子の引渡し請求の準備｜協議・調停・審判の流れと行政書士の文書作成範囲

公開日：2026年5月6日

離婚やその前段階の別居において、配偶者が子どもを連れて出て行ってしまった、あるいは面会交流の際にそのまま子どもを返してもらえなくなった――。こうした「子の引渡し」をめぐるトラブルは、当事者にとって極めて深刻で、一刻も早く解決したい問題です。本記事では、子の引渡し請求の全体像、当事者間協議・家事調停・家事審判という3つのルート、各手続における専門家の役割、そして行政書士が文書作成で関与できる範囲と弁護士に委ねるべき範囲を、行政書士法人Treeが公正・正確に整理してご案内します。

結論：子の引渡しに関する調停・審判は家庭裁判所で扱われ、人身保護請求は地方裁判所等で扱われる手続です。これらの手続について、代理人として申立て・出席・主張立証を行うことは弁護士の業務範囲となります。また、裁判所提出書類の作成は司法書士の業務範囲となるため、行政書士が代理して作成・提出することはできません。一方、当事者間で合意ができる場合に「子の監護に関する合意書」「離婚協議書」を作成する文書作成業務は、行政書士の業務範囲に含まれます。協議が成立しない・連れ去り・緊急性が高い等のケースでは、弁護士への相談が必要です。

子の監護に関する合意書・離婚協議書の作成は行政書士法人Treeへ

当事者間で子の監護者・引渡し方法・親子交流（面会交流）について合意ができた場合、その内容を法的に有効な書面にまとめる業務は行政書士の業務範囲です。Treeでは公正証書化までトータルでサポートします。

✔ 離婚協議書（PDF納品）：21,780円（税込）
✔ 離婚協議書（製本・郵送）：27,500円（税込）
✔ 離婚協議書（オーダーメイド）：32,780円（税込）
✔ 公正証書サポート：62,780円（税込）
✔ 初回相談無料

無料相談を申し込む

根拠法令

民法766条（離婚後の子の監護に関する事項）
民法819条（離婚又は認知の場合の親権者）※令和6年法律第33号により共同親権制度が導入され、令和8年（2026年）4月1日に施行
家事事件手続法別表第二・3項（子の監護に関する処分）
人身保護法（昭和23年法律第199号）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（ハーグ条約実施法）
弁護士法72条（非弁護士の法律事務取扱等の禁止）
行政書士法1条の2（権利義務に関する書類の作成）

1. 子の引渡し請求とは

「子の引渡し請求」とは、現に子を監護している親またはそれ以外の者に対し、子の監護権者・親権者が子の引渡しを求める手続の総称です。離婚前後を問わず、別居中・離婚協議中・離婚後のいずれの段階でも生じ得ます。実務上は、次の3つのケースが典型です。

① 離婚前の別居中：父母が共同親権者であるため、子の引渡しと併せて監護者指定の申立てが原則必要
② 離婚後・自分が親権者：相手方が子を連れ去った場合、親権を根拠に引渡しを請求
③ 離婚後・自分が非親権者：親権者変更の申立てと併せて引渡しを請求するのが通常

1-1. 監護権者からの引渡し請求

離婚協議や調停で監護者を定めた後、相手方が子を返さない場合に、監護権を根拠として引渡しを求めるケースです。協議離婚届に「親権者」は記載されますが、「監護者」を別途定めることもでき、親権者と監護者が一致しない場合は監護者に引渡し請求権が認められます。

1-2. 親権者変更との関係

離婚後、現親権者の監護状況に問題があり、もう一方の親が親権者変更を求める場合、親権者変更の手続（民法819条6項）と子の引渡し審判をあわせて申し立てるのが一般的です。親権者変更は必ず家庭裁判所の手続（調停・審判）を要し、当事者間の協議のみでは変更できません（通常は調停を先行し、不成立の場合に審判へ移行します）。

2. 子の引渡し請求の3つのルート

子の引渡しを実現する方法は、大きく次の3ルートに整理できます。緊急性・対立の程度・子の年齢などによって選択が変わります。

ルート1：当事者間の協議（行政書士の文書作成範囲）

双方が話し合いに応じる余地があり、引渡しの方法・時期・面会交流条件などについて合意の見込みがある場合、まず協議による解決を試みます。合意ができれば「子の監護に関する合意書」または「離婚協議書」に内容を落とし込みます。この書面作成は行政書士の業務範囲です（行政書士法1条の2）。

ルート2：家事調停（家庭裁判所の手続）

協議で合意に至らない場合、家庭裁判所に「子の監護者の指定・子の引渡し調停」を申し立てる方法があります。調停委員を交えて話し合いを進める手続で、当事者の代理人として出席し、主張立証を行うことは弁護士の業務範囲です。また、裁判所提出書類の作成は司法書士の業務範囲となるため、行政書士が代理して申立書類を作成・提出することはできません。

ルート3：家事審判・人身保護請求（裁判手続）

調停不成立または緊急性が極めて高い場合、家事審判（家事事件手続法別表第二・3項）に移行することがあります。さらに違法な拘束性が認められる場合は、人身保護法に基づく人身保護請求が選択肢となります。これらの手続について、代理人として申立て・出席・主張立証を行うことは弁護士の業務範囲です。また、裁判所提出書類の作成は司法書士の業務範囲となるため、行政書士が代理して書類を作成・提出することはできません。

3. 当事者協議における行政書士の役割

当事者間で合意ができる場合、その内容を将来の紛争予防のために書面化することが重要です。行政書士法人Treeは、合意内容の整理、条項のドラフト、公正証書化の手続支援まで対応します。

3-1. 子の監護に関する合意書に盛り込む項目

監護者の指定（どちらが日常的に監護するか）
引渡しの日時・場所・方法
引渡しに伴う費用負担
面会交流の頻度・方法・連絡手段
養育費の額・支払方法・支払期間
学校・医療等の重要事項決定の方法
転居・転校に関する事前協議条項

3-2. 離婚協議書に統合するパターン

離婚協議そのものが進行中であれば、子の監護条項を離婚協議書本体に盛り込みます。財産分与・慰謝料・年金分割と一体で合意することで、後日の蒸し返しを防ぐ効果が高まります。

3-3. 公正証書化のメリット

合意書を公正証書（特に強制執行認諾文言付き）にしておくと、養育費等の金銭債務について不履行があった場合、改めて訴訟を経ることなく強制執行が可能になります。なお、子の引渡し自体（裁判所の審判が確定した場合）の強制執行には間接強制（民事執行法172条）と直接強制（同法174条）があり、執行手続自体は弁護士の業務範囲です。Treeでは公証役場との事前折衝・原案調整までサポートし、強制執行が必要な局面では提携弁護士をご紹介します。

4. 監護者指定の判断基準

合意ができず家庭裁判所の判断に委ねる場合、調停委員・裁判官は次のような要素を総合考慮して監護者を判断します。協議段階でも、これらの基準を踏まえた合意形成が、将来の紛争予防につながります。

4-1. 子の利益最優先の原則

すべての判断は「子の利益」を最優先に行われます（民法766条1項）。親の都合や感情ではなく、子にとって何が最良かが基準です。

4-2. 継続性の原則・主たる監護者

これまで実際に主として監護してきた親（主たる監護者）のもとで養育を継続することが、子の生活の安定に資するという考え方です。別居開始時点での監護状況が重視されます。

4-3. 子の意思の尊重

家庭裁判所の一定の審判手続では、15歳以上の子について陳述を聴かなければならないとされています（家事事件手続法152条2項等）。15歳未満であっても、子の年齢・発達の程度に応じて意思が考慮されます。

4-4. 監護環境・監護能力

住居・経済力・健康状態・親族の協力体制・就労状況など、子を養育する物理的・経済的条件が評価されます。

4-5. 親子交流への寛容性

もう一方の親との交流（親子交流／旧：面会交流）に対して寛容な姿勢を持っているか（フレンドリーペアレントルール）も判断要素となります。

5. 連れ去り・子の奪取への対応

一方が無断で子を連れ去り、引渡しに応じない場合は、緊急性が高く法的手段が必要です。違法性の評価や手続選択はいずれも弁護士業務であり、Treeでは速やかに提携弁護士をご紹介します。

5-1. 国内ケース：審判前の保全処分

子の引渡し審判の本案と並行して「審判前の保全処分」（家事事件手続法105条）を申し立て、暫定的な引渡しを求めることができます。保全処分について、代理人として申立て・主張立証を行うことは弁護士の業務範囲です。また、裁判所提出書類の作成は司法書士の業務範囲となるため、行政書士が代理して申立書類を作成・提出することはできません。

5-2. 人身保護請求

違法な拘束性が認められる場合（例：合意も裁判所の判断もなく一方的に連れ去り、引渡しを拒否し続けるケース）、人身保護法に基づく請求が問題となることがあります。人身保護請求の代理人は、人身保護規則3条により弁護士の中から選任しなければならないとされており、人身保護法3条本文も弁護士を代理人とすることを原則としています（特別の事情がある場合は本人請求が可能）。

5-3. 自力救済の禁止と未成年者略取罪

裁判所の判断を経ずに子を実力で奪い返す行為は、新たな違法行為となるおそれがあります。状況によっては未成年者略取罪（刑法224条）が問題となる場合があるため、自力での連れ戻しは避け、必ず裁判所の手続を通じて解決することが原則です。

6. 国際的な子の奪取とハーグ条約

国境を越えた連れ去りには、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）と、国内実施法である「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」が適用されます。

6-1. ハーグ条約の枠組み

16歳未満の子が常居所地国から不法に連れ去られた場合、原則として常居所地国への迅速な返還を求めることができる仕組みです。日本は2014年4月1日に同条約が発効しました。

6-2. 中央当局（外務省）への援助申請

外務省ハーグ条約室が中央当局として申請を受け付け、所在特定・返還合意支援等を行います。申請手続自体は当事者でも可能ですが、返還命令申立て・異議手続は弁護士業務です。

6-3. 行政書士の関与可能範囲

渡航前の合意書（連れ出しの条件・帰国期日・面会交流方法等を定めた書面）の作成は行政書士の業務範囲です。渡航前に書面で合意しておくことが、紛争予防の最大のポイントです。

7. 共同親権導入と子の引渡し請求への影響

令和6年法律第33号により、令和8年（2026年）4月1日から離婚後の共同親権が導入されました。離婚後も父母が共同で親権を行う選択が可能となり、子の監護・引渡しに関する考え方も変化しています。

7-1. 共同親権下での監護者指定

共同親権を選択した場合でも、日常的な監護を主に担う「監護者」を別途定めることが想定されます。双方の関与を前提とした合意設計が重要になります。

7-2. 重要事項の決定方法

進学・転居・医療等の重要事項について双方の合意を要するか、一方が単独で決定できるかを協議書で明確化することが推奨されます。

7-3. 既存の単独親権合意の見直し

既存の単独親権の定めを共同親権に変更したい場合、家庭裁判所に親権者変更の申立て（民法819条6項）を行い、子の利益の観点から判断を受ける必要があります。

8. 監護費用（婚姻費用・養育費）と面会交流

子の引渡しは、監護費用・面会交流とセットで設計するのが原則です。引渡しだけを切り出して合意しても、その後の運用で紛争が再燃しやすくなります。

8-1. 婚姻費用と養育費

別居中は婚姻費用（民法760条）、離婚後は養育費（民法766条1項）として算定します。家庭裁判所の算定表を参考に、双方の収入・子の年齢・人数から金額を導きます。なお、税務上の取扱い（贈与税の課否等）については税理士にご確認ください。

8-2. 親子交流（面会交流）（民法766条）の設計

親子交流（令和8年4月1日施行の改正民法で「面会交流」から呼称変更）は子の福祉のために必要不可欠です。頻度・時間・場所・連絡方法・行事参加・宿泊の可否等を具体的に定めることで、円滑な実施につながります。

8-3. 連動条項の重要性

「養育費の不払いがあれば親子交流を拒否する」といった連動条項は子の福祉の観点から避けるべきとされています。各事項は独立した条項として設計します。

料金プラン

プラン	料金（税込）	内容
離婚協議書（PDF納品）	21,780円	標準条項によるシンプルな協議書
離婚協議書（製本・郵送）	27,500円	製本・郵送までセットのスタンダード
離婚協議書（オーダーメイド）	32,780円	子の監護条項を含む詳細な個別設計
公正証書サポート	62,780円	公証役場との折衝・原案作成・同行

※ 公証役場手数料は別途実費。子の監護に関する合意書を単独で作成する場合の料金は、内容に応じて個別お見積りいたします。

FAQ

Q1. 離婚前ですが、配偶者が子を連れて実家に帰ったまま戻りません。すぐに引渡しを求められますか。

A. 当事者間の話し合いで解決できる見込みがあれば、まず協議による合意を試み、合意内容を「子の監護に関する合意書」にまとめます（行政書士業務範囲）。話し合いに応じない・連れ去りに違法性があると評価できる場合は、家庭裁判所への申立てや保全処分が必要となり、これは弁護士業務です。Treeでは状況を伺ったうえで、適切な専門家へおつなぎします。

Q2. 当事者間で「子は母親が引き取る」と決めました。書面化は必要ですか。

A. 必要です。口約束では後日の紛争原因となります。監護者・引渡しの方法・面会交流・養育費等を一体で定めた合意書（または離婚協議書）にまとめ、可能であれば公正証書化することで、履行確保と紛争予防の双方に効果があります。

Q3. 監護者と親権者は同じである必要がありますか。

A. 必ずしも同じである必要はありません。親権者と監護者を分離して定めることも可能で、親権者は財産管理・法定代理を担い、監護者が日常的な世話を担うという設計もあり得ます。協議書で明確に区別しておくことが重要です。

Q4. 子の引渡し調停・審判の代理を行政書士にお願いできますか。

A. できません。家庭裁判所での調停・審判について、代理人として出席し、主張立証を行うことは弁護士の業務範囲です。また、裁判所提出書類の作成は司法書士の業務範囲となるため、行政書士が代理して申立書類を作成・提出することはできません。Treeでは提携の弁護士・司法書士をご紹介します。

Q5. 当事者協議で合意した内容を、合意書ではなく公正証書で作りたいのですが対応できますか。

A. はい、対応可能です。Treeでは合意内容のヒアリング、条項案の作成、公証役場との事前折衝、当日の同行までサポートします。料金は62,780円（税込）です。公証役場手数料は別途実費となります。

Q6. 子の意思はどの程度尊重されますか。

A. 家庭裁判所の一定の審判手続では、15歳以上の子について陳述を聴かなければならないとされています（家事事件手続法152条2項等）。15歳未満であっても、年齢・発達の程度に応じて子の意思が考慮されます。協議段階でも、子の意思を踏まえた合意形成が望まれます。

Q7. 連れ去られた子をすぐに取り戻したい場合、どうすればよいですか。

A. 緊急性が高い場合は、審判前の保全処分や人身保護請求といった裁判手続が必要です。これらはすべて弁護士業務であり、Treeでは速やかに提携弁護士をご紹介します。なお、自力での実力行使は新たな違法行為となり得るため避けてください。

Q8. 海外在住の元配偶者が子を日本に連れ帰ったまま返しません。どう対応すればよいですか。

A. 子の常居所地国がハーグ条約締結国であれば、外務省ハーグ条約室を窓口として返還援助申請が可能です。返還命令の申立て・異議手続は弁護士業務となります。Tree では渡航前の合意書（帰国期日・面会方法等）の作成段階でサポートできます。

Q9. 共同親権が導入されたことで、子の引渡し請求はどう変わりますか。

A. 令和8年（2026年）4月1日施行の改正民法により、離婚後も父母が共同で親権を行う選択が可能になりました。共同親権を選んだ場合でも、日常的な監護を担う「監護者」を別途定めることが想定されており、引渡しが問題となる場面は引き続き存在します。実際の判断は、共同親権か単独親権かだけでなく、子の利益、監護状況、父母間の協力可能性などを踏まえて検討されます。

Q10. 養育費を払ってもらえないので、子を会わせたくありません。これは問題ですか。

A. 養育費の不払いと親子交流（面会交流）は、それぞれ独立した問題として扱うのが原則です。一方的に親子交流を拒否すると、相手方から親子交流調停を申し立てられる可能性があります。養育費不払いは家庭裁判所での履行勧告・強制執行で対応するのが正攻法です。

Q11. 子の引渡しに関する合意書を作る際、税金はかかりますか。

A. 引渡し自体に税金は発生しませんが、関連する財産分与・慰謝料・養育費の取扱いについては税務上の論点（贈与税の課否等）が生じることがあります。具体的な税務判断は税理士の専管業務ですので、Tree提携の税理士をご紹介します。

Q12. 行政書士法人Treeに依頼するメリットは何ですか。

A. ① 子の監護に関する合意書・離婚協議書の作成から公正証書化までワンストップで対応、② 紛争性が高い局面では提携弁護士・税理士へ速やかにおつなぎ、③ 子の利益を最優先にした条項設計、④ 何度でも無料相談、の4点です。まずはお気軽にご相談ください。

子の監護・引渡しに関する合意書作成は行政書士法人Treeへ

当事者間で合意の見込みがある段階なら、Treeの文書作成サポートで将来の紛争を予防できます。紛争性が高い局面では提携弁護士をご紹介します。まずは無料相談から。

✔ 離婚協議書（PDF納品）：21,780円（税込）
✔ 離婚協議書（製本・郵送）：27,500円（税込）
✔ 離婚協議書（オーダーメイド）：32,780円（税込）
✔ 公正証書サポート：62,780円（税込）
✔ 初回相談無料