育成就労の在留期間は何年？3年の育成と特定技能への移行設計

初公開：2026-06-01 ／ 内容・料金確認：2026年10月16日

育成就労の「3年」と、その先の特定技能1号の「5年」。この数字を足すだけでは、継続雇用の計画にはなりません。育成に使える期間、在留カードの期限、試験と変更申請の時期を分けて管理する必要があります。

2027年4月1日に始まる育成就労は、原則3年間で特定技能1号水準の技能を身につける制度です。「毎年必ず更新」「3年終えれば試験免除」「2号になれば自動的に永住」といった理解を避け、どの時点で何を準備するかを整理しましょう。

育成就労・特定技能1号・2号は、期間も条件も違う

育成就労から特定技能1号、さらに2号へ進む道筋はありますが、すべての人・仕事に同じルートがあるわけではありません。2号を扱わない分野・業務区分もあるため、採用時点から「この仕事で、次にどの資格を目指せるか」を確認することが大切です。

育成期間の3年と、在留許可の期限を分ける

育成就労計画では、原則として3年間の育成を設計します。一方、2027年4月1日施行版の入管法施行規則では、在留資格「育成就労」の在留期間は、2年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間とされています。

そのため、最初から全員に3年の在留許可が出るとも、必ず1年・6か月・3か月のいずれかで更新するともいえません。会社側では、認定計画の開始・終了日と、本人が実際に許可された在留期間の満了日を別の項目で管理します。

計画が3年あるから在留期限を気にしなくてよいわけではなく、逆に在留期間が残っていても、認められた計画・業務の範囲を超えて働けるわけではありません。担当者の交代時にも、在留カード、認定計画、雇用契約、試験の予定を一緒に引き継げる状態にしておきましょう。

在留期間の根拠は、e-Govの入管法施行規則・2027年4月施行版（別表第2）で確認できます。

1年まで・終了までの評価から、試験日程を組み立てる

育成就労は、3年目に初めて試験の準備をする仕組みではありません。施行規則は、育成就労の期間の合計が1年に達するまでの技能・日本語の評価と、終了日までの評価を定めています。すでに合格等を確認できる場合の取扱いもあります。

技能では、基礎級の技能検定または相当する評価試験から、3級の技能検定または相当する育成就労評価試験へと、分野の目標に沿って段階を設定します。日本語も、就労開始前の水準だけで終わらせず、特定技能1号への移行で求められるA2.2相当以上など、分野ごとの目標を確認します。

試験は本人任せにせず、会社の教育日程と合わせて、次の情報を管理してください。

• 本人がすでに持っている技能・日本語試験の結果
• 分野で受けるべき試験と、申込み・実施の予定
• 日々の仕事で教える内容と、日本語講習の受講予定
• 不合格の場合に再受験できる時期と、残っている育成期間
• 特定技能へ移る際の雇用条件と、支援を実施する担当・委託先

育成就労の修了だけで、特定技能1号の技能・日本語試験が一律免除になるわけではありません。現行の技能実習2号良好修了者の免除と混同せず、本人の評価資料を根拠に移行条件を確認します。

不合格・転籍・一時帰国で、期間はどう変わる？

試験に不合格でも、一律に即帰国とは限らない

育成の終了までに技能または日本語の目標を達成できない場合、所定の条件で最長1年の範囲内で育成を継続できる可能性があります。施行法・規則には、相当の理由がある場合の期間延長と、計画の変更認定に関する仕組みが設けられています。

ただし、全員が4年まで働けるという意味ではありません。目標未達の理由、再受験等の計画、受入体制などを確認し、計画の変更認定と必要な在留手続きを進めます。育成期間を延ばす手続きと、在留カードの期限を延ばす手続きは同じではありません。

転籍しても、期間がゼロから始まるわけではない

同一の業務区分で育成就労を続ける場合は、転籍前後の期間を通算することが基本です。転籍先は、それまでの技能・日本語の評価や育成内容を引き継ぎ、残りの期間で目標へ到達する計画を立てる必要があります。

本人意向による転籍には、分野に応じた1〜2年の転籍制限期間、技能・日本語能力、転籍先などの条件があります。人権侵害等のやむを得ない事情による転籍は別に扱います。転籍すれば、在留資格の手続きも育成期間もすべてリセットされる、という説明はできません。

一時帰国や育成の中断についても、出入国日だけで機械的に判断せず、認定計画、中断・再開の手続き、実際に育成就労へ従事した期間を確認します。渡航や休止を予定している場合は、事前に監理支援機関等へ伝えてください。

現在の技能実習からの移行は、別に判断する

すでに技能実習を行っている方は、育成就労の新制度が始まるからといって、改めて全員が3年の育成をできるわけではありません。実習を行った期間が育成就労の期間とみなされる取扱いがあり、職種・作業と新しい分野の関係も確認が必要です。

さらに、施行日時点で技能実習を行っていた方が育成就労を行う場合は、国内に残ったまま変更すればよいとはされていません。公式案内の出国・再受入れの取扱いも確認します。一方、技能実習2号を良好に修了する方が、対応する特定技能1号へ進む現在のルートは、育成就労への切替とは別の検討です。

「実習の残りが短いから、とりあえず育成就労へ」と決めるのではなく、修了時期、実習内容、試験結果、本人の希望と任せる仕事を並べて比べると、必要な準備が明確になります。

長く働くための計画に、1号の支援と家族の希望も入れる

特定技能1号へ移行した後は、1号の支援計画に沿う支援を整えます。育成就労の監理支援機関と、特定技能の登録支援機関は別の制度上の役割です。移行時に窓口や記録の引継ぎが途切れないよう、会社が担う仕事と委託する仕事を決めておきます。

2号を目指す場合も、1号で一定年数働くだけで自動的に移行できません。分野ごとの試験や実務経験等を満たし、必要な変更申請を行います。育成就労と1号では家族帯同は原則認められませんが、2号では要件を満たして配偶者・子の家族滞在を申請できる場合があります。

長期就労の希望と、家族と暮らしたい時期は、本人にとって重要な選択です。「8年は確実」「その後は永住」と約束するのではなく、仕事に対応する制度上の道筋と、段階ごとに必要な準備を具体的に説明しましょう。2号と永住許可は別の制度です。

よくある質問

育成就労は、最初に3年間の在留許可が出ますか？

育成の原則3年と、1回に許可される在留期間は別です。2027年4月施行版の入管法施行規則では、育成就労の在留期間は2年を超えない範囲で個々に指定されます。実際に許可された期限と、認定計画の終了日を分けて管理します。

3年後に試験へ不合格なら、直ちに帰国するしかありませんか？

一律にそうなるわけではありません。技能または日本語の育成目標を達成できない場合、所定の条件で計画期間を延長し、最長1年の範囲で在留を継続できる可能性があります。計画の変更認定や在留手続き等が必要で、自動延長ではありません。

転籍すると、育成就労の期間は3年に戻りますか？

戻りません。同一の業務区分での育成就労は、転籍前後の期間を通算することが基本です。転籍先は、それまでの技能・日本語の評価と残りの期間を踏まえた新しい計画を作成し、必要な認定等を受けます。

育成就労を終えれば、試験免除で特定技能1号になれますか？

修了したことだけで試験免除になるわけではありません。育成就労からの移行では、技能と日本語の所定の試験合格等を確認します。現行の技能実習2号良好修了者に関する免除の取扱いとは区別し、雇用契約・支援計画等を含めて変更申請を準備します。

育成就労と特定技能1号を合わせれば、必ず8年働けますか？

8年間の雇用や在留があらかじめ保証されるわけではありません。育成就労の原則3年と特定技能1号の原則通算5年は、それぞれの制度上の期間です。移行・更新の条件、本人の希望、業務範囲等をその都度確認する必要があります。

2号へ進めば、家族と永住できますか？

特定技能2号では、要件を満たして配偶者・子の家族滞在を申請できる場合があります。ただし、2号と永住許可は別の制度です。2号の対象業務・試験・経験に加え、家族の在留や永住にはそれぞれの要件と手続きを確認します。

継続雇用を見据え、特定技能の申請と支援を準備

Treeでは、本人の在留状況と仕事内容をもとに、現行の特定技能への移行・更新と、受入れ後の支援を相談できます。候補者の在留カード、技能実習の修了予定、試験結果が分かる段階から準備を進められます。

通常の特定技能の認定・変更申請は100,000円（税込）、更新申請は50,000円（税込）です。登録支援をご委託の方は、認定・変更申請50,000円（税込）、更新申請は初回から一律25,000円（税込）。これらは育成就労の申請料金ではありません。

特定技能1号の登録支援サービスは、1人あたり月額基本9,800円（税抜・税込10,780円）です。追加支援は1時間5,000円（税別・税込5,500円）。在留申請の報酬と実費は別途。本人の状況、必要な支援と総額を依頼前にご案内します。

※2026年10月16日確認。育成就労は2027年4月1日施行の制度です。育成期間、個々の在留期間、移行・延長の条件を区別した一般的な説明であり、本人の経歴や分野、申請時の公式運用を確認して準備してください。