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離婚と住宅ローン|家を売る・住み続ける場合の手続き

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離婚時に住宅ローンが残っている家の対処法は、「売却してローンを完済・清算する」「一方が住み続けて返済を継続する」「住み続ける側が単独ローンへ借り換えて名義を一致させる」の3つが基本です。いずれを選ぶにしても、離婚しただけでは住宅ローン名義・連帯保証人・ペアローンは自動的に解消・折半されないため、まず不動産査定額とローン残高を照合し、金融機関へ事前確認したうえで離婚協議書・公正証書に明確に書面化する必要があります。

  • 最初の確認(必須):不動産の売却査定額とローン残高を比べ、アンダーローン(査定額>残高)かオーバーローン(査定額<残高)かを判定する。
  • 金融機関の承諾が必須:ローン残債がある状態での無断の所有権移転登記や、ローン名義人の転出(非名義人のみ居住)は契約違反・一括返済請求リスクがある。
  • 2026年4月1日施行の民法改正(財産分与):2026年4月1日以後に成立した離婚では、財産分与の請求期間が従来の2年から5年へ延長され、2分の1原則や裁判所の財産開示命令も明文化されました(2026年3月31日以前の離婚は従来どおり2年)。

本記事では、離婚と住宅ローンの3つの選択肢の比較、アンダーローン・オーバーローン別の財産分与計算、夫名義・ペアローン・連帯債務/連帯保証人ごとのリスクと対処法、住宅ローン控除・譲渡所得税の注意点、離婚協議書・公正証書に記載すべき必須条項まで整理します。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

離婚で住宅ローンが残っている場合の3つの選択肢を比較

トラブルを最も防ぎやすいのは「売却して清算する」方法ですが、子どもの学区維持などの事情で住み続ける場合は、名義・返済・金融機関承諾の3点を慎重に設計する必要があります。

離婚時の住宅ローン付き不動産の3つの選択肢
選択肢 手続きの概要 メリット デメリット・リスク
1. 売却して清算する 家を売却してローンを一括返済し、余剰金を夫婦で分与 連帯保証・ペアローン関係を完全に清算でき、離婚後のトラブルが最も少ない オーバーローンの場合は自己資金補填または任意売却が必要。転居の負担あり
2. 一方が住み続ける 名義人本人、または非名義人(妻と子など)が居住を継続 子どもの転校を避けられ、生活環境を維持できる 非名義人が住む場合は返済滞納・競売・契約違反(無断転出)のリスクが残る
3. 借り換えで名義変更する 住み続ける側が単独名義で新ローンを組み既存ローンを完済 居住者・所有者・ローン債務者を一致させ、元配偶者との関係を断てる 住み続ける側の収入・勤続年数によっては審査通過が難しく、諸費用もかかる

1. 家を売却して清算する場合(アンダーローン/任意売却)

売却見込み額がローン残高を上回るアンダーローンであれば、売却代金でローンを完済し、仲介手数料や抵当権抹消登記費用などの諸費用を差し引いた手残り額を財産分与(原則2分の1ずつ)します。離婚後に元配偶者と金銭関係を残さない最もクリーンな解決策です。

一方、ローン残高が売却額を上回るオーバーローンでは、原則として抵当権を抹消できず通常売却ができません。この場合は、預貯金などの自己資金で不足額を補填して完済するか、金融機関の同意を得て残債が残る状態で売却する「任意売却」を検討します(任意売却は競売より高値で売れやすい反面、信用情報機関への登録や残債の分割返済交渉が生じる点に注意が必要です)。

2. どちらかが住み続ける場合(名義人が住む vs 夫名義の家に妻が住む)

ローン名義人(例:夫)がそのまま住み続ける場合は、名義人が引き続きローンを返済し、アンダーローンであれば「不動産時価 − ローン残高」の原則半分を代償金として相手方へ支払います。相手方が連帯保証人・連帯債務者になっている場合は、金融機関と保証解除や借り換えの交渉を行います。

ローン名義人ではない側(例:夫名義の家に妻と子ども)が住み続ける場合は、実務上もっともトラブルが多発するパターンです。主に次の3大リスクを事前に潰す必要があります。

  • 返済滞納・競売リスク:離婚後に夫が再婚・失職・収入減等でローン返済を止めると、抵当権実行(競売)によって妻と子どもが強制退去を迫られます。
  • 住宅ローン契約違反リスク:住宅ローンは「契約者本人の居住」が融資条件のため、金融機関の承諾なく名義人が転出すると期限の利益喪失(一括返済請求)のおそれがあります。
  • 住宅ローン控除の喪失:名義人が転出すると原則として住宅ローン控除を受けられなくなり、返済負担が増えます。

3. 借り換えで単独名義へ一本化する場合

住み続ける側(例:妻)が自分の収入で新たな住宅ローンを組み、元配偶者名義の既存ローンを完済すると同時に、不動産の所有権も単独名義へ移転する方法です。審査に通れば居住実態と権利義務を完全に一致させられますが、安定した年収・勤続年数が求められ、登記費用・融資事務手数料等の諸費用も発生します。借り換え等で債務者が変わる場合の団信(団体信用生命保険)の扱いについては、離婚時の生命保険と団信・住宅ローンの関係もご確認ください。

財産分与での住宅ローンの扱いと2026年4月施行の民法改正

婚姻期間中に夫婦が協力して取得したマイホームは、登記名義が夫単独であっても共有財産とみなされ、財産分与(民法768条)の対象となります。

アンダーローンとオーバーローンの計算例

  • アンダーローンの場合:たとえば不動産の査定時価が3,500万円、ローン残高が2,500万円であれば、純資産価値は1,000万円となり、原則として500万円ずつ分与します(購入時に一方の親からの贈与や独身時代の貯金=特有財産を頭金に入れている場合は、その寄与割合を控除して計算する実務があります)。
  • オーバーローンの場合:たとえば不動産の査定時価が2,500万円、ローン残高が3,000万円であれば、不動産自体のプラス価値はゼロとみなされ、原則として不動産単体は財産分与の対象になりません。ただし預貯金など他のプラス財産がある場合は、負債とのバランスを踏まえて全体で調整されるケースもあります。

なお、住宅ローンの残債(負債)そのものを財産分与として相手へ半分押し付ける法的な強制力はなく、金融機関に対する返済義務は契約名義人に残ります。

【2026年4月1日施行】改正民法768条による財産分与の3大変更点

2026年(令和8年)4月1日に施行された改正民法では、離婚時の財産分与ルールが大きく見直されました(法務省:民法等の一部を改正する法律〔令和8年4月1日施行〕)。

  1. 請求期間が「2年」から「5年」に延長:家庭裁判所へ財産分与を請求できる期間(除斥期間)が、離婚の時から2年から5年に伸長されました。ただし、2026年3月31日以前に成立した離婚には経過措置により従来どおり「2年」が適用されるため、離婚成立日を必ず確認してください。
  2. 「2分の1原則」と考慮要素の明文化:財産形成・維持への寄与の程度が明らかでないときは、原則として相等しい(2分の1ずつ)ものと条文上明確化されました。
  3. 家庭裁判所の財産開示命令制度の新設:相手方が預貯金や不動産・ローン情報を開示しない場合、裁判所が財産情報の開示を命じられる制度(違反時は過料)が創設されました。

ペアローン・連帯債務・連帯保証人別のリスクと名義変更の現実

離婚時の住宅ローン問題で最も見落とされやすいのが、借入形態ごとの責任範囲の違いです。「離婚したら関係ない」は金融機関には一切通用しません。

住宅ローンの借入形態別リスクと離婚時の解決策
借入形態 離婚後の法的リスク 主な解決策
単独ローン(配偶者保証なし) 名義人のみが返済義務を負う。非名義人が住み続ける場合は名義人の滞納・無断転出リスクあり 売却完済/名義人が住み続ける/非名義人が借り換える/金融機関承諾を得て公正証書化
単独ローン+配偶者が連帯保証人 離婚しても連帯保証人は外れず、主債務者が滞納すれば全額請求される 売却完済/借り換え/金融機関の承諾を得て代替保証人・追加担保へ変更
連帯債務(フラット35等) 夫婦双方がローン全額について連帯して返済義務を負い続ける 売却完済/一方が単独ローンへ借り換えて既存連帯債務を完済(免責的債務引受は審査が非常に厳しい)
ペアローン 夫婦それぞれが独立したローンを契約しつつ、お互いが相手の連帯保証人かつ不動産も共有名義のため最も複雑 売却して双方のローンを同時完済するのが最優先。住み続ける場合は一方が2本分をまとめて単独ローンへ借り換え

特にペアローンは、夫婦双方が互いに連帯保証人となり不動産も共有持分となっているため、一方が返済を止めるともう一方の持分まで競売にかけられるリスクがあります。売却による清算か、十分な資力がある側による一本化借り換えを金融機関へ早めに相談してください。

見落としがちな3つの落とし穴|銀行承諾・住宅ローン控除・税金

1. 金融機関の承諾なしに所有権移転登記をしてはいけない

不動産の登記名義(所有権)自体は法務局で移転登記できますが、多くの住宅ローン約款には「抵当権者(金融機関)の事前承諾なく所有権を移転した場合は期限の利益を喪失する(一括返済を求める)」旨の条項があります。必ず事前に金融機関へ相談し、承諾の可否と手続きを確認してください。なお、所有権移転登記・抵当権抹消登記の手続きは司法書士の業務範囲です。

2. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が使えなくなる

住宅ローン控除は原則として「ローン名義人本人がその年の12月31日まで引き続き居住していること」が要件です(国税庁No.1211-1:住宅借入金等特別控除)。離婚・別居によりローン名義人が家を出ると控除を受けられなくなるのが原則であり、年間の手取り額が数十万円単位で変わることもあるため、事前に返済計画へ織り込む必要があります。

3. 財産分与と税金(贈与税・譲渡所得税・3,000万円特別控除)

  • 受け取る側の贈与税:離婚に伴う財産分与として取得した財産には、原則として贈与税は課税されません(ただし分与額が不相当に過大な場合や贈与税回避目的の離婚を除く。国税庁No.4414:離婚して財産をもらったとき)。
  • 渡す側の譲渡所得税:土地・建物を財産分与で渡す場合、取得費より分与時の時価が高い(値上がり益がある)と、渡す側に譲渡所得税がかかります(国税庁No.3114:離婚して土地建物などを渡したとき)。
  • 3,000万円特別控除と「離婚届のタイミング」:マイホームの譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(国税庁No.3302:マイホームを売ったときの特例)は、配偶者(親族)への譲渡には適用できません。適用を受けるには、原則として離婚成立後(他人になった後)に財産分与による所有権移転を行う必要があるなど要件が厳格なため、実行前に必ず税理士または税務署へご確認ください。

離婚協議書・公正証書に記載すべき住宅ローンの必須項目

金融機関に対する返済義務そのものは夫婦間の合意で変えられませんが、「夫婦間の返済負担・求償権・将来の売却や名義移転の約束」を離婚協議書・公正証書に明記しておくことで、離婚後の紛争や泣き寝入りを防げます。

  • 不動産の特定:全部事項証明書(登記簿謄本)どおりの所在・地番・家屋番号・床面積・持分割合
  • 住宅ローンの特定と残高:金融機関名、契約日、離婚時点の残債額、借入形態(単独・連帯債務・ペアローン等)
  • 返済負担者と支払方法:誰が完済までいくら負担するか、滞納してもう一方が立て替えた場合の求償権(立替金の請求権)
  • 居住条件と維持費:固定資産税・都市計画税・マンション管理費・修繕積立金・火災保険料の負担者
  • 将来の所有権移転・売却・借り換え条項:完済後の名義移転、一定期間後や返済滞納時の売却協力義務、借り換え・保証解除の努力義務
  • 養育費・婚姻費用との調整:住居費(ローン負担)を養育費の算定に考慮する場合の明確な取り決め

特に金銭の支払い(養育費、代償金、立替払いの求償など)を含む場合は、「強制執行認諾文言付きの公正証書」にしておくと、支払い滞納時に裁判を経ずに給与・預貯金等の差押えが可能になります(日本公証人連合会:離婚公正証書のご案内)。協議書と公正証書の違いは離婚協議書 vs 公正証書|強制執行力の違いと選び方で詳しく解説しています。

行政書士法人Treeの離婚協議書・公正証書作成サポートと料金

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なお、相手方との条件交渉代理・離婚調停・裁判対応は弁護士、不動産の所有権移転登記・抵当権抹消登記は司法書士、譲渡所得税・贈与税・住宅ローン控除の個別税務判断は税理士の専門分野となります。

離婚協議書・公正証書作成サポートの公表料金(税込・実費別)
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ミニマムプラン 21,780円 離婚協議書の原案作成+PDFデータ納品(入金確認翌日から2週間修正無料)
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よくある質問

Q. 離婚したら住宅ローンは自動的に折半(半分ずつ)になりますか?

いいえ、離婚しても住宅ローンの返済義務は自動的に折半にはなりません。ローンの返済義務は金融機関との金銭消費貸借契約に基づくため、契約上の名義人・連帯債務者・連帯保証人が引き続き返済責任を負います。夫婦間の離婚協議書で負担割合を取り決めることは可能ですが、その合意だけでは金融機関に対する返済義務者は変更されません。

Q. オーバーローンの場合、住宅ローン付きの家は財産分与でどう扱われますか?

不動産の査定額(時価)が住宅ローン残高を下回るオーバーローンの場合、その不動産単体ではプラスの財産価値がない(ゼロ)とみなされ、原則として不動産自体の財産分与対象にはなりません。ただし、預貯金や有価証券など他にプラスの夫婦共有財産がある場合は、負債部分とのバランスを考慮して全体を調整する実務もあるため、個別の状況に応じて確認が必要です。

Q. 夫名義の住宅ローンが残っている家に、離婚後も妻と子どもが住み続けられますか?

住み続けること自体は可能ですが、大きなリスクが伴います。多くの住宅ローン契約では「契約者本人の居住」が条件とされており、金融機関の承諾なく名義人が転出すると契約違反(一括返済請求)となるおそれがあるほか、夫が返済を滞納すれば競売で退去を迫られるリスクや、夫が住宅ローン控除を受けられなくなる問題も生じます。事前に金融機関へ相談し、可能であれば借り換えや売却も含めて検討し、合意事項を公正証書に残すことが重要です。

Q. 住宅ローン返済中の家の名義変更(ローン名義・登記名義)はできますか?

住宅ローン自体の名義変更は、金融機関が契約者の信用力を審査して融資しているため原則として認められません。名義を変えたい場合は、住み続ける側が単独で新規ローンを組んで既存ローンを完済する「借り換え」が現実的な手段です。また、不動産の登記名義(所有権)のみを金融機関の承諾なく変更することも、ローン契約違反となる場合が多いため必ず事前に金融機関へ確認してください。

Q. ペアローンや連帯保証人・連帯債務者は、離婚すれば自動的に外れますか?

いいえ、離婚届を提出してもペアローン・連帯債務者・連帯保証人の地位は自動的には解消されません。外れるためには金融機関の承諾が必要であり、通常は「家の売却による完済」「一方の単独ローンへの借り換え」「十分な資力のある代替保証人の差入れや追加担保の提供」のいずれかを求められます。

Q. 2026年4月施行の民法改正で、離婚時の財産分与のルールはどう変わりましたか?

2026年(令和8年)4月1日施行の改正民法768条により、離婚後に家庭裁判所へ財産分与を請求できる期間が従来の「離婚から2年」から「5年」に延長されました(ただし2026年3月31日以前に成立した離婚は経過措置により従来どおり2年です)。あわせて、寄与の程度が明らかでない場合は原則「2分の1ずつ」とすることや、家庭裁判所による財産開示命令制度も整備されました。

Q. 離婚で住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)はどうなりますか?

住宅ローン控除は原則として「ローン名義人本人がその年の12月31日まで引き続き居住していること」が要件です。そのため、夫名義のローンで夫が離婚・別居により転出した場合、夫は住宅ローン控除の適用を受けられなくなるのが原則です。個別の税務判断や適用可否は税理士または税務署にご確認ください。

Q. 住宅ローンを含む離婚協議書・公正証書の作成を行政書士法人Treeに依頼する料金はいくらですか?

ご相談は何度でも無料です。離婚協議書・公正証書作成の公表料金は、PDFデータ納品のミニマムプランが21,780円(税込)、厚紙製本郵送付きのスタンダードプランが27,500円(税込)、公証役場との全手続きを代行する公正証書作成サポートプランが32,780円(税込)です(公証役場手数料等の実費別途)。相手方との条件交渉代理や調停対応は弁護士、不動産登記は司法書士、税務判断は税理士の専門分野となります。

※ 本記事は確認時点の法令および公的資料に基づき作成していますが、住宅ローン契約の具体的な条項・審査可否は各金融機関へ、登記手続きは司法書士へ、税務判断は税理士へ、紛争・交渉代理は弁護士へご確認ください。

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