離婚時における親権者及び監護権者の違いやメリットデメリットなどを説明します。

親権とは

親権とは、未成年の子どもを保護し、育てるための権利と義務を持つものです。親権者は、子どもの生活に関わる重要な決定を行うことができます。具体的には法律上、以下のような権利義務があります。

監護権とは

先述したとおり、親権のなかに「身上監護権（居所指定権、懲戒権、職業許可権等）」が含まれています。この「身上監護権」のみを取り出して、親が子どもを監護し教育する権利義務を「監護権」といいます。

そのため特に監護権について規定がなければ、親権者が身上監護に関する義務も負うものと解されております。

離婚協議書や公正証書などにおいて「親権者」と「監護権者」を分けて定めることが可能です。

養育費を貰うのはどっち？

親権者と監護権者を分けた場合において、実際に身上監護を行う者は「監護権者」になりますので、子に関する養育費等の請求は原則として親権者から請求できることになります。

親権者と監護権者を分けた場合のメリットとデメリット

親権者と監護権者を分けた場合のメリットとしては、監護権者は親権者に対して養育費を請求する権利を有しております。養育費は、厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、養育費を受給している母子世帯の母は24.3％となっています。

つまり未払いになりやすい債権債務であるといえますが、親権者として子に関わることや、親権者と監護権者が連絡をより取り合うことによって養育費の支払いが円滑に行われる傾向がございます。

また、今現在の法律では共同親権は認められておりません。そのため親権者に関する合意が得られずに揉めるといったケースも多くございます。

そのような場合において、「親権者」と「監護権者」を分けることによって、離婚に関する合意が得られることもございます。

子が法律行為を行う場合に親権者の同意が必要ですが、監護者には法律行為の代理権がないためその都度、親権者に連絡しなければならないという負担が発生します。

また緊急を要する場合などにおいても、親権者ではない監護権者にはやはり代理権がないためその点は大きなデメリットといえるでしょう。それ以外にも監護権者が再婚する場合において、再婚相手と子が養子縁組するためには、親権者の合意が必要となります。

また、親権者と監護権者の関係性が良好なうちは問題はありませんが、上記のような同意などに関するやり取りが多くなるため、関係性が悪化した場合においても連絡を取らなければならない機会などが多くなります。

注意事項

監護権者は、親権者と違って届出の義務は発生しませんので監護権者について口約束などで定めることはトラブル防止の観点から推奨できません。

そのような場合は、必ず離婚協議書や公正証書などによって取り決めを交わしておくことが望ましいです。

離婚協議書に関する取り決めなどは下記の記事をご参照くださいませ。

2023年4月3日年間1,000件以上の離婚協議書を作成した行政書士が教える離婚協議書の作成内容と書き方を分かりやすく解説

最後に