不同意性交等罪(刑法177条)は、暴行・脅迫やアルコール・薬物、恐怖・驚愕、地位利用など8類型(その他これに類する事由)により「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態」で性交等を行った場合に成立する重大犯罪です。2017年改正で非親告罪(告訴なしでも起訴可能)となり、2023年改正で公訴時効は15年(致傷20年・致死30年、18歳未満被害者は18歳到達までの期間を加算)、法定刑は5年以上の有期拘禁刑(2025年6月1日施行改正刑法)となっています。
- 被害直後の最優先行動:身の安全を確保し、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(#8891)または警察の性犯罪被害相談電話(#8103・緊急時は110番)へ連絡してください。時間が経っていても相談可能です。
- 告訴状を出す実務的意義:非親告罪であっても、告訴状により犯罪事実と処罰意思を明確化することで、警察から検察官への速やかな送致義務(刑訴法242条)や処分結果の通知・不起訴理由告知(同260条・261条)が担保されます。
| 確認項目 | 現行法上の内容・基準(2026年時点) |
|---|---|
| 根拠条文・施行 | 刑法177条(2023年7月13日施行)/8類型は刑法176条1項各号を準用 |
| 法定刑 | 5年以上の有期拘禁刑(致死傷は刑法181条2項により無期または6年以上の拘禁刑) |
| 親告罪の有無 | 非親告罪(2017年改正で親告罪廃止。告訴がなくても起訴可能) |
| 公訴時効 | 不同意性交等罪15年/致傷20年/致死30年(刑訴法250条) |
| 18歳未満の時効特例 | 犯罪行為終了時に被害者が18歳未満の場合、18歳に達する日までの期間を加算(刑訴法250条4項) |
| 性交同意年齢 | 16歳未満(13歳未満は一律処罰、13歳以上16歳未満は行為者が5歳以上年長の場合に処罰) |
| 主な公的相談窓口 | ワンストップ支援センター#8891/警察性犯罪被害相談#8103/内閣府SNS相談Cure time |
本記事では、刑法177条の8類型と16歳未満要件・公訴時効15年のルールに加え、証拠保全チェックリスト、警察署長宛て告訴状の記載例、公的支援窓口・民事手続との連携、行政書士と弁護士の業務範囲まで実務に沿って整理します。
目次
1. 不同意性交等罪(刑法177条)の構成要件|8類型・誤信・16歳未満
刑法177条の不同意性交等罪は、①8類型等の原因により同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態での性交等(1項)、②わいせつな行為ではないとの誤信・人違いに乗じた性交等(2項)、③16歳未満の者への性交等(3項)の3つの枠組みで成立します。また、条文上「婚姻関係の有無にかかわらず」と明記されており、夫婦間・パートナー間であっても成立します。対象行為(性交等)には、性交・肛門性交・口腔性交に加え、膣または肛門に身体の一部(陰茎を除く)または物を挿入するわいせつな行為が含まれます。
1-1. 刑法176条1項各号の8類型と証拠の着眼点
刑法177条1項は、同176条1項各号に掲げる以下の8つの行為・事由(その他これらに類する行為・事由を含む例示列挙)により、被害者が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にさせ、あるいはその状態にあることに乗じて性交等を行うことを処罰しています。法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」
| 号 | 条文上の類型(行為・事由) | 想定される実務ケースの例 | 裏付けとなりやすい資料 |
|---|---|---|---|
| 1号 | 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと | 押さえつける、殴る、「ばらまく」「殺す」等と脅す | 診断書、あざ・傷の写真、脅迫メッセージ、録音 |
| 2号 | 心身の障害を生じさせること又はそれがあること | 知的・精神・身体障害により拒絶が困難な状態に乗じる | 障害者手帳、通院歴・医師意見書、支援者記録 |
| 3号 | アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること | 飲酒で泥酔・酩酊した状態、睡眠薬等を飲まされた状態に乗じる | 薬物・尿検査結果、飲食店のレシート、防犯カメラ、直前後のLINE・同席者証言 |
| 4号 | 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること | 就寝中、極度の疲労・失神・麻酔等で意識がはっきりしない状態 | 防犯カメラ、入室履歴、医療機関の診療記録、目撃・同居者証言 |
| 5号 | 同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと | 不意打ちで抵抗・拒絶する時間的余裕を与えない行為 | 現場の見取り図、入退室時刻のログ、直後の相談メッセージ |
| 6号 | 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること | 突然の行動でパニック・フリーズ(凍り付き)状態になったケース | 被害直後の通話履歴・SNS相談履歴、心療内科の受診記録 |
| 7号 | 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること | 長年の家庭内虐待等により逆らえない心理状態にあるケース | 児童相談所・学校・支援機関の相談記録、日記・メモ |
| 8号 | 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること | 上司と部下、教師と生徒、指導者と選手など、断れば解雇・評価低下等の不利益を恐れる状態 | 業務指示メール、評価・人事権の関係資料、社内チャット、相談記録 |
1-2. 誤信・人違い(2項)、16歳未満要件(3項)、監護者性交等罪(179条)
- 誤信・人違い(刑法177条2項):「医療行為・施術である」など行為がわいせつなものではないと誤信させたり、暗がり等で配偶者・交際相手だと人違いさせたりして(または誤信・人違いに乗じて)性交等をした場合も、1項と同様に処罰されます。
- 16歳未満の者に対する性交等(刑法177条3項):2023年改正で性交同意年齢が13歳未満から16歳未満へ引き上げられました。13歳未満の子どもに対しては同意の有無や年齢差を問わず一律に成立します。13歳以上16歳未満の子どもに対しては、行為者が5歳以上年長である場合に、8類型の有無を問わず不同意性交等罪が成立します(5歳差未満でも8類型に該当すれば1項で成立します)。
- 監護者性交等罪(刑法179条2項):18歳未満の者を現に監護する者(親・養育者等)が、監護者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした場合も、不同意性交等罪と同じ「5年以上の有期拘禁刑」で処罰されます。
1-3. 法定刑と法改正の推移(2017年・2023年・2025年拘禁刑)
2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の懲役・禁錮は「拘禁刑」へ一元化されました(施行前の行為については改正前の刑が適用されます)。不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑、被害者を負傷または死亡させた場合の不同意性交等致死傷罪(刑法181条2項)は無期または6年以上の拘禁刑です(同項に死刑の規定はありません)。
| 改正時期(施行日) | 主な改正内容 |
|---|---|
| 2017年改正 (2017年7月13日施行) |
強姦罪を「強制性交等罪」へ改称、被害者の性別を問わず適用、肛門性交・口腔性交を追加、法定刑下限を3年から5年へ引上げ、親告罪を廃止、監護者性交等罪を新設。 |
| 2023年改正 (時効:6月23日施行/刑法:7月13日施行) |
「不同意性交等罪」へ改称、旧178条(準強制)を統合し8類型を明文化、挿入行為の拡大、性交同意年齢を16歳未満(13〜15歳は5歳差要件)へ引上げ、公訴時効を15年へ延長+18歳未満加算特例、16歳未満面会要求等罪(182条)・性的姿態撮影等処罰法・供述録音録画特則(刑訴法321条の3)を新設。 |
| 2025年改正刑法 (2025年6月1日施行) |
懲役刑・禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一元化。不同意性交等罪の法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」へ表記変更。 |
2. 親告罪廃止(非親告罪化)の意義と告訴の重要性
2017年改正で親告罪が廃止されたため、不同意性交等罪は被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」です。これにより、被害者が「自分が告訴したせいで相手が処罰される」という心理的負担を背負い込まずに済み、第三者からの告発や通報を端緒とする捜査も可能になりました。
もっとも、非親告罪であっても被害者が告訴状を提出することには実務上大きな意味があります。性犯罪は密室で起きることが多く、被害者の協力なしには立証が難しいため、実務では被害者の処罰意思が重視されます。さらに、刑事訴訟法上、告訴が受理されると以下の法的効果が生じます。
- 検察官への送付義務(刑訴法242条):告訴を受けた司法警察員は、速やかに書類および証拠物を検察官へ送付しなければなりません。
- 処分結果の通知(刑訴法260条):検察官が起訴・不起訴などの処分を行ったとき、告訴人へ速やかに通知されます。
- 不起訴理由の告知(刑訴法261条):不起訴処分となった場合、告訴人の請求により検察官から不起訴の理由の告知を受けられ、検察審査会への審査申立てを検討する判断材料になります。
3. 不同意性交等罪の公訴時効(15年・致傷20年・致死30年)と18歳未満特例
2023年6月23日施行の改正刑事訴訟法により、不同意性交等罪の公訴時効は10年から15年へ延長されました。さらに、犯罪行為終了時に被害者が18歳未満だった場合は、18歳に達する日までの期間が時効期間に加算されます(刑訴法250条4項)。たとえば12歳で不同意性交等罪の被害に遭った場合、18歳までの6年間が加算され、実質的に33歳ごろまで公訴時効が完成しません。
| 罪名(根拠条文) | 法定刑(2025年6月〜) | 公訴時効 | 18歳未満の加算特例(刑訴法250条4項) |
|---|---|---|---|
| 不同意性交等罪・未遂 (刑法177条・180条) |
5年以上の有期拘禁刑 | 15年 (250条3項2号) |
対象(18歳到達までの期間を加算) |
| 監護者性交等罪・未遂 (刑法179条2項・180条) |
5年以上の有期拘禁刑 | 15年 (250条3項2号) |
対象(18歳到達までの期間を加算) |
| 不同意性交等致傷罪 (刑法181条2項・負傷) |
無期または6年以上の拘禁刑 | 20年 (250条3項1号) |
対象(18歳到達までの期間を加算) |
| 不同意性交等致死罪 (刑法181条2項・死亡) |
無期または6年以上の拘禁刑 | 30年 (250条1項1号) |
1項適用のため4項の加算対象外(一律30年) |
| [参考]不同意わいせつ罪 (刑法176条・180条) |
6か月以上10年以下の拘禁刑 | 12年 (250条3項3号) |
対象(18歳到達までの期間を加算) |
過去の事件への経過措置:2023年6月23日の施行時点で、改正前の公訴時効がまだ完成していなかった過去の事件(旧強制性交等罪・旧強姦罪など)にも、延長後の時効期間と18歳未満加算特例が適用されます。一方、施行日時点で既に公訴時効が完成していた事件については時効が復活しません。なお、被害届や告訴状を提出しただけでは公訴時効は止まらないため、起訴までの捜査期間も見込んで早めに相談することが大切です。
4. 被害直後〜中長期の対応と証拠保全チェックリスト
被害に遭った直後は、まず身の安全を確保したうえで、ワンストップ支援センター(#8891)や医療機関・警察へつながることが最優先です。「警察に届けるかまだ決められない」という段階でも、医療機関での証拠採取・緊急避妊薬の処方・性感染症検査・心のケアを受けられます。また、すでにシャワーを浴びたり着替えたり、時間が経っていたりしても相談・受診・通報は可能です。
4-1. すぐに連絡できる公的相談窓口
- 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(
#8891:はやくワンストップ):全国共通短縮番号。最寄りのセンターにつながり、産婦人科等の医療支援、証拠採取の案内・同行、カウンセリング、法的支援の窓口紹介を受けられます(内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力対策」)。 - 警察の性犯罪被害相談電話(
#8103:ハートさん):発信地の都道府県警察につながり、24時間・匿名でも相談可能です。緊急時は迷わず110番へ通報してください(警察庁 犯罪被害者相談窓口)。 - 性暴力に関するSNS相談「Cure time(キュアタイム)」:電話で話すのがつらい場合、チャット形式で匿名相談できる内閣府の窓口です(Cure time公式サイト)。
4-2. 証拠保全チェックリスト(直後・アルコール事案・時間経過後)
刑事実務や裁判例では、被害者の供述の信用性(具体性・一貫性・不自然な点がないか)と、それを裏付ける客観証拠・状況証拠の積み重ねが重視されます。特にアルコールや薬物の影響(第3号)が問題になる事案では、当時の酩酊状態や行動履歴を客観的に示す資料が大きな意味を持ちます。
| 証拠の区分 | 確保・保存しておくべきもの |
|---|---|
| 身体・衣類・現場の証拠 (被害直後) |
可能であればシャワー・うがい・トイレ・洗濯の前にワンストップ支援センターや協力医療機関へ相談。着用していた下着・衣類・コンドーム・ティッシュ等は洗わずに紙袋等(または清潔な袋)へ分けて保管する。傷・あざがあれば日付が分かる形で撮影する。 |
| 医療機関の記録 | 産婦人科・救急・心療内科等の受診記録、診断書、緊急避妊薬の処方記録、DNA・精液・薬物(尿・血液)検査の結果。 |
| デジタル・通信証拠 | 加害者とのLINE・SNS・メール・通話履歴(削除せずスクリーンショットとデータ原本を保全)、被害直前・直後に友人や家族へ送った相談メッセージ、位置情報履歴(Googleタイムライン等)。 |
| アルコール・薬物・行動証拠 | 飲食店のレシート・クレジットカード明細(飲酒量・時刻)、ホテル・自宅付近の防犯カメラ設置場所(保存期間が数日〜数週間と短いため早期に警察へ伝達)、タクシー領収書・配車アプリ履歴、同席者の氏名・連絡先。 |
| 時系列メモ・日記 | 記憶が鮮明なうちに「いつ・どこで・誰と・何があったか」「相手の発言」「なぜ拒絶できなかったか(8類型に関わる状況)」「心身の変化」を日付入りで記録する。 |
4-3. 被害者の負担を軽減する刑事手続の制度
- 被害者供述の録音・録画記録媒体の証拠能力特則(刑訴法321条の3):2023年改正で新設され、性犯罪被害者(特に子ども等)の聴取状況を録音・録画した映像(司法面接等)を公判で証拠として採用しやすくし、法廷で何度も被害を語らせる二次被害を軽減する仕組みが整備されました。
- 被害者特定事項の秘匿措置(刑訴法290条の2等):起訴状の朗読や証人尋問で、被害者の氏名・住所など特定につながる情報を公開の法廷で明らかにしない措置を求められます。
- 被害者参加制度・証人保護:一定の重大犯罪の被害者は、弁護士等の支援を受けながら公判へ参加し、被告人質問や意見陳述を行うことができます(刑訴法316条の33等)。
5. 警察署長宛て告訴状の書き方と記載例
不同意性交等罪の告訴状では、①表題・宛先・日付、②告訴人・被告訴人、③告訴の趣旨、④告訴事実(犯罪事実の要旨)、⑤告訴に至る経緯(8類型に該当する具体的事情)、⑥添付資料一覧を、客観的な時系列に沿って整理します。
実務上、最も重要なのは「どのような原因(8類型等)で、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にあったか」を推測や感情論と切り分けて具体的に記載することです。なお、加害者に自宅住所等を知られる不安がある場合は、提出前に警察署の担当係へ秘匿の希望を伝えてください。
【告訴状 記載例(刑法177条・アルコール等の影響があるケースの骨子)】
告訴状
令和〇年〇月〇日
〇〇警察署長 殿告訴人:(住所・氏名・連絡先・押印 ※秘匿希望がある場合は事前に警察へ相談)
被告訴人:(住所・氏名・勤務先等 ※不明な項目は「不詳」と記載し特徴を補足)第1 告訴の趣旨
被告訴人の下記告訴事実記載の行為は、刑法第177条第1項(不同意性交等罪)に該当すると思料しますので、被告訴人の厳重な処罰を求め告訴します。第2 告訴事実(犯罪事実の要旨)
被告訴人は、令和〇年〇月〇日午後11時ころから翌〇日午前1時ころまでの間、〇〇市〇〇町〇丁目〇番地所在の〇〇ホテル〇号室において、告訴人が多量の飲酒によるアルコールの影響により意識がもうろうとし、同意しない意思を形成し、表明し又は全うすることが困難な状態にあることに乗じて、告訴人と性交をしたものである。第3 告訴に至る経緯・補足事情
1. 告訴人と被告訴人の関係(例:同一職場の先輩・後輩、飲食会の経緯等)
2. 当日の飲酒状況と体調変化(時刻・店舗・飲酒量・ふらつきや記憶途切れの状況)
3. 被害に気付いた時刻・現場状況・その直後の行動(友人へのLINE、ワンストップ支援センター相談、受診等)
4. 厳重処罰を求める理由第4 添付資料一覧
資料1:診断書・診療明細書(〇〇病院・令和〇年〇月〇日発行)
資料2:LINEメッセージ履歴の写し(被害前後のやり取り)
資料3:飲食店レシート・配車アプリ利用履歴の写し
資料4:時系列メモ(被害経緯書)
暴行・脅迫(1号)、恐怖・驚愕(6号)、地位利用(8号)などの事案では、「第2 告訴事実」の部分に該当する行為・事由を当てはめて整理します。記載時は「自分で直接経験した事実」「資料で確認できる事実」「記憶が曖昧な部分」を明確に区別し、虚偽の記載をしないよう注意してください(虚偽告訴罪・刑法172条)。 告訴状の基本構成と提出手順を詳しく見る
6. 被害者支援制度と民事的措置(損害賠償請求)との連携
性犯罪被害では、刑事手続と並行して心身の回復支援・経済的支援・民事上の損害賠償請求(慰謝料・治療費・休業損害等)を検討するケースが多くあります。
- 犯罪被害者等給付金制度:犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たす場合に国から重傷病給付金・障害給付金・遺族給付金等が支給されます(申請窓口は都道府県公安委員会・警察署)。
- 日本司法支援センター(法テラス):性犯罪被害者向けの相談窓口、犯罪被害者法律援助制度、民事法律扶助、被害者参加制度における国選被害者参加弁護士制度などの案内を受けられます(法テラス 犯罪被害者支援)。
- 公費負担制度(警察の初診料・緊急避妊薬費用等):性犯罪被害に伴う初診料、診断書料、緊急避妊薬の費用、性感染症検査費用等について、警察の公費負担制度やワンストップ支援センターの助成が利用できる場合があります。受診前または受診後に窓口へ確認してください。
- 民事損害賠償請求と示談への注意:損害賠償請求額や認容額は被害態様・傷害の有無・証拠関係等により大きく異なります。加害者側からの示談申入れや民事請求の交渉は紛争性が高いため、単独で応答せず必ず弁護士へ相談してください。
7. 行政書士と弁護士の業務範囲|告訴状作成サポートの料金と相談
不同意性交等罪は心身への影響が大きく紛争性も極めて高い分野であるため、行政書士・司法書士・弁護士の法令上の業務範囲を正しく分けて活用することが重要です。
| 専門家・機関 | 法令上対応できる主な範囲 |
|---|---|
| 行政書士 (行政書士法1条の3) |
警察署長(司法警察員)宛ての告訴状・被害届の文案作成、被害事実の時系列整理書面・証拠資料目録の作成サポート(提出はご本人)。 |
| 弁護士 (弁護士法72条) |
告訴代理、警察・検察との法的折衝、被害者参加制度の代理、加害者側との示談交渉、民事損害賠償請求(内容証明交渉・訴訟)、刑事手続全般の法的代理。 |
| 司法書士 (司法書士法3条1項4号) |
検察庁や裁判所へ提出する書類の作成(警察署長宛てではなく検察庁宛ての告訴状等)。 |
行政書士法人Treeでは、行政書士法の業務範囲内で警察署長宛ての告訴状・被害届の書類作成および事実関係の時系列整理をサポートしています。示談交渉や刑事・民事の代理が必要な場合は、提携弁護士やワンストップ支援センター等の支援窓口のご案内と連携を重視しています。
| プラン・オプション | 料金(税込) | 主な内容 |
|---|---|---|
| スタンダードプラン | 38,280円 | ヒアリング+告訴状作成(初回原案は入金確認後、原則3営業日以内)+1か月間の修正対応 |
| お急ぎ特急プラン | 49,280円 | スタンダード内容を初回原案1営業日以内で起案 |
| オプション:苦情申出・不起訴処分の審査申立て | +33,000円 | 公安委員会への苦情申出書・検察審査会への審査申立書の作成 |
| 追加加算条件 | +11,000円/件 | 追加の犯罪行為(条文違反)・加害者1件ごとに加算(事前お見積り) |
※被害届・告発状の作成も同額です。原案修正期限(入金確認翌日から1か月)超過後の延長は19,800円(税込)です。警察職員の職務執行に関する苦情は公安委員会への文書による苦情申出、検察官の不起訴処分に不服がある場合は検察審査会への審査申立てが該当します(警察での告訴の不受理は検察審査会の審査対象ではありません)。告訴状の提出はご本人様に行っていただき、受理・起訴・処罰を保証するものではなく、受理されなかった場合のご返金には応じかねます。詳細は告訴状作成の料金・条件および総合料金表をご確認ください。
警察署へ提出する告訴状の作成や、被害経緯・証拠資料の時系列整理について、相談料は何度でも無料です。示談交渉や代理が必要な場合は弁護士相談の要否も含めて整理します。
FAQ|不同意性交等罪の告訴・公訴時効・被害者支援のよくあるご質問
Q. 被害者が告訴しなくても不同意性交等罪は起訴されますか?
はい。2017年改正で親告罪が廃止されたため、現在は非親告罪であり、被害者の告訴がなくても検察官は起訴できます。ただし、性犯罪は密室で発生しやすく客観証拠だけでは立証が難しいため、実務上は被害者の意思や供述・証拠提供の協力を尊重して捜査・処分が行われるのが原則です。
Q. 不同意性交等罪と旧「強制性交等罪」は何が違いますか?
2023年7月13日施行の改正刑法により、強制性交等罪・準強制性交等罪が統合・再構成され「不同意性交等罪(刑法177条)」となりました。暴行・脅迫に限らず、アルコール・薬物、恐怖・驚愕、拒絶するいとまがないこと、地位利用など8類型(およびこれらに類する事由)により同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態での性交等を広く処罰対象とし、性交同意年齢も13歳未満から16歳未満(13〜15歳は5歳以上年長要件)へ引き上げられました。
Q. 被害から数年経過してからでも告訴できますか?
公訴時効の期間内であれば告訴を検討できます。2023年6月23日施行の改正刑事訴訟法により、公訴時効は不同意性交等罪が15年、不同意性交等致傷罪が20年、不同意性交等致死罪が30年です。さらに被害者が犯罪行為終了時に18歳未満だった場合は、18歳に達する日までの期間が加算されます(刑訴法250条4項)。2023年6月23日時点で未完成だった過去の事件にも延長後の時効が適用されます。
Q. お酒を飲んで意識がもうろうとしていた場合(アルコール)でも成立しますか?
はい。刑法176条1項3号(177条1項準用)は「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること」を8類型の1つに明記しています。自ら飲酒して泥酔・意識がもうろうとしていた状態に乗じて性交等が行われた場合も対象になり得ます。飲酒量や当時の様子を示すLINE履歴、レシート、防犯カメラ、受診記録、同席者の証言などを早めに整理することが重要です。
Q. 民事の損害賠償請求(慰謝料)の時効は何年ですか?
不法行為に基づく損害賠償請求権は、原則として損害および加害者を知った時から3年(民法724条1号)、不法行為の時から20年(同2号)です。人の生命または身体を害する不法行為に該当する場合は、知った時から5年となります(民法724条の2)。性犯罪被害ではPTSD等の発症時期や起算点、時効完成猶予の検討が必要な場合があるため、具体的な判断は弁護士へご相談ください。
Q. 被害者の氏名や住所は公表されますか?加害者から示談を求められたらどうすべきですか?
刑事手続では、起訴状や法廷等で被害者の氏名・住所など特定につながる事項を秘匿する制度(被害者特定事項の秘匿措置・刑訴法290条の2等)が利用でき、報道機関も原則として匿名報道を行います。また、加害者やその関係者から直接示談を求められても一人で対応するのは危険です。必ず弁護士へ相談し、ワンストップ支援センター(#8891)や法テラスの支援も併用してください。
まとめ
- 構成要件と法定刑:不同意性交等罪(刑法177条)は8類型等による不同意性交、誤信・人違い、16歳未満(13〜15歳は5歳差要件)を処罰対象とし、法定刑は5年以上の有期拘禁刑(致死傷は無期または6年以上の拘禁刑)。
- 非親告罪と公訴時効:2017年改正で非親告罪化され、公訴時効は15年(致傷20年・致死30年)。犯罪行為終了時に18歳未満なら18歳到達までの期間が加算される。
- 初動と支援窓口:一人で抱え込まず、ワンストップ支援センター(#8891)・警察性犯罪被害相談(#8103)・Cure time・法テラスを活用し、可能な範囲で身体・衣類・受診記録・デジタル証拠を保全することが大切。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


