死体遺棄罪・死体損壊罪・遺骨遺棄罪(刑法第190条)は、死体・遺骨・遺髪・棺内の物を損壊・遺棄・領得する行為を「3年以下の拘禁刑(2025年6月改正前の旧・懲役)」で処罰する非親告罪であり、公訴時効は犯罪行為終了時から3年(刑事訴訟法第250条第2項第6号)です。葬祭義務者による放置(不作為)も成立し得る一方、最判令和5年3月24日により「習俗上の埋葬等とは認められない態様で放棄・隠匿したか」という厳格な基準が示されているため、告訴状・告発状では構成要件と事実関係を時系列で的確に整理することが不可欠です。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
| 確認項目 | 刑法第190条(死体損壊・死体遺棄・遺骨遺棄等)の要点 |
|---|---|
| 根拠条文 | 刑法第190条(加重類型:第191条 墳墓発掘死体損壊等は3か月以上5年以下の拘禁刑) |
| 法定刑 | 3年以下の拘禁刑(2025年6月1日施行で旧「懲役」から拘禁刑へ一本化/罰金刑なし) |
| 保護法益 | 社会的な習俗に従って死体の埋葬等が行われることによる、死者に対する一般的な宗教的感情・敬けん感情 |
| 客体・行為類型 | 客体:死体・遺骨・遺髪・棺に納めてある物/行為:損壊・遺棄・領得 |
| 未遂犯・過失犯 | いずれも処罰規定なし(故意の既遂犯のみ処罰) |
| 親告罪の該当性 | 非親告罪(告訴期間6か月の制限なし) |
| 公訴時効 | 3年(長期5年未満の拘禁刑:刑事訴訟法第250条第2項第6号) |
目次
刑法190条の条文・保護法益と構成要件(死体遺棄罪・死体損壊罪とは)
刑法第190条は、「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の拘禁刑に処する」と定めています。2025年6月1日施行の改正刑法により従来の懲役刑と禁錮刑が一本化され、旧「3年以下の懲役」は現行「3年以下の拘禁刑」となりました。なお、墳墓を発掘して損壊・遺棄等を行った場合は刑法第191条(3か月以上5年以下の拘禁刑)、墳墓発掘単独は刑法第189条(2年以下の拘禁刑)が適用されます。
本罪の保護法益は、最高裁判所第二小法廷令和5年3月24日判決(刑集77巻3号41頁)が明示したとおり、「社会的な習俗に従って死体の埋葬等が行われることにより、死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情」です。人の生命や身体そのものではなく社会的法益(礼拝所及び墳墓に関する罪)に分類されます。
4つの客体と3つの行為類型
- 客体(対象物):①死体(全身のほか社会通念上死体の一部と評価される身体部分を含む。ただし医療・研究・移植等のため法令に従い適法に管理・処分されるものは区別される)、②遺骨(火葬後の骨片・骨灰)、③遺髪(故人の頭髪・体毛)、④棺に納めてある物(副葬品・遺品)。
- 死体損壊罪(損壊):死体・遺骨等を物理的・化学的に毀損する行為(切断、焼却、薬品処理、意図的な汚損など)。
- 死体遺棄罪(遺棄):習俗上の埋葬・火葬等とは認められない態様で死体・遺骨等を放棄し、または隠匿する行為。
- 領得:死体・遺骨・副葬品等を不法に自己または第三者の支配下に置く行為(遺骨の持ち去り等)。
主観的要件は故意であり、過失犯の処罰規定はありません。また、刑法第190条には未遂犯の処罰規定もないため(刑法第44条)、損壊や遺棄に着手したものの既遂に至らなかった場合は刑法第190条では処罰されません(もっとも、態様によっては住居侵入罪や器物損壊罪、墳墓発掘罪など別の罪が問題となることがあります)。
不作為による死体遺棄罪と葬祭義務|最新判例(最判令和5年3月24日)の基準
死体遺棄罪の「遺棄」には、山中・河川・空き家等へ死体を運んで捨てる作為による遺棄と、葬祭義務者が埋葬や火葬を行わず放置する不作為による遺棄の2類型があります。
葬祭義務者の不作為による遺棄が成立する要件
古くからの確立した判例(大判大正6年11月24日・大判大正13年3月14日・大判昭和8年7月8日等)により、単なる放置(不作為)で死体遺棄罪が成立するためには、法令または慣習上、死体を葬祭・監護すべき義務(葬祭義務)を負う者であることが必要とされています。葬祭義務を負わない第三者は、仮に死体をそのままにして立ち去ったとしても、不作為による死体遺棄罪は原則として成立しません(もっとも、自己の占有する場所内に死体があることを知りながら速やかに通報しなかった場合は軽犯罪法第1条第18号・第19号違反が問題になり得ます)。
葬祭義務の有無は、民法第897条の祭祀承継者の地位、同居・監護の実態、親族関係、死亡後の事務処理の立場、さらに墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)第3条・第4条の規律や生活保護法第18条(葬祭扶助)の枠組みなどを総合して判断されます。実務上、不作為による死体遺棄罪の成否では、葬祭義務の存在に加えて、社会通念上埋葬等の適切な作為を期待し得る状況であったかが重要な検討点となります。
最判令和5年3月24日が示した「遺棄」の定義と判断要素
最高裁第二小法廷令和5年3月24日判決(刑集77巻3号41頁)は、孤立出産した乳児の死体をタオルで包み手紙を添えて段ボール箱に収め、自室の棚に約1日以上置いた事案について逆転無罪を言い渡し、刑法第190条の「遺棄」の意義を初めて明確に定義しました。
- 「遺棄」の定義:「習俗上の埋葬等とは認められない態様で死体等を放棄し又は隠匿する行為」をいう。
- 判断要素:他者による発見を困難にする側面(隠匿・放置)があっても直ちに遺棄となるのではなく、①行われた場所、②死体のこん包及び設置の方法等に照らし、習俗上の埋葬等と相いれない処置といえるか否かを実質的に判断する。
- 実務への影響:葬祭の準備・一過程と評価できる安置や、一定の弔意・配慮が表れた一時保管は遺棄に当たらない可能性がある一方、同居高齢者の死亡を隠して長期間放置し年金を不正受給した事案(詐欺罪と併合)や、粗雑な廃棄・山中への投棄などは明確に「習俗上の埋葬等と相いれない処置」として成立します。
遺骨遺棄罪の判例と「散骨・放置」の境界線
「遺骨」も刑法第190条の明文の客体です。近年の実例・裁判例を踏まえ、遺骨遺棄罪が成立するケースと適法な散骨との境界を整理します。
| 行為の態様 | 刑法第190条(遺骨遺棄罪)の成否 | 実務・判例上のポイント |
|---|---|---|
| 駅のコインロッカー・商業施設・公園・ごみ集積所等への遺骨放置・廃棄 | 成立する(有罪・摘発例多数) | 防犯カメラや骨箱・火葬許可証の記載から特定されやすく、明確な遺骨遺棄罪として処罰対象 |
| 寺院・霊園以外の山林・河川等へ、葬送目的を欠き骨壺ごと投棄 | 成立する | 習俗上の埋葬・供養と認められず、墓埋法違反や不法投棄等も問題になり得る |
| 自宅等での一時的な手元供養(自宅安置) | 原則として不成立 | 供養の意思をもって適切に保管している限り、遺棄には当たらない |
| 節度をもって行う散骨(海洋散骨・山林散骨等) | 要件を満たせば不成立 | 葬送目的、視認できない程度への粉骨(一般に2mm以下)、周辺環境への配慮、自治体条例の確認が必須 |
散骨については、法務省が平成3年(1991年)に「葬送のための祭祀として節度をもって行われる限り刑法第190条の遺骨遺棄罪に当たらない」旨の見解を示し、厚生労働省も令和3年(2021年)3月に「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」を公表しています。ただし、一部の自治体では散骨規制条例が設けられているため、場所・方法の事前確認を欠くと条例違反や刑事トラブルに発展するおそれがあります。
死体損壊罪と死体遺棄罪の関係・関連犯罪との区別
死体損壊罪と死体遺棄罪は同一条文(刑法第190条)・同一法定刑(3年以下の拘禁刑)です。同一の死体に対して損壊と遺棄が連続して行われた場合、包括一罪か併合罪かは行為の目的・時間的場所的近接性・態様によって個別に評価されます。
また、死亡に至る経緯によっては、殺人罪(刑法第199条)や傷害致死罪(同法第205条)とは別に死体損壊・死体遺棄の成否が問題となります。とりわけ、生存中の被害者を放置・遺棄して死亡させた場合は、死体遺棄罪ではなく保護責任者遺棄致死罪(刑法第218条・第219条)等が成立し得るため、告訴・告発の段階では死亡時期と行為時期の前後関係を丁寧に整理することが重要です。
公訴時効は3年|起算点・継続犯の考え方と非親告罪の意味
死体遺棄罪・死体損壊罪・遺骨遺棄罪の法定刑は「3年以下の拘禁刑」(長期5年未満の拘禁刑)であるため、刑事訴訟法第250条第2項第6号により公訴時効は3年です。
- 非親告罪のため6か月の告訴期間制限なし:刑事訴訟法第235条の告訴期間(犯人を知った日から6か月)は親告罪のみに適用されます。刑法第190条は非親告罪のため、公訴時効(3年)が完成する前であれば告訴・告発が可能です。
- 作為と不作為における起算点の違い:公訴時効は「犯罪行為が終わった時」から進行します(同法第253条第1項)。死体や遺骨を山中へ運んで遺棄する作為型は原則として遺棄行為の完了時から3年で時効が完成します。一方、葬祭義務者が自宅等に遺体を隠し続けて放置する不作為による遺棄では、法益侵害状態が継続している(継続犯)と評価され、発見や自首等によって放置状態が終了するまで公訴時効が進行しないとする裁判例・実務の運用があります。
告訴権者・告発との違いと告訴状の書き方(警察署長宛て)
告訴は犯罪の被害者や死亡時の配偶者・直系親族・兄弟姉妹等(告訴権者)が行う手続(刑事訴訟法第230条・第231条)、告発は犯人・被害者以外の第三者が行う手続(同法第239条)です。刑法第190条は社会的法益を保護する罪であるため、近親者・祭祀承継者・葬祭執行者であれば告訴権者として整理できるか、あるいは告発状として提出すべきかを管轄警察署と事前確認することが実務上重要です。
告訴状・告発状が警察に受理されると、司法警察員は速やかに書類・証拠物を検察官へ送付する義務(刑事訴訟法第242条)を負い、検察官は起訴・不起訴の処分結果を通知する義務(同法第260条)を負います。単なる「被害届」と異なり、法的効果を伴う点に大きな意味があります。
警察署長宛て告訴状・告発状の標準記載事項
刑事訴訟法第241条に基づき、書面で作成する場合の標準的な構成は次の9要素です。
- 表題・宛先:「告訴状」(または「告発状」)、管轄警察署長殿(犯罪地または被疑者所在地を管轄する警察署)
- 作成年月日
- 告訴人(告発人)の住所・氏名・連絡先・押印(故人との続柄・祭祀承継者としての立場を明記)
- 被告訴人(被告発人)の住所・氏名(特定できていない場合は「氏名不詳」とし、判明している特徴や関係性を記載)
- 告訴(告発)の趣旨:「下記の犯罪事実につき、被告訴人に対する厳重な捜査及び処罰を求めるため告訴する」旨を明記
- 罪名及び罰条:死体遺棄罪・死体損壊罪・遺骨遺棄罪(刑法第190条)等
- 告訴(告発)事実:日時・場所・客体(死体・遺骨等)・損壊や遺棄の具体的態様(5W1H)を簡潔かつ構成要件に沿って記述
- 告訴(告発)に至る経緯・事情:葬祭義務の根拠、発覚の経緯、放置期間、背景事情(相続紛争・年金受給状況等)、現場保全の必要性
- 立証資料(添付資料目録):現場写真、戸籍謄本・住民票、火葬許可証・埋葬許可証の写し、関係者とのメッセージ履歴・通話記録、陳述書など
行政書士の業務範囲(業際)と告訴状作成サポート料金
刑事告訴・告発に関する書類作成を専門家へ依頼する場合、法令上の業務範囲(業際)を正確に理解しておく必要があります。
- 行政書士(当事務所)が対応できる範囲:行政機関である警察署へ提出する警察署長宛ての告訴状・告発状・被害届の作成(権利義務・事実証明に関する書類および官公署提出書類の作成)、事実関係の時系列整理書面の作成、添付証拠資料の整理、公安委員会への苦情申出書や検察審査会への審査申立書の書類作成支援。
- 弁護士・司法書士等の業務範囲(提携専門家をご紹介):検察庁宛ての告訴状・告発状の作成や提出代行、警察署への同行・取調べ立会い、被疑者との示談交渉、民事上の損害賠償請求・相続紛争の代理交渉・訴訟対応、被疑者特定の調査。
告訴状・告発状の作成サポート料金(行政書士法人Tree)
| プラン・オプション | サービス内容 | 公式料金(税込) |
|---|---|---|
| スタンダードプラン | ヒアリング+告訴状・告発状の作成(初回原案は入金確認日から原則3営業日以内)+修正対応(1か月間) | 38,280円 |
| お急ぎ特急プラン | スタンダードプランの内容を、初回原案1営業日以内で作成 | 49,280円 |
| オプション:苦情申出・不起訴処分の審査申立て | 公安委員会への苦情申出書・検察審査会への審査申立書の作成 ※警察での告訴不受理は検察審査会の審査対象ではなく、警察職員の職務執行に関する苦情は公安委員会への文書による苦情申出が該当します |
+33,000円 |
※追加の犯罪行為(条文違反)・加害者1件につき+11,000円(税込)が加算されます。原案の修正期限は入金確認の翌日から1か月間(延長希望時は19,800円(税込)で1か月延長、修正は原則2営業日以内)。被害届・告発状の作成も同額です。告訴状の提出はお客様ご自身で行っていただきます。法的要件を満たした最善の原案を作成しますが、所轄警察署での受理を保証するものではなく、受理されなかった場合のご返金には応じかねます。詳細は告訴状作成サポートページおよび料金一覧をご確認ください。ご相談は何度でも無料です。
死体遺棄罪・死体損壊罪に関するよくある質問
Q. 死体遺棄罪・死体損壊罪の法定刑は何年ですか?懲役刑はどうなりましたか?
A. 刑法第190条の法定刑は「3年以下の拘禁刑」です。2025年6月1日施行の改正刑法により従来の「懲役」と「禁錮」が一本化され、旧「3年以下の懲役」から「3年以下の拘禁刑」へ改められました。なお、罰金刑の定めはなく、未遂犯や過失犯の処罰規定もありません。
Q. 死体遺棄罪は親族間や同居家族でも成立しますか?
A. はい、成立します。法令や慣習上の葬祭義務を負う近親者・同居家族が、葬祭を行うことが期待し得る状況にあるにもかかわらず、習俗上の埋葬等と相いれない態様で遺体を長期間放置・隠匿した場合、不作為による死体遺棄罪が成立し得ます。年金の不正受給を伴う場合は詐欺罪との併合罪が問題になることもあります。
Q. 火葬後の遺骨を放置・廃棄すると遺骨遺棄罪になりますか?
A. はい、遺骨も刑法第190条の客体に含まれるため、火葬後の遺骨をコインロッカー・ごみ捨て場・山林など墓地以外の場所へ投棄・放置したり、葬祭義務者が不当に廃棄したりすれば遺骨遺棄罪が成立します。
Q. 海や山への散骨は遺骨遺棄罪になりますか?
A. 葬送のための祭祀として相当の節度をもって行われる散骨については、刑法第190条の遺骨遺棄罪に当たらないと解されています(法務省の平成3年見解および厚生労働省の令和3年「散骨に関するガイドライン」等)。ただし、遺骨を視認できない程度に粉骨すること、他人の土地や漁場・観光地を避けること、自治体の散骨条例を確認することが不可欠です。
Q. 公訴時効の3年を過ぎた後でも告訴できますか?
A. 刑事訴訟法第250条第2項第6号により、死体遺棄罪・死体損壊罪の公訴時効は犯罪行為終了時から3年です。時効完成後は検察官が公訴を提起できないため、刑事処罰を求める告訴の実効性は失われます。ただし、不作為による遺棄が継続している間は犯罪行為が終了していないと評価される場合や、別の重い罪(殺人罪等)が併存する場合もあるため、発覚後は速やかに警察や専門家へ相談してください。
Q. 被疑者の氏名や住所が分からない場合でも告訴状を出せますか?
A. はい、被告訴人欄を「氏名不詳」として告訴状(または告発状)を作成・提出することは可能です。被害や発見の日時・場所、現場の状況、関係者の情報など判明している事実を時系列で具体的に整理し、捜査機関が初動捜査を行いやすい構成にすることが重要です。
Q. 死体遺棄・死体損壊の事案では「告訴」と「告発」のどちらになりますか?
A. 告訴は犯罪の被害者や一定の親族(告訴権者)が行う手続(刑事訴訟法第230条・第231条)、告発は犯人・被害者以外の第三者が行う手続(同法第239条)です。刑法第190条は「死者に対する一般的な宗教的感情」という社会的法益を保護する罪であるため、近親者・祭祀承継者であっても事案によっては「告発」として整理される場合があります。提出前に管轄警察署へ確認することが大切です。
まとめ
死体遺棄罪・死体損壊罪・遺骨遺棄罪は、刑法第190条により3年以下の拘禁刑が定められた非親告罪で、公訴時効は3年です。葬祭義務者による不作為の遺棄も成立し得る一方、最判令和5年3月24日では「習俗上の埋葬等とは認められない態様で放棄・隠匿したか」を場所・梱包・安置方法等から実質的に判断する枠組みが示されています。公訴時効の経過に注意し、証拠資料と事実関係を整理したうえで、早急に警察および専門家へ相談することが解決の第一歩です。
※ 本記事は確認日時点の法令・公表資料・判例に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず管轄警察署または弁護士・行政書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


