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告訴状作成を行政書士に依頼する費用|弁護士との違い・相場と見積り

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刑事告訴(告訴状作成)の費用相場は、書面作成のみを行政書士へ依頼する場合はおおむね3万円〜15万円前後(日行連・令和7年度統計の平均は120,923円、最頻値33,000円/300,000円、Treeはスタンダード38,280円税込〜)、告訴代理・警察同行・示談交渉まで含めて弁護士へ依頼する場合は着手金・報酬金等で20万円〜50万円以上になるのが一般的です。自分で作成・提出すれば実費のみで済みますが、犯罪の構成要件に沿った事実整理と証拠の紐づけが求められます。

  • 自分で作成・提出する場合:依頼報酬は0円(印刷・郵送・資料取得等の実費のみ)。ただし構成要件の整理や証拠目録の作成を自力で行う必要があり、内容が不十分だと警察署で補充を求められることがある。
  • 行政書士に告訴状作成を依頼する場合:警察署宛ての告訴状・告発状・被害届の作成と証拠整理に特化しているため、費用を抑えやすい(Treeは38,280円税込〜)。提出や警察との折衝は本人が行う。
  • 弁護士に刑事告訴を依頼する場合:書面作成に加え、告訴の代理、警察署・検察庁への同行交渉、相手方との示談交渉・損害賠償請求まで一括対応が可能。その分、着手金・報酬金等を含め費用が高くなる。
  • 告訴期間に注意:親告罪は原則として犯人を知った日から6か月以内(刑事訴訟法第235条)に告訴が必要。期限が迫っている場合は早急に確認してください。

本記事では、刑事告訴・告訴状作成の費用相場(行政書士・弁護士・自分で作成)の比較、告訴状・刑事告発・被害届の違い、弁護士法72条に基づく業際と依頼先の判断基準、提出先・告訴の仕方、行政書士法人Treeの公式料金まで詳しく解説します。

刑事告訴・告訴状作成の費用相場を比較(自分で作成・行政書士・弁護士)

刑事告訴にかかる費用は「どこまでの業務を依頼するか」によって大きく異なります。書面作成だけなのか、捜査機関への同行や示談交渉まで含むのかを同じ条件にそろえて比較してください。

比較項目 自分で作成・提出 行政書士に依頼 弁護士に依頼
費用の目安 0円(印刷費・資料取得費等の実費のみ) 3万〜15万円前後(日行連令和7年度統計平均120,923円/Treeは38,280円税込〜) 着手金・報酬金等で20万〜50万円以上が目安(事案・委任範囲により大きく変動)
告訴状の作成 自分で作成(または口頭告訴) 対応可能(警察署宛ての告訴状・告発状・被害届) 対応可能(警察署・検察庁いずれも可)
警察署への同行・提出代理 本人が出向く 不可(提出は本人) 対応可能(委任契約の範囲による)
示談交渉・損害賠償請求代理 本人が対応 不可(弁護士法72条) 対応可能(民事・刑事一括対応可)
主なメリット 費用を最小限に抑えられる 弁護士より費用を抑えつつ、法的に整理された書面を作成できる 捜査機関との折衝から示談・民事賠償まで一貫して任せられる

行政書士の報酬統計:集計対象と回答数の見方

日本行政書士会連合会の「令和7年度報酬額統計調査(2026年1月実施・項目455『告訴状・告発状作成』)」では、全国回答数13件、平均額120,923円(10万円以上の回答6件、最頻値は33,000円および300,000円が各2件/消費税込・立替金別)と報告されています。告訴状と告発状を合わせた少数の回答統計であり、事案の複雑さや犯罪事実の数・証拠量によって事務所ごとに価格帯が大きく開くため、必ず個別見積りで「何が含まれて何が含まれないか」を確認してください。日本行政書士会連合会「報酬額統計調査」(令和7年度・項目455)

弁護士の見積りで必ず確認すべき費用項目

弁護士報酬は自由化されており事務所ごとに異なります。見積り時は、相談料・着手金・成功報酬(受理時/起訴時/示談成立時などの発生条件)・日当(警察同行等)・実費・途中解約時の返金条件を分けて確認し、「告訴状作成のみ」か「受理交渉・示談まで含むか」を比較することが重要です。東京弁護士会「弁護士費用の案内」

本人・行政書士・弁護士・司法書士の役割と弁護士法72条の業際

告訴状の作成や刑事告訴の手続きには、法律で定められた資格ごとの業務範囲(業際)があります。

  • 本人(告訴権者):書面の作成・提出、または口頭での告訴が可能(刑事訴訟法第230条・第241条)。
  • 行政書士:行政書士法第1条の3・第1条の4に基づき、官公署(警察署等)へ提出する書類(告訴状・告発状・被害届等)の作成と、その書類作成に伴う相談に対応します。一方、告訴の代理、捜査機関との折衝、相手方との示談交渉や損害賠償請求の代理は弁護士法第72条により行えません。
  • 弁護士:告訴状作成に加え、代理人としての告訴(刑事訴訟法第240条)、警察署・検察庁への同行および折衝、示談交渉、民事上の損害賠償請求・訴訟代理まで一括して対応できます。
  • 司法書士:裁判所・検察庁に提出する書類の作成権限があるため、検察庁宛ての告訴状作成については法務省「司法書士の業務案内」のとおり司法書士が扱う範囲となります。

告訴状とは?刑事告発・被害届の違いと自分で作成・提出する手順

費用や依頼先を決める前に、「告訴状(刑事告訴)」「告発状(刑事告発)」「被害届」の違いと、告訴の仕方・期限を正しく押さえておきましょう。

書面・手続き 誰が提出するか 法的意味と特徴
告訴状(刑事告訴) 犯罪被害者や法定代理人などの告訴権者(刑訴法230条等) 犯罪事実を申告し「犯人の処罰を求める意思表示」を行う手続き。警察が受理すると捜査・検察官への送付義務(刑訴法242条)が生じる。
告発状(刑事告発) 被害者・告訴権者以外の第三者(刑訴法239条) 犯罪があると考える第三者が捜査機関へ犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める手続き。
被害届 犯罪被害者等 犯罪被害に遭った事実を警察へ届け出る書面。処罰を求める意思表示までは含まない点が告訴状と異なる。

自分で告訴状を作成・提出する流れ(告訴の仕方)

  1. 事実関係と証拠を時系列に整理する:「いつ・どこで・誰が・どのような行為をし・どんな被害が生じたか」を具体的に整理し、診断書・写真・契約書・振込明細・メッセージ履歴等の客観資料を原本・元データごと保全します。
  2. 該当する罪名と構成要件・告訴期間を確認する:適用が想定される刑法等の条文を確認します。なお、2025年6月1日施行の改正刑法により「懲役」「禁錮」は「拘禁刑」へ一本化されているため、法定刑を参照・記載する際は最新の条文を確認してください。
  3. 管轄警察署(または検察庁)へ提出・相談する:告訴は検察官または司法警察員に対して書面または口頭で行えます(刑事訴訟法第230条・第241条)。犯罪捜査規範第63条・第65条では受理と趣旨不明時の補充が定められており、実務では事実の特定や追加資料を求められることが多いため、事前に担当部署へ連絡して持参資料を確認しておくと円滑です。

親告罪の告訴期間(6か月)と公訴時効に注意

名誉毀損罪・器物損壊罪・信書開封罪などの親告罪は、原則として犯人を知った日から6か月を経過すると告訴できなくなります(刑事訴訟法第235条)。この告訴期間は犯罪ごとの公訴時効とは別枠です。該当する罪名が親告罪かどうかや期限が差し迫っている場合は、書面完成を待たずに速やかに警察署または弁護士へ確認してください。犯罪被害者支援については警察庁「犯罪被害者白書」および法務省「捜査段階での被害者支援」も参考になります。

どちらに依頼すべき?行政書士と弁護士のケース別判断基準

行政書士への依頼が適しているケース

  • 警察署への提出自体は自分で行えるが、法的な構成要件に沿った告訴状の作成と証拠整理をプロに任せたい
  • 弁護士へ依頼するほどの高額な費用はかけられず、まずは書面作成の費用を数万円台に抑えたい
  • 相手方との示談交渉や民事訴訟ではなく、まず警察署へ提出する完成度の高い告訴状・被害届・告発状を整えたい

弁護士への依頼が適しているケース

  • 警察署が受理に消極的で、代理人として捜査機関へ同行・法的説明・折衝をしてほしい
  • 刑事告訴とあわせて、相手方との示談交渉や慰謝料・損害賠償請求(民事訴訟含む)も一括で任せたい
  • 事実関係や法的評価に激しい争いがある、または相手方から逆告訴・反論を受けるリスクが高い

犯罪被害について弁護士の支援・費用援助を探す場合

法テラスでは、犯罪被害の内容に応じた弁護士相談先や費用援助制度を案内しています。弁護士対応が必要な事案では利用条件をご確認ください。

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行政書士法人Treeの告訴状作成料金とサポート範囲

行政書士法人Treeでは、警察署宛ての告訴状・告発状・被害届の作成を全国対応で承っています。公式料金(すべて税込)と条件は以下のとおりです。

プラン・オプション 税込料金 主な内容・起案目安
スタンダードプラン 38,280円 ヒアリング+告訴状作成(初回原案:入金確認日から原則3営業日以内)+修正対応+PDFまたは郵送納品
お急ぎ特急プラン 49,280円 スタンダードプラン内容を特急対応(初回原案:入金確認日から原則1営業日以内)
追加の犯罪行為・加害者 +11,000円/件 追加の犯罪行為(条文違反)または加害者1件ごとに加算(事前見積りで明示)
苦情申出書・検察審査会申立書(オプション) +33,000円 公安委員会への苦情申出書または検察審査会への審査申立書の作成
  • 修正期限・延長:いずれのプランも初回原案の無料修正期限は入金確認日の翌日から1か月間です(修正原案は原則2営業日以内)。1か月を超えた後の修正は19,800円(税込)で1か月延長できます。
  • 対象書面と提出方法:被害届・告発状の作成も同額です。警察署への提出はお客様ご自身で行っていただきます。
  • 受理保証・返金について:法的要件を満たす最善の原案を作成しますが、受理の判断は捜査機関が行うため受理を保証するものではなく、万一受理されなかった場合もご返金には応じかねます。
  • 苦情申出・検察審査会の違い:警察職員の職務執行への苦情は公安委員会への苦情申出、検察官の不起訴処分への不服は検察審査会への審査申立て(申立て自体は無料)が対象です。警察での告訴不受理は検察審査会の対象外となります。

詳細はTreeの告訴状作成サービス・料金ページおよび公式料金一覧(告訴状)をご確認ください。

告訴状の書面作成と費用をTreeに無料相談する

被害の概要、これまでの警察への相談状況、分かる範囲の告訴期限や手元にある証拠をお知らせください。行政書士で対応できる範囲(弁護士相談が望ましいかどうかの判断材料を含む)と正確な総額見積りを無料でご案内します。

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告訴状作成・刑事告訴の費用でよくある質問

Q. 告訴状は自分で作成して提出できますか?行政書士や弁護士への依頼は必須ですか?

必須ではありません。告訴権のある方は、自分で告訴状を作成して警察署・検察庁へ提出するか、口頭で告訴することができます(刑事訴訟法第230条・第241条)。ただし、犯罪の構成要件に沿った事実整理や証拠の紐づけが不十分だと受理までに時間がかかるため、書面作成を行政書士へ、交渉や同行代理まで含めるなら弁護士へ依頼する選択肢があります。

Q. 行政書士に告訴状作成を依頼した場合、警察署への提出も代行してもらえますか?

行政書士は官公署へ提出する書類(警察署宛ての告訴状等)の作成と作成に伴う相談を行えますが、告訴の代理、警察署への同行折衝、相手方との示談交渉などは弁護士法72条により行えません。行政書士法人Treeでは完成した告訴状をお渡しし、提出はご本人に行っていただきます。

Q. 行政書士に告訴状作成を依頼すると必ず受理されますか?

行政書士への依頼で受理が保証されるわけではありません。ヒアリングをもとに構成要件を満たす書面と証拠整理を行いますが、受理の判断は捜査機関が行い、起訴・不起訴は検察官が判断します。なお、行政書士法人Treeの告訴状作成は、万一受理されなかった場合も返金対象外です。

Q. 告訴状の作成を依頼してから完成までどのくらいかかりますか?特急プランの1営業日で警察に受理されますか?

行政書士法人Treeの初回原案の目安は、ご入金確認日を起点としてスタンダードプランが原則3営業日以内、お急ぎ特急プランが原則1営業日以内です。これはあくまで初回原案の起案目安であり、最終完成までの日数は資料の整備や修正回数によって変わります。また警察への提出や受理の日程とは別です。

Q. 告訴状を依頼するときに何を用意すればよいですか?

「いつ・どこで・誰から・何をされたか」という時系列のメモ、被害内容、これまでの警察等への相談経緯を整理しておくとスムーズです。写真・診断書・振込明細・契約書・メッセージ履歴・録音データなどの証拠は事案に応じて用意し、原本や元データは削除せず保管してください。

Q. 刑事告訴と損害賠償(慰謝料)請求を一緒に進められますか?

刑事告訴(犯人の処罰を求める刑事手続)と損害賠償請求(被害回復を求める民事手続)は別の手続きです。行政書士は損害賠償の交渉代理や訴訟代理を行えないため、示談交渉や損害賠償請求も代理人として一括で進めたい場合は弁護士へご相談ください。

Q. 警察が告訴状を受理しなかった場合、検察審査会に申し立てられますか?

できません。検察審査会は「検察官が行った不起訴処分」の当否を審査する機関であり、警察署での告訴不受理は審査対象外です。警察職員の職務執行に関する不服がある場合は公安委員会への文書による苦情申出制度が設けられています。現在の手続き段階に応じて適切な対応を確認してください。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

行政書士法人Tree