公開日：2026-05-23
限定承認は、民法第922条に基づき、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済することを留保して相続を承認する制度です。相続人の責任財産を相続財産に限定し、相続人固有の財産にまで債務弁済責任が及ぶことを避ける点に意義があります。相続放棄と異なり相続人の地位は失いませんが、相続財産は相続債権者・受遺者への弁済を行うための清算手続に入るため、最初から自由にプラス財産だけを取得できる制度ではありません。本記事では3か月期限・財産目録・官報公告・民法第932条ただし書の先買権・所得税法第59条のみなし譲渡と準確定申告（4か月期限）まで実務目線で整理します。
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限定承認の申述は司法書士・弁護士の業務範囲（家庭裁判所提出書類の作成）となります。限定承認ではなく、遺産分割協議で相続を進めたい方は、行政書士法人Treeへご相談ください。遺産分割協議書（ミニマム）43,780円（税込）・スタンダード 87,780円（税込）・丸投げ 142,780円（税込）でご対応します。
目次
目次
- 限定承認とは（民法第922条）
- 相続放棄・単純承認との違い
- 限定承認が向くケース・向かないケース
- 3か月の熟慮期間と期間伸長
- 共同相続人全員で行う要件（民法第923条）
- 財産目録の作成と家庭裁判所への申述
- 官報公告・個別催告・債権申出期間（民法第927条）
- 相続財産の換価弁済（民法第932条）と先買権
- みなし譲渡所得（所得税法第59条）と準確定申告（4か月期限）
- 業務範囲の整理
- FAQ・まとめ
1. 限定承認とは（民法第922条）
限定承認は、民法第922条に基づき、相続によって得た財産の限度でのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済することを留保して相続を承認する制度です。相続人の責任財産が相続財産に限定され、相続人固有の財産は債務弁済の引当てとなりません。負債超過リスクを限定できる一方で、相続財産は清算手続に入り、公告・催告、債権申出、換価・弁済を経て残余があれば相続人が取得する仕組みです。
負債超過リスクを限定できる一方で、共同相続人全員での申述、3か月以内の判断、財産目録の作成、官報公告・個別催告、債権者への弁済、競売・換価、みなし譲渡課税など、相続放棄や単純承認より手続負担・税務負担が大きくなる場合があります。
2. 相続放棄・単純承認との違い
| 項目 | 単純承認 | 限定承認 | 相続放棄 |
|---|---|---|---|
| 相続人の地位 | 承継 | 承継 | 失う（初めから相続人でなかったとみなされる） |
| 債務の責任財産 | 相続人の全財産 | 相続財産に限定 | 債務は承継せず |
| 共同申述 | 不要 | 共同相続人全員で共同（民法923条） | 各相続人が単独で可 |
| 手続 | 申述不要 | 家裁への申述＋清算手続 | 家裁への申述 |
| みなし譲渡 | なし | あり（所得税法59条1項） | なし |
3. 限定承認が向くケース・向かないケース
向くケース
- 被相続人の財産・負債の全容が不明で、債務超過の可能性が否定できないが、自宅等を残したい場合
- 連帯保証等の偶発債務リスクがあり、後日請求される可能性が残る場合
- 事業承継で簿外債務リスクが想定される場合
向かないケース
- 共同相続人の一部の協力が得られない場合（全員共同が要件）
- 債務超過が明らかで、限定承認の手続負担より相続放棄の方が合理的な場合
- 含み益のある不動産・株式が多く、みなし譲渡課税の負担が大きい場合
4. 3か月の熟慮期間と期間伸長
限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（民法第915条第1項）に、財産目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければなりません（民法第924条）。3か月では財産・債務調査が完了しない場合は、家庭裁判所に対する熟慮期間の伸長申立てが可能です。
5. 共同相続人全員で行う要件（民法第923条）
共同相続人がいる場合、限定承認は共同相続人全員が共同して行う必要があります（民法第923条）。1人でも単純承認の意思を示している、または協力が得られない場合は限定承認できません。
ただし、相続放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされるため、限定承認に参加すべき共同相続人の範囲から外れます。相続人が1人の場合は、その相続人が単独で限定承認を申述できます。
6. 財産目録の作成と家庭裁判所への申述
限定承認の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。申述には財産目録（プラス財産・マイナス財産の一覧）の作成・提出が必要です。共同相続人が複数いる場合、家庭裁判所が相続人の中から相続財産清算人（民法第936条）を選任する手続が問題となります。選任された相続財産清算人は、公告・催告、相続財産の管理、弁済、換価等の中心的役割を担います。
7. 官報公告・個別催告・債権申出期間（民法第927条）
限定承認者（共同相続人の場合は相続財産清算人）は、限定承認をした後5日以内（共同相続人の場合は清算人選任後10日以内）に、すべての相続債権者及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定期間内に請求の申出をすべき旨を官報で公告します。この請求申出期間は2か月を下ることができません。
また、知れている相続債権者及び受遺者には、公告とは別に個別に催告する必要があります（民法第927条）。
8. 相続財産の換価弁済（民法第932条）と先買権
債権申出期間経過後、相続財産から相続債権者・受遺者へ弁済します。相続財産を売却して弁済に充てる必要があるときは、民法第932条本文により、限定承認者はその財産を競売に付さなければなりません。
先買権（民法第932条ただし書）
同条ただし書により、限定承認者は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部または一部の価額を弁済することで、その競売を止めて当該財産を自ら取得することができます。これは判例上「先買権」と呼ばれ、被相続人の自宅など手元に残したい財産を競売にかけずに確保する重要な制度です。
ただし、限定承認者は自己の財産から鑑定評価額を支払う必要があるため、自己資金または資金調達の準備が必要です。任意売却を検討する場合も、限定承認手続上の制約・債権者への弁済順位・登記・税務を踏まえ、弁護士・司法書士・税理士に確認します。
9. みなし譲渡所得（所得税法第59条）と準確定申告（4か月期限）
限定承認をした場合、所得税法第59条第1項により、被相続人が相続開始時に、譲渡所得の基因となる資産を時価で譲渡したものとみなされます（みなし譲渡）。含み益のある不動産・株式等について、被相続人の譲渡所得として準確定申告が必要となる場合があります。すべての財産に必ず譲渡所得税が発生するわけではなく、含み益のある資産がある場合に問題となります。
準確定申告の期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。限定承認の3か月の申述期間とは別に並行して確認する必要があります。
なお、このみなし譲渡所得に係る所得税は被相続人の債務として相続財産から弁済されるため、限定承認では相続財産を超える部分は結果的に相続人が負担しないことになります。税務処理は複雑なため税理士への確認が必須です。
10. 業務範囲の整理
行政書士業務範囲
- 相続人関係図、相続財産・債務の一覧、財産目録作成のための資料整理
- 事実関係整理書面の作成
- 官報公告・債権者催告に必要となる債権者一覧、債務内容一覧、公告原稿案、送付状案等の資料整理・文案作成補助
業務範囲外（連携先専門家）
- 家庭裁判所への限定承認申述に関する裁判所提出書類の作成（司法書士法第3条第1項第4号に基づく司法書士業務、または弁護士業務）
- 家事事件における代理対応・債権者対応・紛争対応（弁護士業務）
- 限定承認後の相続債権者への弁済順位、除斥の効果、債権者対応、訴訟・紛争対応（弁護士または司法書士）
- 不動産売却・換価（不動産仲介・司法書士の登記手続）
- みなし譲渡所得の準確定申告、相続税申告（税理士）
11. FAQ｜よくあるご質問
Q. 限定承認は1人でできますか？
A. 相続人が1人であれば、その相続人が単独で限定承認を申述できます。共同相続人が複数いる場合は、共同相続人全員が共同して限定承認をする必要があります（民法第923条）。ただし、相続放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされるため、相続放棄後に残った相続人全員で限定承認を検討するケースもあります。
Q. 期限は何か月以内ですか？
A. 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（民法第915条第1項）に、財産目録を作成して家庭裁判所に提出し申述します（民法第924条）。3か月では財産・債務調査が完了しない場合は、家庭裁判所に対する熟慮期間の伸長申立てが可能です。あわせて、被相続人の準確定申告は相続開始を知った日の翌日から4か月以内が原則です。
Q. 自宅を競売にかけずに残す方法はありますか？
A. 民法第932条ただし書の先買権を活用します。家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い、限定承認者が自己の財産から鑑定評価額を弁済することで、競売を止めて当該財産を自ら取得できます。先買権の行使には資金準備が必要です。
Q. みなし譲渡所得とは何ですか？
A. 限定承認をすると、所得税法第59条第1項により、被相続人が相続開始時に譲渡所得の基因となる資産を時価で譲渡したものとみなされ、含み益のある不動産・株式等について被相続人に譲渡所得課税が生じます。準確定申告は相続開始を知った日の翌日から4か月以内が原則です。
Q. 換価分割と限定承認の換価は同じですか？
A. 異なります。「換価分割」は遺産分割の一方法（遺産を売却して代金を分割）を指す用語で、限定承認における相続財産の換価（民法第932条による競売原則・先買権）とは別概念です。
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まとめ
限定承認は、民法第922条に基づき、相続によって得た財産の限度でのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済することを留保して相続を承認する制度です。相続人の責任財産が相続財産に限定され、相続人固有の財産は債務弁済の引当てとなりません。負債超過リスクを限定できる一方で、相続財産は清算手続に入るため、最初から自由にプラス財産だけを取得できる制度ではない点に注意が必要です。
要件は、共同相続人全員での共同申述（民法第923条）、相続開始を知った時から3か月以内（民法第915条第1項・第924条）、家庭裁判所への限定承認申述、財産目録の作成・提出です。共同相続人が複数いる場合、家庭裁判所が相続財産清算人（民法第936条）を選任します。
手続は、限定承認後5日以内（共同相続人の場合は清算人選任後10日以内）の官報公告、知れている債権者・受遺者への個別催告、2か月以上の請求申出期間（民法第927条）を経て、相続財産から相続債権者・受遺者へ弁済します。換価は民法第932条本文により競売が原則ですが、限定承認者は同条ただし書の先買権により、家庭裁判所選任の鑑定人評価額を弁済して競売を止め当該財産を取得できます。自宅等を残したい場合の重要な制度です。
税務上は、所得税法第59条第1項により、含み益のある資産について被相続人の譲渡所得が生じるみなし譲渡課税が問題となります。準確定申告の期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内が原則で、限定承認の3か月の申述期間と並行して確認します。
限定承認の事前検討に伴う財産目録・事実関係整理書面の作成、官報公告関係の資料整理・文案作成補助は行政書士業務範囲で対応します。家庭裁判所への限定承認申述に関する裁判所提出書類の作成は司法書士または弁護士、家事事件における代理対応・債権者対応・紛争対応は弁護士、不動産売却・換価は不動産仲介・司法書士、みなし譲渡所得の準確定申告・相続税申告は税理士の業務範囲となります。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
