離婚と相続権の関係｜元配偶者・子の相続権・代襲相続を行政書士が解説

公開日：2026年5月9日

離婚を経験した方やこれから離婚を検討している方にとって、「離婚後の相続権はどうなるのか」は将来の家族設計に直結する重要な問題です。元配偶者との関係、子どもとの関係、さらには再婚相手や連れ子との関係まで、相続の場面では複雑な権利関係が生じます。本記事では、離婚と相続権の関係について、民法の規定に基づき網羅的に解説します。

結論：離婚により元配偶者は法定相続権を完全に失いますが、子の相続権・代襲相続権は親権の所在に関係なく一切変動しません。再婚や連れ子の養子縁組、認知などにより相続関係は複雑化するため、離婚後は遺言書作成と離婚協議書での将来設計が極めて重要になります。

根拠法令

• 民法第890条（配偶者の相続権）
• 民法第887条（子及びその代襲者等の相続権）
• 民法第818条以下（親権）
• 民法第779条（認知）
• 民法第1042条（遺留分）
• 民法第1028条以下（配偶者居住権）
• 民法第964条（包括遺贈・特定遺贈）
• 戸籍法、公証人手数料令（令和7年10月1日改正施行）

1. 離婚後の元配偶者の相続権

民法第890条は「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めていますが、ここでいう「配偶者」とは、被相続人の死亡時に法律上の婚姻関係にある者を指します。

離婚により婚姻関係が解消された時点で、元配偶者は法律上の「配偶者」ではなくなるため、その後に元配偶者が死亡しても、相手方は法定相続人にはなりません。これは協議離婚・調停離婚・裁判離婚いずれの場合でも同様で、離婚届が受理された瞬間から相続権は消滅します。

たとえ長年連れ添った夫婦であっても、離婚成立後に元配偶者が亡くなった場合、元の配偶者には法定相続分も遺留分も一切認められません。これは法的に明確なルールです。

元配偶者へ財産を残したい場合

離婚後も元配偶者に財産を残したい特別な事情がある場合（長年の貢献への感謝、子どもの監護に対する補償等）は、遺言書による特定遺贈または包括遺贈という形で財産を渡すことが可能です。ただし、再婚相手や子どもとの関係でトラブルになりやすいため、遺言書原案作成の段階で慎重な検討が必要です。

2. 離婚後の子の相続権は変動しない

離婚により夫婦関係は解消されますが、親子関係は離婚によって何ら影響を受けません。民法第818条以下の親権規定は親権者の指定について定めるのみで、親子関係そのものを変動させるものではありません。

したがって、離婚後に親権を持たない側の親が亡くなった場合でも、子は第一順位の法定相続人として相続権を行使できます。前妻（前夫）の子も、現在の家族と疎遠であっても法定相続人であることに変わりはありません。

2024年民法改正による共同親権の導入

令和6年民法改正により、離婚後も父母双方が親権を共同行使できる「共同親権」制度が導入されました。共同親権・単独親権いずれの場合でも、親子関係そのものは存続するため、子の相続権に影響はありません。

親権者でない元配偶者の子への遺言作成

離婚後、親権者でない側の親が再婚し新たに家族を築いた場合、前婚の子と現在の家族との間で相続関係が複雑になります。前婚の子の存在を伏せたまま亡くなると、相続発生時に戸籍調査で発覚し、遺産分割協議が長期化するケースが多発しています。

このような将来のトラブルを未然に防ぐため、離婚後は遺言書の作成が極めて重要です。遺言書で財産配分を明確にしておくことで、前婚の子と現在の家族双方の権利を尊重しつつ、円滑な相続を実現できます。

3. 子の代襲相続権（民法887条2項）

民法第887条第2項は、被相続人の子が相続開始以前に死亡した場合、その者の子（被相続人の孫）が代襲相続人となる旨を定めています。

離婚後、前婚の子が先に亡くなり、その子（孫）が存在する場合、その孫が代襲相続人として被相続人の財産を相続します。この代襲相続権も、親の離婚や親権の有無に左右されません。

例えば、A氏が前妻Bと離婚し、Bが親権を持って前婚の子Cを育てたケースで、CがA氏より先に亡くなり、Cに子D（A氏の孫）がいる場合、A氏の死亡時にDが代襲相続人となります。Dが幼児であっても代襲相続権は発生し、未成年者の場合は法定代理人（親権者）が遺産分割協議を行うことになります。

4. 再婚と相続関係の複雑化

再婚配偶者の相続権

離婚後に再婚した場合、新配偶者は民法890条により法定相続人となります。前婚の子と新配偶者の双方が相続人となるため、遺産分割協議には全員の参加が必要です。

連れ子の相続権と養子縁組

再婚相手の連れ子は、自動的に相続人になるわけではありません。連れ子に相続権を発生させるには、養子縁組が必要です。

• 普通養子縁組：養親・実親双方との親子関係が併存。連れ子は養親の相続人となるとともに、実親の相続人としての地位も維持されます。
• 特別養子縁組：実親との親子関係が終了し、養親のみとの親子関係となります。原則15歳未満が対象で、家庭裁判所の審判が必要です。

普通養子縁組をした連れ子と前婚の子は、養親の相続において同順位の法定相続人となります。

5. 離婚後の認知と婚外子の相続権

民法第779条に基づく認知は、嫡出でない子と父との間に法律上の親子関係を発生させる行為です。離婚後に元配偶者以外との間に生まれた子を認知した場合、その子は認知者の法定相続人となります。

2013年の最高裁決定および民法改正により、嫡出子と非嫡出子の法定相続分の差は撤廃され、現在は同等の相続分が認められています。離婚後に認知した子も、前婚の子と同順位・同割合の相続権を有します。

6. 離婚協議書での相続関連条項

離婚協議書は、離婚に伴う財産分与・養育費・親権・面会交流などを取り決める重要書類です。将来の相続を見据えた条項を盛り込むことで、後のトラブルを予防できます。行政書士法人Treeでは、相続を見据えた離婚協議書の作成をサポートしています。

(1) 子への財産分与の前倒し（生前贈与）

離婚時に子へ一定の財産を生前贈与しておく取り決めです。将来の相続トラブルを軽減できますが、贈与税が発生する場合があるため、提携税理士への確認が必要です。

(2) 遺言書作成の合意

離婚後に当事者がそれぞれ遺言書を作成し、子への配慮を明記する旨の合意条項です。法的拘束力には限界がありますが、当事者間の信頼関係の維持に役立ちます。

(3) 養育費と相続の調整

養育費の未払い分が相続発生時にどう扱われるか、生命保険を通じた担保等を取り決めることができます。

7. 離婚後の遺言書作成の重要性

離婚後の遺言書作成は、以下の点で特に重要です。

(1) 再婚相手・現在の子・前婚の子の取扱い

誰にどの財産を相続させるかを遺言書で明確にすることで、相続発生時の協議の難航を防げます。

(2) 財産分与の補完

離婚時に決着がつかなかった財産関係を、遺言で整理することができます。

(3) 遺留分への配慮

民法第1042条は、兄弟姉妹以外の法定相続人に遺留分を認めています。直系卑属（子・孫）が相続人の場合、遺留分は遺産の1/2です。前婚の子であっても遺留分は当然に認められるため、遺言書作成時には遺留分を侵害しない配分を検討する必要があります。

公正証書遺言の作成

遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言がありますが、紛争の可能性が高い離婚後の状況では、公証人が関与する公正証書遺言が最も安全です。

2025年10月1日施行の改正公証人手数料令により、公正証書作成手数料の体系が見直されました。最新の手数料体系に基づく試算は、行政書士法人Treeにご相談ください。

8. 配偶者居住権と離婚後の取扱い

2020年4月1日施行の民法第1028条以下により、配偶者居住権制度が導入されました。これは被相続人の配偶者が、相続開始時に居住していた建物に終身または一定期間無償で居住できる権利です。

配偶者居住権の対象となる「配偶者」は法律上の配偶者であり、元配偶者には認められません。離婚後の元配偶者は、たとえ被相続人所有の家に住み続けていたとしても、配偶者居住権を主張することはできません。再婚した新配偶者には配偶者居住権が認められます。

9. 関連する離婚後の手続き

生命保険金受取人の変更

生命保険金は受取人固有の財産であり、相続財産には含まれません。離婚後も受取人を元配偶者のままにしていると、死亡時に元配偶者へ保険金が支払われます。意図しない結果を避けるため、離婚後速やかに保険会社で受取人変更手続きを行いましょう。

死後事務委任契約

独居や子と疎遠な場合、死後の葬儀・行政手続き・遺品整理等を信頼できる人に委ねる死後事務委任契約を活用できます。離婚により家族関係が変化した方にとって、有効な備えとなります。

10. 国際離婚と相続準拠法

外国人配偶者との離婚や、海外に資産がある場合は、法の適用に関する通則法に基づき準拠法を判断する必要があります。相続の準拠法は被相続人の本国法、財産分与は当事者の本国法・常居所地法等が関係します。複雑な渉外案件は、専門家への早期相談が不可欠です。

11. 相続税の取扱い

離婚後の相続では、前婚の子・再婚配偶者・養子等の存在により基礎控除額や税額計算が複雑になります。相続税の具体的な計算・申告書作成・節税アドバイス等は税理士法第2条により税理士の独占業務となるため、行政書士法人Treeでは提携税理士をご紹介します。

12. 行政書士の役割

行政書士法人Treeでは、離婚と相続に関連する以下の書類作成業務をサポートします。

• 離婚協議書の作成（相続を見据えた条項設計）
• 遺言書原案の作成（自筆証書・公正証書）
• 公正証書遺言作成のための公証役場との事前打合せサポート
• 遺産分割協議書の作成
• 養子縁組届出書類の作成サポート
• 死後事務委任契約書の作成

なお、相続放棄の申述・相続登記・遺産分割調停・税務申告等は弁護士・司法書士・税理士の業務範囲となるため、必要に応じて提携専門家をご紹介します。

料金表

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 離婚した元配偶者は私の遺産を相続しますか？
A. 離婚により元配偶者は法定相続権を完全に失います（民法890条）。再婚していなくても、元配偶者は相続人にはなりません。

Q2. 離婚した相手との間の子は相続人になりますか？
A. はい。離婚により親子関係は変動しないため、子は第一順位の法定相続人です。親権の有無にかかわらず相続権を持ちます。

Q3. 親権を相手に渡したら、子は私の相続人ではなくなりますか？
A. いいえ。親権の所在と相続権は無関係です。親権を持たなくても子は法定相続人のままです。

Q4. 前妻の子と現在の妻が遺産分割でもめないか心配です。
A. 公正証書遺言を作成し財産配分を明確にすることで、相続発生時の協議の難航を大幅に軽減できます。遺留分への配慮も重要です。

Q5. 元配偶者に遺産を残したい場合はどうすればよいですか？
A. 遺言書による特定遺贈または包括遺贈で財産を渡すことが可能です。ただし他の相続人とのトラブル防止のため慎重な検討が必要です。

Q6. 再婚相手の連れ子は相続人になりますか？
A. 自動的にはなりません。普通養子縁組または特別養子縁組により親子関係を発生させることで相続権が生じます。

Q7. 離婚後に認知した子の相続分は他の子と異なりますか？
A. いいえ。法改正により嫡出子と非嫡出子の相続分は同等となっています。認知された子は他の子と同順位・同割合の相続権を持ちます。

Q8. 前妻の子の遺留分はどうなりますか？
A. 前婚の子も直系卑属として遺留分（遺産の1/2を子全体で按分）を有します。遺言書作成時に侵害しない配分の検討が必要です。

Q9. 離婚後に元配偶者が死亡した場合、子は代襲相続できますか？
A. 代襲相続は子が祖父母世代の相続で発生する制度です。子は元配偶者の直接の相続人となり、代襲ではなく本来の相続人として相続します。

Q10. 配偶者居住権は元配偶者にも認められますか？
A. いいえ。配偶者居住権は法律上の配偶者にのみ認められる権利で、離婚後の元配偶者には適用されません。

Q11. 共同親権になると子の相続権に影響しますか？
A. 影響しません。親権制度の変更は親子関係そのものを変えるものではなく、子の相続権に変動はありません。

Q12. 相続税の計算や申告について相談できますか？
A. 相続税の計算・申告書作成は税理士の独占業務のため、提携税理士をご紹介いたします。

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• 前妻の子と現配偶者の遺産分割

まとめ

離婚により元配偶者は法定相続権を失いますが、子の相続権・代襲相続権は親権の所在に関係なく一切変動しません。再婚・連れ子の養子縁組・認知などにより相続関係は複雑化するため、離婚後の早い段階から離婚協議書と遺言書による将来設計を進めることが重要です。

行政書士法人Treeでは、離婚協議書・遺言書原案・遺産分割協議書の作成を通じて、離婚後の相続トラブル予防をサポートいたします。相続放棄・登記・税務申告・調停代理等の業務は提携専門家と連携して対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。