レンタカー事業許可（自家用自動車有償貸渡）｜道路運送法80条・申請要件・運営ルール

公開日：2026年5月18日

レンタカー事業（自家用自動車を有償で貸し渡す事業）は、道路運送法80条に基づき、運輸支局長への許可（自家用自動車有償貸渡許可）が必要です。許可なくレンタカー事業を行うと違法営業となり罰則の対象となります。本記事では、レンタカー事業許可の取得要件、必要書類、申請手続、運営上のルール（貸渡簿・約款・運転免許確認等）、カーシェアリングとの違い、行政書士の業務範囲を整理します。

本記事の結論：

• レンタカー事業（自家用自動車有償貸渡）は道路運送法80条に基づき、事業所所在地を管轄する地方運輸局長の許可が必要。
• 許可後は車両を「わ」「れ」ナンバー（事業用レンタカーナンバー）で登録し、貸渡証・貸渡簿・貸渡約款の整備、運転免許証の確認等の運営ルールを遵守。
• カーシェアリングは事業形態によりレンタカー事業許可が必要なケースと不要なケースがあり、事前確認が重要。
• 当事務所はレンタカー事業許可申請書類の作成・提出代理を担当します。約款の認可、車両整備、保険加入は別途専門家と連携します。

根拠法令（2026年5月時点）

• 道路運送法80条1項（自家用自動車有償貸渡の許可）
• 道路運送法80条2項（有償貸渡に係る義務）
• 道路運送法施行規則52条以下（許可申請手続）
• 「自家用自動車有償貸渡業に関する取扱要領」（国土交通省自動車局）
• 道路運送車両法58条以下（車両の検査・登録）
• 道路運送車両法施行規則 別表第二（事業用ナンバー区分）
• 自動車損害賠償保障法（自賠責保険）
• 行政書士法1条の2（官公署提出書類の作成）

1. レンタカー事業とは

レンタカー事業は、自家用自動車（白ナンバー・黄ナンバー）を有償で他人に貸し渡す事業です。タクシー事業（旅客運送業）とは異なり、運転者は借受人本人またはその指定者となります。

主な事業形態

• 従来型レンタカー（短期・空港・観光地）
• マンスリーレンタル（1か月〜数か月単位）
• カーシェアリング（時間貸し・無人化）
• 代車レンタル（自動車修理・販売の付帯サービス）
• 引越し・荷物運搬用のトラックレンタル
• キャンピングカーレンタル

2. 許可要件

2-1. 人的要件（欠格事由）

• 1年以上の懲役・禁錮（2025年6月以降は拘禁刑）以上の刑に処せられ、刑の執行終了から2年経過しない者
• 道路運送法・道路運送車両法等の関連法令違反による罰金以上の刑に処せられ、刑の執行終了から2年経過しない者
• レンタカー事業の許可取消から2年経過しない者
• 法人の役員に欠格事由該当者がいる場合

2-2. 物的要件

• 営業所（事業所）の確保
• 貸渡車両の確保（所有または使用権原のある車両）
• 車両保管場所の確保（車庫）
• 整備管理者の選任（一定規模以上の車両保有時）

2-3. 営業所要件

• 営業所として独立した区画があること
• 休憩・仮眠施設（必要に応じて）
• 貸渡業務遂行に必要な事務机・電話・PC等の備品

3. 必要書類

新規許可申請

• 自家用自動車有償貸渡許可申請書
• 事業計画書
• 貸渡しの実施計画書
• 貸渡約款（後述）
• 欠格事由非該当の宣誓書
• 登記事項証明書（法人）または住民票（個人）
• 所要資金・調達方法の説明書
• 事業所・車庫の使用権原書類（賃貸借契約書等）
• 整備管理者選任届（該当時）
• 車両の確保見込みを示す書類

4. 貸渡約款

レンタカー事業者は、利用者との貸渡条件を定めた「貸渡約款」を整備し、運輸支局の認可を受ける必要があります。標準貸渡約款（国土交通省告示）に基づく約款を採用すれば認可手続が簡素化されます。

約款の主要記載事項

• 貸渡料金・料金体系
• 貸渡条件・利用者資格
• 貸渡期間・延長・返却
• 事故時の責任・損害賠償
• 禁止事項（飲酒運転・無免許運転・暴走行為等）
• キャンセル料・違約金

5. 車両のナンバー変更

許可取得後、貸渡用車両を「わ」「れ」ナンバー（事業用レンタカーナンバー）に変更登録します。これにより、許可を受けた事業として運営していることが明示されます。

ナンバー区分

• 普通車・小型車：「わ」ナンバー
• 軽自動車：「れ」ナンバー（または「わ」）
• 沖縄県の一部地域：「れ」ナンバー

6. 運営上のルール

6-1. 貸渡簿の備付

レンタカー事業者は、貸渡しごとに貸渡簿を作成・備付する義務があります。記載事項：

• 貸渡日時・返却日時
• 借受人の氏名・住所・運転免許証番号
• 貸渡車両の車両番号
• 貸渡料金

6-2. 運転免許証の確認

借受人の運転免許証を必ず確認し、有効期限内であること、適切な免許区分（普通免許・準中型免許等）を有することを確認します。外国人の場合は国際運転免許証または有効な外国免許（一定の二国間協定締約国）の確認が必要です。

6-3. 整備管理者の選任

貸渡車両の規模に応じて整備管理者を選任します（道路運送車両法）。整備管理者は車両整備・保安基準適合の責任者となります。

6-4. 保険加入

• 自賠責保険：法定加入
• 任意保険：対人賠償・対物賠償・車両保険・人身傷害補償等の加入が実務上必須
• レンタカー事業者向けの専用保険プランあり

7. カーシェアリングとの関係

カーシェアリングは、車両を不特定多数の会員間で時間単位で貸し借りする事業形態で、無人化・スマホアプリ予約が主流です。事業形態によりレンタカー事業許可が必要となるケースが多いですが、形態によっては別の制度（コミュニティ・カーシェアリング等）も検討対象です。

判断ポイント

• 有償か無償か（有償であれば原則レンタカー事業許可必要）
• 会員制か不特定多数か
• 無人貸渡（IoT・スマートロック）の運営体制
• 運営事業者と車両所有者の関係（個人C2Cマッチング型は別検討）

事前に管轄運輸支局に確認することが推奨されます。

8. 業務範囲の整理

行政書士の業務範囲

• レンタカー事業許可申請書類の作成・提出代理
• 貸渡約款の作成・認可申請
• 貸渡簿のテンプレート作成
• 事業所・車庫の使用権原書類整備
• 整備管理者選任届の作成
• 車両のナンバー変更（自家用→事業用「わ」「れ」ナンバー）申請
• 営業所追加・車両追加の変更届

業務範囲外（連携先専門家）

• 車両整備・保安基準適合検査（整備工場・整備管理者）
• 自賠責保険・任意保険の加入（保険代理店）
• 労務管理規程・就業規則・社会保険手続（社会保険労務士）
• 税務申告・税額計算（税理士）
• 不動産登記（司法書士）
• 利用者との紛争・損害賠償（弁護士）

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 個人で1台だけ貸し出す場合も許可が必要ですか？
A. 有償で他人に車両を貸し渡す場合、1台でもレンタカー事業許可が必要です。無償の貸借（家族・友人間等）は許可不要ですが、有償（金銭・物品等の対価授受）であれば原則許可対象となります。

Q2. 自動車修理工場の代車も許可が必要ですか？
A. 修理代金に代車料金が含まれず、純粋なサービスとして無償で貸し出す場合は許可不要のケースもあります。ただし、代車料を別途請求する場合は有償貸渡となり許可が必要となる可能性があるため、事前に運輸支局に確認してください。

Q3. 標準貸渡約款と独自約款はどちらが良いですか？
A. 標準貸渡約款（国土交通省告示）に基づく場合、認可手続が簡素化されます。独自約款は自社のサービス特性に応じてカスタマイズできる一方、認可審査に時間を要する場合があります。新規事業者は標準約款から始めることが多いです。

Q4. カーシェアリングはレンタカー事業許可が必要ですか？
A. 事業形態によりますが、有償で不特定多数の会員に車両を貸し渡す形態は原則レンタカー事業許可が必要です。事前に管轄運輸支局に確認してください。

Q5. 外国人観光客にレンタカーを貸す際の注意点は？
A. 国際運転免許証（ジュネーブ条約締約国）または有効な外国免許＋日本語翻訳文（二国間協定締約国：ドイツ・フランス・スイス・台湾等）の確認が必要です。多言語対応の貸渡約款・利用案内、事故時の対応マニュアルの整備が推奨されます。

関連記事

• 自動車運送事業（緑ナンバー）の許可申請｜一般貨物・特定貨物の要件
• 貨物軽自動車運送事業の届出（黒ナンバー）完全ガイド｜令和7年安全対策強化対応・必要書類・営業ナンバー取得の流れ
• 事業用自動車の届出と手続き｜白ナンバーと緑ナンバーの違いを解説
• 介護タクシー開業の許可取得｜東京・埼玉・神奈川・千葉対応・福祉輸送限定（4条許可）の要件と申請を解説

まとめ

レンタカー事業（自家用自動車有償貸渡）は、道路運送法80条に基づき、事業所所在地を管轄する地方運輸局長の許可が必要です。許可後は車両を「わ」「れ」ナンバー（事業用レンタカーナンバー）で登録し、貸渡証・貸渡簿・貸渡約款の整備、運転免許証の確認、整備管理者の選任、自賠責・任意保険の加入等、運営上のルールを遵守する必要があります。マンスリーレンタル、カーシェアリング、代車レンタル、キャンピングカーレンタル等の派生形態も、原則として有償貸渡に該当する限りレンタカー事業許可の対象となります。レンタカー事業許可申請書類の作成・提出代理、貸渡約款の作成・認可申請、車両のナンバー変更申請は行政書士業務として対応可能ですが、車両整備は整備工場、保険加入は保険代理店、税務は税理士、労務管理は社会保険労務士、利用者との紛争は弁護士と、各専門家チームで対応することが安全で確実な事業立ち上げにつながります。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。