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「建設業許可を申請したが補正指示ばかりで進まない」「経営業務の管理責任者の要件が難しい」「専任技術者の実務経験10年の証明書類が揃わない」——建設会社様からよくお聞きする悩みです。本記事では、建設業許可申請でよくある不備事例（経管・専技要件・財産的基礎・社会保険加入・誠実性・欠格要件）、令和6年12月13日改正による「営業所技術者等」「常勤役員等」への用語変更、JCIP電子申請の運用ポイントまで、行政書士が実務目線で解説します。
結論として、建設業許可申請の不備は、(1)常勤役員等（旧・経営業務の管理責任者）要件の立証不足、(2)営業所技術者等（旧・専任技術者）の実務経験立証不足、(3)決算書と財産要件の不整合、(4)社会保険加入確認、(5)過去の許可取消歴の記載漏れの5点に集中しており、事前の書類精査で回避可能です。令和6年12月13日施行の改正建設業法により用語が「常勤役員等」「営業所技術者等」に変更されている点に注意が必要です。
常勤役員等・営業所技術者等の立証から決算書確認、申請書作成まで行政書士法人Treeが一気通貫でサポートします。
根拠法令は建設業法、JCIPの利用詳細は国土交通省「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」もご参照ください。
目次
建設業許可の法的根拠
建設業許可は建設業法3条に基づき、軽微な建設工事を除く建設工事を請け負う場合に必要です。許可要件は建設業法7条（一般建設業）・15条（特定建設業）に規定され、(1)常勤役員等の設置、(2)営業所技術者等の設置、(3)誠実性、(4)財産的基礎、(5)欠格要件非該当、(6)社会保険加入が求められます。
許可不要となる「軽微な建設工事」
- 建築一式工事：1件1,500万円未満（税込）または延べ床面積150㎡未満の木造住宅工事
- 建築一式工事以外：1件500万円未満（税込）の工事
軽微な工事を超える請負には建設業許可が必須で、無許可営業は建設業法47条により3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。
令和6年12月13日改正の用語変更
令和6年12月13日施行の改正建設業法により、要件名称が変更されました。
| 旧称 | 新称（令和6年12月13日以降） |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者（経管） | 常勤役員等（経営業務の管理責任者等） |
| 専任技術者（専技） | 営業所技術者等 |
記事・申請書類・行政指導通知でも順次新称に置き換わっているため、最新の運用に注意が必要です。
よくある不備事例と対策
1. 常勤役員等（旧・経営業務の管理責任者）の立証不足
常勤役員等の要件は2020年10月施行の改正建設業法により多様化されました。
- 建設業に関し5年以上の経営業務管理責任者としての経験
- 建設業に関し6年以上の経営業務管理責任者に準ずる地位での経験（執行役員等）
- 建設業に関し6年以上の経営業務の管理責任者を補佐する業務経験
- 2020年改正で「役員等を5年以上の経験＋直接補佐2年以上の体制」も認められる
立証資料
- 登記事項証明書（取締役在任歴）
- 確定申告書（個人事業主の事業所得）
- 工事請負契約書写し（事業実績）
- 健康保険被保険者証（常勤性）
- 社会保険標準報酬月額決定通知書
2. 営業所技術者等（旧・専任技術者）の実務経験立証不足
営業所ごとに資格要件または実務経験要件を満たす技術者を配置する必要があります（建設業法7条2号・15条2号）。
- 1級・2級の建設業関連国家資格保有者
- 10年以上の実務経験（業種ごとに必要）
- 指定学科卒業＋3〜5年の実務経験
- 特定建設業：1級資格または所定の実務経験要件
立証資料
- 資格者証写し
- 実務経験証明書（経験先の法人代表者発行）
- 工事請負契約書（実務経験の裏付け）
- 卒業証明書
- 健康保険被保険者証（常勤性）
3. 財産的基礎の不整合
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 一般建設業 | 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力 |
| 特定建設業 | 欠損比率20%以下／流動比率75%以上／資本金2,000万円以上＋自己資本4,000万円以上 |
立証資料
- 直近3期の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 残高証明書（資金調達能力）
- 融資証明書（金融機関からの融資可能性）
4. 社会保険加入の確認
建設業許可申請では、健康保険・厚生年金・雇用保険の適切な加入が要件化されています（2020年10月施行の改正）。
- 健康保険・厚生年金保険適用事業所であること
- 雇用保険適用事業所であること
- 未加入の場合は加入後の申請が必要
5. 過去の許可取消・廃業処分歴の正確な申告
- 過去5年以内の許可取消歴は欠格要件該当（建設業法8条1号）
- 役員の不誠実申告は重大な不利益事由
- 身分証明書・登記されていないことの証明書で確認
欠格要件（建設業法8条）
以下のいずれかに該当する場合は許可されません。
- 成年被後見人・被保佐人または破産者で復権を得ない者
- 建設業法等に違反して罰金以上の刑に処され、刑の執行を終わってから5年を経過しない者
- 暴力団員等（暴対法2条6号）
- 許可を取り消された日から5年を経過しない者
- 営業停止処分中の者
- 未成年者で法定代理人が上記事由に該当する者
必要書類
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人書類 | 履歴事項全部証明書、定款、直近3期の決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表） |
| 常勤役員等立証 | 登記事項証明書、健康保険被保険者証、住民票、確定申告書写し、工事請負契約書写し |
| 営業所技術者等立証 | 資格者証、実務経験証明書、卒業証明書、健康保険被保険者証 |
| 納税関係 | 法人事業税納税証明書、消費税納税証明書 |
| 役員関係 | 身分証明書、登記されていないことの証明書、誓約書 |
| 営業所 | 営業所の写真、賃貸借契約書写し、所在地略図 |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険適用事業所証明書 |
料金
法定手数料（参考）
| 項目 | 法定手数料 |
|---|---|
| 建設業許可（知事・新規） | 90,000円（許可手数料） |
| 建設業許可（大臣・新規） | 150,000円（登録免許税） |
| 建設業許可（知事・大臣・更新） | 50,000円（許可手数料） |
行政書士法人Treeの代行報酬（税込）
| 項目 | 代行報酬 |
|---|---|
| 建設業許可（新規・知事） | 110,000円（税込／税抜100,000）＋決算書確認22,000円 |
| 建設業許可（新規・大臣） | 165,000円（税込／税抜150,000）＋決算書確認22,000円 |
| 建設業許可（更新・知事） | 55,000円（税込／税抜50,000） |
| 建設業許可（更新・大臣） | 88,000円（税込／税抜80,000） |
| 業種追加（知事） | 55,000円 |
| 業種追加（大臣） | 88,000円 |
| 変更届 | 27,500円 |
| 安心保証サービス | 新規/更新で不許可時は無料再申請、再申請でも不許可なら全額返金 |
※ 代行報酬は税込金額。法定手数料は別途必要。
JCIP（建設業許可等電子申請システム）の活用
2023年1月10日運用開始のJCIPにより、許可申請・経営事項審査・決算変更届・各種変更届の電子申請が可能となりました。利用率は年々向上しており、書類の電子化・申請の効率化が進んでいます。
- GビズIDの取得が必要
- 添付書類はPDF化して電子提出
- 登録免許税・許可手数料はインターネットバンキング・電子マネー対応
- 標準処理期間は紙申請と同じ（書類整備状況による）
申請の流れ・標準処理期間
- 無料相談・要件診断
- 常勤役員等・営業所技術者等の要件確認
- 必要書類の収集（決算書・登記事項証明書・実務経験証明書等）
- 申請書類の作成
- JCIPまたは紙申請（管轄行政庁へ提出）
- 審査（書類審査・補正対応）
- 許可取得（知事30〜45日／大臣90〜120日）
よくあるケース
- 個人事業主時代の経験を法人の常勤役員等経験として申告したい
- 営業所技術者等の実務経験10年の証明書が経験先倒産で取得困難
- 軽微な工事を超える受注予定があり急ぎ許可が必要
- 建設業許可を受けずに500万円以上（建築一式1,500万円以上）の工事を請け負ってしまった
- 役員変更・営業所新設に伴う変更届の遅延
- 決算変更届の未提出による行政指導
行政書士法人Treeのサポート
- ✔ 常勤役員等・営業所技術者等要件の事前ヒアリングと立証資料の整理
- ✔ 決算書・財務諸表の要件適合チェック
- ✔ 知事許可・大臣許可の区分判定
- ✔ JCIPによる電子申請対応
- ✔ 申請書類作成・管轄行政庁への提出代行
- ✔ 補正指示への対応
- ✔ 毎事業年度終了後の決算変更届出のサポート
- ✔ 業種追加・変更届の継続サポート
※ 安心保証サービス：新規/更新で不許可時は無料再申請、再申請でも不許可なら全額返金。
よくある質問
Q1. 常勤役員等の常勤性はどう立証しますか？
A. 健康保険被保険者証、住民票、通勤経路、社会保険標準報酬月額決定通知書などで総合的に判断されます。兼業役員の場合は勤務実態の説明書が必要です。
Q2. 営業所技術者等の実務経験証明は誰が発行しますか？
A. 原則として経験先の法人代表者が発行します。倒産等で取得困難な場合は工事契約書等で代替します。経験先と良好な関係がない場合は注意が必要。
Q3. 許可取得までどのくらい期間がかかりますか？
A. 知事許可で概ね30〜45日、大臣許可で90〜120日程度が目安です。書類補正があるとさらに延びます。
Q4. 個人事業主の経験は法人の常勤役員等経験として認められますか？
A. 認められますが、確定申告書B控え（事業所得）と当時の工事請負契約書等による客観的立証が必要です。建設業以外の事業所得は対象外。
Q5. 営業所が複数ある場合の営業所技術者等は？
A. 営業所ごとに専任の技術者を配置する必要があります（建設業法7条2号）。1人が複数営業所を兼務することは原則できません。
Q6. 経営業務管理責任者と営業所技術者等は兼任できますか？
A. 同一の営業所内であれば1人が兼任可能です。常勤性が要件のため、別営業所での兼任は不可。
Q7. 一般建設業と特定建設業の違いは？
A. 元請として下請に発注する金額が4,500万円以上（建築一式7,000万円以上）の場合、特定建設業許可が必要です。それ以外は一般建設業許可で対応可能。
Q8. 無許可で500万円以上の工事を請け負うとどうなりますか？
A. 建設業法47条により3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。発注者からの取引停止・社会的信用失墜のリスクも。
行政書士法人Tree｜建設業許可申請サポート
新規110,000円（税込／知事）／165,000円（税込／大臣）＋決算書確認22,000円別途、更新55,000円（税込／知事）／88,000円（税込／大臣）。補正なしの申請を目指す丁寧な書類精査が強みです。安心保証サービス付き。
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建設業の決算変更届は建設業の決算変更届、M&A・事業承継は建設業許可のM&A事業承継、JVは建設業の共同企業体（JV）ルールもあわせてご参照ください。
まとめ
- 建設業許可は建設業法3条に基づく許可制
- 令和6年12月13日改正で「常勤役員等」「営業所技術者等」へ用語変更
- 不備の集中ポイントは(1)常勤役員等の立証(2)営業所技術者等の実務経験(3)財産的基礎(4)社会保険加入(5)過去の処分歴
- JCIP電子申請（2023年1月運用開始）の活用が進む
- 無許可営業は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
- 知事許可30〜45日、大臣許可90〜120日が標準処理期間
- 事前の書類精査で補正回避が成否を分ける
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
