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知的財産権（特許権・商標権・著作権等）の侵害は、民事上の損害賠償請求だけでなく、刑事告訴により処罰を求めることも可能です。知的財産権侵害の多くは親告罪であり、権利者の告訴がなければ起訴されません。この記事では、知的財産権侵害の刑事告訴の方法・告訴状の書き方・対象となる犯罪類型を解説します。
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目次
知的財産権侵害の犯罪類型と罰則
| 侵害類型 | 根拠法 | 罰則 | 親告罪 |
|---|---|---|---|
| 特許権侵害 | 特許法第196条 | 10年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金（併科可） | 非親告罪 |
| 商標権侵害 | 商標法第78条 | 10年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金（併科可） | 非親告罪 |
| 著作権侵害 | 著作権法第119条 | 10年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金（併科可） | 原則親告罪（一部非親告罪） |
| 不正競争行為 | 不正競争防止法第21条 | 5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金（併科可） | 非親告罪 |
不正競争防止法第21条のうち、営業秘密侵害罪については10年以下の拘禁刑又は2,000万円以下の罰金（併科可）と、より重い罰則が定められています（海外使用等の目的の場合は3,000万円以下）。
法人が侵害行為を行った場合は、行為者個人の処罰に加え、法人に対しても罰金が科されます（両罰規定）。特許法・商標法・著作権法・不正競争防止法では原則として法人に3億円以下の罰金が科され、不正競争防止法の営業秘密侵害罪のうち海外使用目的等の重大事案では法人に10億円以下、その他の営業秘密侵害罪では5億円以下の罰金が科されます。
告訴状の記載事項
1. 告訴人の情報
権利者（告訴人）の氏名・住所・連絡先を記載します。法人の場合は法人名・代表者名・所在地です。
2. 被告訴人の情報
侵害者（被告訴人）の氏名・住所を記載します。不明な場合は「氏名不詳」とし、判明している情報（屋号・ウェブサイトURL等）を記載します。
3. 告訴の趣旨
「被告訴人の下記行為は○○法第○条に該当するので、処罰を求めます」と記載します。
4. 犯罪事実
- 侵害された権利の特定（特許番号・商標登録番号・著作物名等）
- 侵害行為の具体的内容（製造・販売・複製・公衆送信等）
- 侵害行為の日時・場所
- 侵害を認識した経緯
5. 証拠資料
- 権利の存在を証明する資料（特許証・商標登録証・著作物の原本等）
- 侵害品の現物またはスクリーンショット
- 侵害品の購入記録
- 侵害者の特定資料
告訴状の基本的な書き方は「告訴状の書き方ガイド」で詳しく解説しています。告訴状が受理されない場合の対策は「告訴状が受理されない5つの理由と対策」を参照してください。
告訴状の作成をサポートします
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告訴の手続き
告訴期間
親告罪の場合、告訴期間は「犯人を知った日から6か月」です（刑事訴訟法第235条1項）。著作権侵害は原則親告罪ですが、2018年の法改正により、対価を得る目的で反復継続して行う海賊版の販売等は非親告罪となりました。特許権侵害・商標権侵害は非親告罪のため、告訴期間の制限はありません。
提出先
告訴状は、侵害行為が行われた場所または被告訴人の住所を管轄する警察署に提出します。知的財産権侵害は専門性が高いため、警察の知的財産権侵害事犯対策の担当部署に相談することが有効です。
よくある質問
Q. 著作権侵害でSNSの投稿を告訴できる？
著作権のある著作物を無断で複製・公衆送信する行為は著作権侵害に該当します。SNS上の無断転載も告訴の対象となり得ます。ただし、投稿者が匿名の場合は、発信者情報開示請求により投稿者を特定する手続きが先に必要です。
Q. 模倣品の販売は何罪に問える？
模倣品の販売は、商標権侵害（商標法第78条）、不正競争防止法違反（他人の商品等表示の混同惹起行為）、場合によっては詐欺罪（刑法第246条）にも該当する可能性があります。複数の法律に基づく告訴が可能です。
Q. 特許権侵害の立証は難しい？
特許権侵害の立証には、対象製品が特許の請求項（クレーム）の構成要件を全て充足することの証明が必要です。技術的な分析が求められるため、弁理士の鑑定書を証拠として添付することが有効です。
まとめ
- 知的財産権侵害は10年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金（法人は3億円〜5億円以下、法律により異なる）
- 著作権侵害は原則親告罪（告訴期間6か月）
- 告訴状には権利の特定・侵害行為・証拠を具体的に記載
- 特許権・商標権侵害は非親告罪のため告訴期間制限なし
告訴状作成はプロにお任せください
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 告訴状作成 | 34,800円（税抜）〜 |
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※ 本記事の内容は2026年4月時点の特許法・商標法・著作権法・不正競争防止法等の法令（令和7年6月1日施行の改正刑法等に伴う関係法律の整理を反映）に基づく一般的な解説です。具体的な告訴手続きについては専門家にご相談ください。著作権法の条文はe-Gov法令検索（著作権法）で確認できます。
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