軽犯罪法違反の告発｜つきまとい・無断撮影・粗暴行為への対応と告発状作成

公開日：2026年5月7日

「夜中に家の前をうろつく不審者がいる」「何度も無言電話やつきまといを受けている」「無断で写真を撮られた」「塀に落書きをされた」――こうした被害は、刑法の重大犯罪には該当しなくても、軽犯罪法（昭和23年法律第39号）違反として警察に告発できる場合があります。軽犯罪法は日常生活の中で発生する迷惑行為・粗暴行為・不審行為を広く処罰対象とした法律で、1条に34項目の典型行為が列挙されています。

「警察に相談したが取り合ってもらえなかった」というケースも少なくありませんが、軽犯罪法違反として証拠を整理し、書面で告発状を提出することで捜査が動くことがあります。本記事では軽犯罪法違反の構成要件、典型的な被害類型、警察署長宛て告発状の作成、行政書士の業務範囲、料金、FAQまでを実務目線で解説します。

結論：軽犯罪法違反は罰則が軽く、警察も処理に慎重ですが、証拠と書面が揃えば告発として受理される可能性が高まります。行政書士法人Treeでは、警察署長宛て告発状の作成をミニマム27,500円〜フルサポート99,000円（税込）で対応しています。相手方との交渉・示談・損害賠償請求は弁護士業務のため、必要に応じて提携弁護士をご紹介します。

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つきまとい・のぞき見・粗暴行為など、軽犯罪法違反の警察署長宛て告発状を行政書士が作成します。証拠整理・事実関係の聞き取り・条文選定まで対応。

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根拠法令

軽犯罪法（昭和23年法律第39号）1条・2条・3条・4条
刑法（明治40年法律第45号）各則（住居侵入・器物損壊・暴行等）
刑事訴訟法239条（告発）・240条（告発の方式）・250条（公訴時効）
ストーカー行為等の規制等に関する法律
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）
各都道府県の迷惑行為防止条例
行政書士法1条の2（権利義務・事実証明に関する書類の作成）

1. 軽犯罪法とは何か

軽犯罪法は、日常生活で起こる比較的軽微な迷惑行為・危険行為・公共の秩序を乱す行為を処罰するための法律です。1948年（昭和23年）に旧警察犯処罰令を引き継ぐ形で制定され、現在まで運用されています。

1-1. 罰則の特徴

軽犯罪法1条違反の罰則は「拘留（1日以上30日未満）または科料（1,000円以上1万円未満）」と非常に軽いものです。懲役刑・罰金刑よりさらに軽い刑罰区分となります。

※2025年6月1日施行の改正刑法により「懲役」「禁錮」が「拘禁刑」に一元化されましたが、軽犯罪法の「拘留」「科料」自体は維持されています。

1-2. 軽犯罪法1条の代表的な号

軽犯罪法1条は1号から34号まで、典型的な処罰対象行為を列挙しています。代表的なものを以下に整理します。

1号：人が住んでおらず、かつ、看守していない邸宅・建物・船舶の内に、正当な理由なくひそんでいた者
2号：正当な理由なく、刃物・鉄棒その他人の生命・身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
3号：正当な理由なく、合かぎ・のみ・ガラス切りその他他人の邸宅・建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
5号：公共の会堂・劇場・飲食店その他公共の娯楽場や公共の乗物内で、著しく粗野または乱暴な言動により迷惑をかけた者
16号：虚構の犯罪または災害の事実を公務員に申し出た者
22号：こじきをし、またはこじきをさせた者
23号：正当な理由なく、人の住居・浴場・更衣場・便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
28号：他人の進路に立ちふさがり、身辺に群がって立ち退かず、または不安・迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者
31号：他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者
32号：入ることを禁じた場所または他人の田畑に、正当な理由なく入った者
33号：みだりに他人の家屋その他工作物にはり札をし、他人の看板・禁札その他の標示物を取り除き、またはこれらの工作物・標示物を汚した者
34号：公衆に対して物の販売・頒布または役務提供をするにあたり、人を欺き、または誤解させるような事実を挙げて広告をした者

※上記は代表例です。具体的な事案では、条文原文と最新の運用を確認したうえで該当号を検討する必要があります。

2. 典型的な被害類型と適用号

2-1. つきまとい・待ち伏せ

軽犯罪法1条28号の「不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった」行為として問題となる場合があります。ただし、恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨を背景に反復継続する場合は、ストーカー規制法が優先して問題となります。継続性・回数・恐怖の程度により、警察での扱いが変わります。

2-2. 無断撮影・のぞき見

住居・更衣室・浴場等をひそかにのぞき見る行為は、軽犯罪法1条23号が問題となる場合があります。ただし、性的な姿態や下着等を撮影する行為は、性的姿態等撮影罪（性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律、令和5年法律第67号）や各都道府県の迷惑防止条例が中心となります。公道上での無断撮影についても、撮影態様・被写体・場所・性的性質の有無により、条例違反、性的姿態等撮影罪、民事上の肖像権・プライバシー侵害等が問題となるため、地域の条例と具体的な撮影態様を確認することが重要です。

2-3. 粗暴行為・器物損壊との境界

公共の娯楽場や公共の乗物内で、著しく粗野または乱暴な言動により迷惑をかけた場合は、軽犯罪法1条5号が問題となります。また、他人の業務に対する悪戯などは1条31号が問題となります。一方、塀や扉を実質的に破壊した場合は、刑法261条の器物損壊罪（3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料）が成立し得るため、軽犯罪法ではなく刑法各則で処理される可能性が高くなります。

2-4. 不審者・侵入

人の住居・浴場・更衣場・便所等をひそかにのぞき見る行為は軽犯罪法1条23号、合かぎ・のみ・ガラス切りなど侵入用器具を正当な理由なく隠して携帯する行為は1条3号が問題となります。また、人が住んでおらず、かつ、看守していない邸宅・建物・船舶内に正当な理由なくひそんでいた場合は1条1号が問題となります。実際に住居等に侵入した場合は、刑法130条の住居侵入罪が優先して問題となります。

2-5. 落書き・張り紙

他人の家屋その他工作物への張り札、他人の看板・禁札その他の標示物の取り除き、またはこれらの工作物・標示物を汚す行為は、軽犯罪法1条33号が問題となります。落書きにより物の効用を害する程度に至る場合は、刑法261条の器物損壊罪や、建造物等に対する損壊の場合は刑法260条の建造物等損壊罪が問題となります。

2-6. 動物に関する行為

動物虐待そのものは、動物の愛護及び管理に関する法律で処罰される場合があります。一方、軽犯罪法では、人畜に害を加える性癖のある動物の監守を怠って逃がす行為（1条11号）、そのような動物を人や家畜を驚かせる目的で用いる行為（1条12号）、人畜に対して犬その他の動物をけしかける行為（1条30号）などが問題となります。具体的な行為態様に応じて、動物愛護管理法、軽犯罪法、各自治体条例等を検討する必要があります。

2-7. 反社会的勢力による身辺の脅威

他人の進路に立ちふさがる、身辺に群がって立ち退かない、不安・迷惑を覚えさせるような仕方でつきまとうといった行為は、軽犯罪法1条28号が問題となる場合があります。組織的・継続的な威迫がある場合は、刑法222条の脅迫罪、刑法223条の強要罪、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）などが問題となります。

2-8. 物乞い・押し売り

こじきをし、またはこじきをさせる行為は軽犯罪法1条22号で処罰対象となります。一方、押し売りについては、軽犯罪法1条22号の問題ではなく、行為態様により特定商取引法、各自治体条例、刑法上の強要罪・恐喝罪等が問題となります。悪質な押し売りで相手方を畏怖させ、意思に反して財物を交付させた場合は、刑法249条の恐喝罪が成立し得ます。

3. 軽犯罪法と他法の関係

軽犯罪法は補充的・補完的法律として位置付けられます。同一行為に他の重い法令の構成要件が成立する場合、原則としてそちらが優先適用され、軽犯罪法は吸収されます。

行為	軽犯罪法	競合・優先する法令
住居等への侵入	侵入用器具の隠匿携帯は1条3号、空き家等への潜伏は1条1号が問題となる場合あり	実際に住居等へ侵入した場合は刑法130条住居侵入罪が優先
つきまとい	1条28号	恋愛感情等を背景とする反復継続的な行為はストーカー規制法が優先
のぞき見・盗撮	のぞき見は1条23号が問題となる場合あり	性的姿態等撮影罪・各都道府県迷惑防止条例が中心
器物の破壊・落書き	張り札・標示物汚損は1条33号が問題となる場合あり	物の効用を害する場合は刑法261条器物損壊罪、建造物等の場合は刑法260条が優先
性的画像の拡散	―	性的姿態等影像記録の提供罪・リベンジポルノ防止法等
公道での迷惑行為	態様により1条5号・28号等	各都道府県迷惑防止条例、刑法各則等

4. 警察署長宛て告発状の作成

告発は刑事訴訟法239条に基づき、告訴権者以外の第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示です。一方、告訴は、被害者本人や法定代理人など法律上の告訴権者が犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示です。

4-1. 提出先は警察署長宛て

行政書士が業務として作成する告発状は、警察署長宛てのものに限定されます。検察庁宛ての告発状については、行政書士の業務範囲外となります。検察庁提出書類の作成は司法書士の業務範囲となり得るほか、告訴・告発に関する法律相談、受理に向けた働きかけ、代理対応、紛争性のある対応は弁護士業務となります。

4-2. 告発状の必要記載事項

表題（告発状）
告発人の氏名・住所・連絡先
被告発人の氏名・住所（不明の場合は特徴等）
告発事実（5W1H）
罪名・罰条（軽犯罪法1条◯号等）
告発の趣旨（厳重なる処罰を求める旨）
添付資料（証拠目録）
提出年月日・告発人署名押印
宛先（◯◯警察署長殿）

告発状の様式は事案ごとに異なるため、本記事では具体的な様式例の掲載は行いません。実際の作成は事案の事実関係・証拠・適用条文を踏まえて個別に検討する必要があります。

5. 警察の対応と捜査の特徴

5-1. 微罪処分・不送致の傾向

軽犯罪法違反は罰則が軽いことから、警察段階で微罪処分（検察官に事件を送致せず警察限りで処理する手続）となるケースや、捜査が十分に行われないケースもあります。だからこそ、事実関係を整理し、証拠を添付した書面を提出することが重要です。

5-2. 起訴・不起訴の傾向

検察に送致された場合でも、軽犯罪法違反の法定刑は拘留または科料であるため、事案によっては科料を前提とした略式手続や不起訴処分（起訴猶予）などで処理されることがあります。公判請求される事案は限定的です。

5-3. 公訴時効

軽犯罪法違反の公訴時効は1年です（刑事訴訟法250条2項7号。拘留または科料に当たる罪）。公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行し、公訴提起によって停止します。告発や捜査開始だけで時効が当然に停止するわけではないため、被害後はできるだけ早期に証拠整理と相談を進めることが重要です。

6. 軽犯罪法3条「教唆・幇助の処罰」

軽犯罪法3条は「第1条の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる」と規定しています。そのため、実際に軽犯罪法1条の行為をした者だけでなく、これをそそのかした者や手助けした者についても、事案により処罰対象となる可能性があります。告発状を作成する際は、誰が実行行為を行い、誰が指示・援助したのかを分けて整理することが重要です。

7. 民事責任との関係

軽犯罪法違反行為が同時に民法709条「不法行為」を構成する場合、被害者は加害者に対して損害賠償を請求できます。損害賠償請求・示談交渉は弁護士業務のため、行政書士は取り扱いません。Treeでは必要に応じて提携弁護士をご紹介します。

料金プラン

プラン	料金（税込）	内容
告訴状・告発状作成スタンダード	38,280円	事実関係の整理・条文選定・告発状作成
告訴状・告発状作成お急ぎ特急	49,280円	スタンダード内容＋短納期対応
オプション：不受理時対応	+33,000円	不受理時の補正対応・再提出書類作成

※相手方との示談交渉・損害賠償請求・捜査機関での代理等は弁護士業務のため、提携弁護士をご紹介します。
※税務上の取扱い（必要経費算入等）は税理士にご確認ください。

FAQ

Q1. 警察に相談したら「事件性が薄い」と言われました。告発できますか？

A. 口頭相談で取り合ってもらえなかった場合でも、書面で告発状を提出することで対応が変わるケースがあります。証拠を整え、罰条を明示することが重要です。

Q2. 被告発人の氏名がわからなくても告発できますか？

A. はい。氏名不詳のまま、特徴・行為態様を具体的に記載すれば告発は可能です。捜査機関側で特定を行うことになります。

Q3. 軽犯罪法違反の罰則はどの程度ですか？

A. 拘留（1日以上30日未満）または科料（1,000円以上1万円未満）です。前科としては記録されますが、刑罰区分としては最も軽い部類です。

Q4. つきまとい行為はストーカー規制法と軽犯罪法のどちらで告発すべきですか？

A. 恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨を背景とする反復継続的なつきまといは、ストーカー規制法が優先して問題となります。それ以外の嫌がらせ・迷惑行為としてのつきまといは、軽犯罪法1条28号の対象となり得ます。ただし、態様によっては脅迫罪・強要罪・迷惑防止条例等も検討します。

Q5. 公道での盗撮は軽犯罪法ですか、迷惑防止条例ですか？

A. 盗撮事案は各都道府県の迷惑防止条例が中心です。軽犯罪法は補充的に適用されます。住居等の私的空間での性的姿態撮影は性的姿態撮影等処罰法が優先します。

Q6. 告発状を出してから警察はどの程度の期間で動きますか？

A. 事案の重大性・証拠の充実度により異なります。受理から数週間〜数か月で初動が始まることが多いですが、軽犯罪法違反は優先度が低く、長期化する場合があります。

Q7. 告発が受理されないことはありますか？

A. あります。事実が特定できない、犯罪構成要件を満たさない、明らかに証拠不足の場合は受理に至らないことがあります。事前の整理が重要です。

Q8. 告発を取り下げることはできますか？

A. 告発後に取下げの意思を捜査機関へ伝えることは可能です。ただし、告発は公益的性格が強く、取下げをしたからといって必ず捜査や処分が終了するわけではありません。事案によっては、取下げ後も捜査が継続される場合があります。

Q9. 加害者から損害賠償を受け取りたい場合はどうすれば良いですか？

A. 損害賠償請求・示談交渉は弁護士業務です。提携弁護士をご紹介します。

Q10. 告発状作成費用は経費になりますか？

A. 必要経費・損害として計上できるかは、事案・税法上の判断によります。税務上の取扱いは税理士にご確認ください。提携税理士をご紹介可能です。

Q11. 公訴時効はどのくらいですか？

A. 軽犯罪法違反の公訴時効は1年です（刑事訴訟法250条2項7号）。公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行し、公訴提起によって停止します。告発や捜査開始だけで当然に時効が停止するわけではないため、被害後は早めに証拠整理と相談を進める必要があります。

Q12. 教唆した者・手助けした者も処罰されますか？

A. 軽犯罪法3条は、1条の罪を教唆し、または幇助した者は正犯に準ずると定めています。そのため、実行行為者だけでなく、そそのかした者・手助けした者も、事案により処罰対象となる可能性があります。