告訴状を提出する実務上のメリットは大きくなります。
2. 傷害罪・暴行罪の告訴状の書き方と記載例
告訴状は、①表題・提出日・宛先、②告訴人・被告訴人、③告訴の趣旨、④告訴事実(犯罪事実の要旨)、⑤告訴に至る経緯、⑥添付資料一覧の6要素で構成します。記載時は「自分が直接受けた行為・見た事実」と「医師の診断・第三者から聞いた話」を明確に分け、記憶が曖昧な部分や不確かな推測を事実のように書き足さないでください(虚偽の申告は虚偽告訴罪[刑法172条]が問題になります)。
記載例1:傷害罪の告訴状(打撲・診断書がある場合)
告訴状
令和〇年〇月〇日
〇〇警察署長 殿告訴人:〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 氏名 〇〇〇〇(印) 連絡先 〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
被告訴人:〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 氏名 〇〇〇〇(不明項目は「不詳」とし特徴を記載)第1 告訴の趣旨
被告訴人の下記告訴事実記載の行為は、刑法第204条(傷害罪)に該当すると思料しますので、被告訴人の厳重な処罰を求め告訴します。第2 告訴事実(犯罪事実の要旨)
被告訴人は、令和〇年〇月〇日午後8時30分ころ、〇〇市〇〇町〇丁目〇番地所在の〇〇飲食店入口付近において、告訴人に対し、右拳で告訴人の左頬部を1回殴打する暴行を加え、よって告訴人に加療約10日間を要する左頬部打撲傷の傷害を負わせたものである。第3 告訴に至る経緯
1. 告訴人と被告訴人の関係(例:勤務先の同僚/面識のない第三者等)
2. 当日の状況と暴行に至った経過(時刻・場所・相手の発言・具体的な暴行態様)
3. 受傷直後の症状、医療機関の受診日・診断内容、警察への通報・相談状況
4. 厳重処罰を求める理由第4 添付資料一覧
資料1:診断書写し(〇〇整形外科・令和〇年〇月〇日発行)
資料2:受傷部位の写真(撮影日時・撮影状況メモ付き)
資料3:現場付近の見取り図および防犯カメラ位置メモ
資料4:被害直後のLINE履歴・時系列メモ
記載例2:暴行罪の告訴状(ケガ・診断書がない/相手不明の場合)
【第1 告訴の趣旨】
被告訴人の下記告訴事実記載の行為は、刑法第208条(暴行罪)に該当すると思料しますので、被告訴人の厳重な処罰を求め告訴します。【第2 告訴事実(氏名不詳・胸ぐらをつかまれた例)】
被告訴人(氏名不詳、年齢40歳代くらい、身長約175cm、黒色ダウンジャケット着用)は、令和〇年〇月〇日午後6時15分ころ、〇〇駅北口改札外コンコースにおいて、告訴人の胸ぐらを両手でつかんで数回前後に揺さぶり、壁際へ押し付ける暴行を加えたものである。
診断書に記載された傷病名・加療見込み期間はそのまま正確に転記し、自己判断で重い病名を書き足さないことが大切です。また、自宅住所を相手方に知られたくない不安がある場合は、提出前に警察署の担当係へ秘匿の希望を相談してください。告訴状の基本構成と提出手順を詳しく見る
3. 診断書・写真・防犯カメラの証拠チェックリスト|証拠がない・立証が難しい場合の対処法
傷害罪・暴行罪の立証では「行為があったこと」「ケガや症状との因果関係」「犯人の特定」を客観資料でつなぐことが重要です。痛みや腫れ・めまい・不眠等の症状がある場合は、できる限り早めに医療機関を受診し、いつ・どのような暴行を受けたかを正確に医師へ伝えてください。
| 証拠の種類 | 確保・保存のポイント |
|---|---|
| 診断書・受診記録 | 告訴の法定添付書類ではないが、傷害の部位・程度・受診時期を示す重要資料。原本は保管し写しを用意、警察提出の要否を確認する。領収書・診療明細書・薬袋も保存。 |
| 傷・現場・衣類の写真 | 安全確保後に患部を明るく撮影(全体+拡大、日時が分かる状態で無加工の元データを保存)。腫れやあざは数日後に濃くなるため経過も撮影。破れ・血痕のある衣類は洗わず保管。 |
| 防犯カメラ・ドラレコ | 店舗・駅・マンション・周辺車両のカメラ位置と正確な時間帯をメモし、上書き消去される前(数日〜数週間以内)に警察へ照会・保全を相談する。 |
| 通信記録・録音・目撃者 | 前後のLINE・SNS・通話履歴・録音(暴行後の謝罪メッセージ等)は元データとスクリーンショットを保全(SNS公開は厳禁)。目撃者の連絡先は了承を得て控え、警察へ伝える。 |
| 時系列メモ | 相手の発言、暴行の部位・回数、直後の症状、相談・受診の日時を記憶が新しいうちに記録する。 |
なお、身体的被害では対象事件・要件に応じて診断書料や初診料等を警察が公費負担する制度があります。利用可否は警察の犯罪被害者支援担当へ確認してください(警察庁の被害者に対する公費負担制度 / 身体的な被害の公的な相談先)。
「傷害罪で証拠がない」「暴行罪は立証が難しい」ときの5つの対処法
ケガの外傷が残りにくい暴行罪や、密室・1対1で起きた傷害事案では「証拠がない」「立証が難しい」と諦めてしまうケースが少なくありません。手元に決定的な映像や目撃者がなくても、次の5ステップで周辺証拠を積み上げることが有効です。
- 遅れて出た痛み・精神症状でも受診する:打撲痛・むち打ち・不眠や不安障害などは翌日から数日後に表面化することがあります。受診記録があるだけで客観性が大きく高まります。
- 被害直後に第三者へ送ったメッセージを残す:直後に家族・友人・職場へ「今〇〇に殴られた」と送ったLINE・メールや通話履歴、警察#9110への相談履歴は、被害供述の一貫性を支える状況証拠になります。
- 防犯カメラ・ドラレコの存在を最優先で警察へ伝える:一般個人が店舗や駅の防犯カメラ映像を直接入手できなくても、警察が捜査関係事項照会や任意提出で確保できる場合があります。時間が経つと上書きされるため初動が勝負です。
- 相手へ不用意に接触せず、送られてきたメッセージは全件保存:謝罪や言い訳、脅迫的なメッセージが相手から届いた場合は削除せず保全します(自分から相手へ近づいて証拠を取りに行くのは危険なため避けてください)。
- 分かる事実と分からない事実を正直に整理する:時刻や回数が曖昧な部分を無理に補完するとかえって信用性を損ねます。「分かる範囲」を正確に時系列書面へまとめて警察へ相談しましょう。
4. 告訴状の提出先・公訴時効(10年/3年)・提出後の通知とDV相談
告訴状は、原則として事件発生地を管轄する警察署(司法警察員)または検察庁(検察官)へ書面または口頭で提出します(刑事訴訟法230条・241条)。実務上は現場確認や防犯カメラ保全を担う所轄警察署へ提出するのが一般的です。被害届が被害発生の申告にとどまるのに対し、告訴状は犯人の処罰を求める意思表示であり、受理後は以下の法的効果が生じます。
- 検察官への速やかな送付(刑訴法242条):告訴を受理した司法警察員は、書類・証拠物を速やかに検察官へ送付する義務を負います。
- 処分結果の通知・不起訴理由告知(刑訴法260条・261条):検察官が起訴・不起訴を判断した際に通知を受けられ、不起訴の場合は請求により理由の告知を受けられます。裁判日程等の把握には法務省の被害者等通知制度も確認してください。
- 公訴時効に注意(傷害10年・暴行3年):公訴時効は犯罪行為終了時から進行し、警察への相談・被害届・告訴状の提出だけでは時効は止まりません(起訴により停止)。捜査期間も見込んで早めに動くことが重要です(刑事訴訟法230条・235条・237条・241条・250条以下 / 告訴状と被害届の違い)。
- DV・犯罪被害者支援窓口:配偶者や交際相手からの暴力はDV相談ナビ(#8008)(内閣府DV相談ナビ/DV保護命令の案内)、治療期間3か月以上の故意の傷害等で弁護士援助を検討する場合は法テラスの犯罪被害者等法律援助もご活用ください。
5. 傷害罪・暴行罪の告訴でよくある質問
Q. 暴行罪や傷害罪は親告罪ですか?告訴期限(6か月)はありますか?
いいえ、傷害罪(刑法204条)も暴行罪(刑法208条)も「非親告罪」であり、被害者の告訴がなくても検察官が起訴できます。そのため親告罪に適用される「犯人を知った日から6か月」の告訴期間制限はありません。ただし公訴時効(傷害罪は10年、暴行罪は3年)があり、告訴や被害届だけでは時効は止まらないため早めの対応が必要です。なお、過失傷害罪(刑法209条)は親告罪です。
Q. 診断書や目撃者など決定的な証拠がなくても警察に相談・告訴できますか?
はい、相談・告訴を検討できます。診断書や目撃者の存在は告訴の法定要件ではありません。手元に決定的な証拠がない場合でも、受診記録や傷の無加工写真、被害直後に家族・友人へ送ったメッセージ、現場付近の防犯カメラやドライブレコーダーの位置・時間帯メモ、時系列の経緯メモを整理して早めに警察へ相談することで、映像保全や捜査につながる可能性があります。
Q. 暴行罪はなぜ「立証が難しい」と言われるのですか?
暴行罪はケガ(傷害)が生じていないケースが対象のため、診断書や外傷写真といった客観的な痕跡が残りにくく、当事者同士の「言った・言わない」の水掛け論になりやすいからです。防犯カメラ映像(保存期間が数日〜数週間と短い)の早期確認依頼、破れた衣類や現場状況の保全、直後の通話・LINE記録や目撃者情報の確保が立証の鍵になります。
Q. 配偶者や交際相手からの暴力(DV)でも告訴や相談ができますか?
はい、家族間・交際相手間であっても傷害罪・暴行罪は成立し、警察への相談・告訴が可能です。危険が迫っている場合は110番に通報し、あわせてDV相談ナビ(#8008)から最寄りの配偶者暴力相談支援センターへ相談してください。DV防止法の保護命令は、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手など対象となる関係や要件を確認します。
Q. 加害者から示談を求められた場合、告訴を取り消す必要がありますか?
示談の条件と告訴の取扱いは切り分けて慎重に確認してください。告訴は起訴前であれば取り消せますが、一度取り消すと同一事件について再び告訴できません(刑訴法237条)。また傷害罪・暴行罪は非親告罪のため、告訴を取り消しただけで捜査や処分が必ず終了するわけではありません。相手方への返答や示談書への署名前に弁護士へ相談することをおすすめします。
Q. 加害者の氏名や適用される罪名が分からない場合でも告訴できますか?
はい、相手の氏名が分からない場合は被告訴人を「氏名不詳」とし、分かる範囲の特徴・服装・車両情報・関係性・当日の日時と場所・行為と症状を具体的に整理して相談・告訴できます。傷害罪になるか暴行罪になるかなど最終的な罪名判断は捜査機関が証拠に基づき行います。
6. 行政書士法人Treeの告訴状作成サポート|業務範囲と公式料金
行政書士法人Treeでは、行政書士法1条の3の業務範囲内で、警察署長(司法警察員)へ提出する傷害罪・暴行罪の告訴状・被害届の作成および事実関係・証拠資料の時系列整理をサポートしています(告訴状の提出と警察での説明はご本人となります)。なお、検察庁へ提出する書類の作成は弁護士または司法書士法3条1項4号に基づく司法書士へ、告訴代理・示談交渉・民事損害賠償請求は弁護士(弁護士法72条)へご相談ください。
| プラン・オプション | 料金(税込) | 主な内容 |
|---|---|---|
| スタンダードプラン | 38,280円 | ヒアリング+告訴状作成(初回原案は入金確認後、原則3営業日以内)+1か月間の修正対応 |
| お急ぎ特急プラン | 49,280円 | スタンダード内容を初回原案1営業日以内で起案 |
| オプション:苦情申出・不起訴処分の審査申立て | +33,000円 | 公安委員会への苦情申出書・検察審査会への審査申立書の作成 |
| 追加加算条件 | +11,000円/件 | 追加の犯罪行為(条文違反)・加害者1件ごとに加算(事前お見積り) |
※被害届・告発状の作成も同額です。原案修正期限(入金確認翌日から1か月)超過後の延長は19,800円(税込)です。警察職員の職務執行に関する苦情は公安委員会への文書による苦情申出、検察官の不起訴処分に不服がある場合は検察審査会への審査申立てが該当します(警察での告訴の不受理は検察審査会の審査対象ではありません)。当所の作成サービスは受理・起訴・処罰を保証するものではなく、受理されなかった場合のご返金には応じかねます。詳細は告訴状作成の料金表をご確認ください。
警察提出用の傷害・暴行の告訴状作成を無料で相談する
診断書や写真・時系列メモが手元に揃っていない段階でも、相談料は何度でも無料です。警察署提出用の告訴状作成で対応できる範囲と、弁護士相談が必要な範囲(示談・慰謝料請求等)を整理してご案内します。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。