コロナ禍で創設された事業再構築補助金は、第13回公募（2025年3月締切）をもって新規応募申請受付が終了しました。後継として位置づけられる中心制度は中小企業新事業進出補助金（新事業進出補助金）です。既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に係る設備投資等を支援します。
第4回公募は2026年5月19日に申請受付が開始され、2026年6月19日18時が締切、採択発表は2026年9月頃が予定されています（中小企業庁公表）。また、新事業進出補助金は2026年度にものづくり補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される予定で、制度は流動的です。
本記事では、(1)新事業進出補助金の補助率（一律1/2、地域別最賃引上特例で2/3）・補助上限（従業員規模別、特例適用で最大9,000万円）・補助下限（750万円）、(2)採択要件（付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上）、(3)対象経費、(4)事業再構築補助金との制度設計の違い、(5)同じく「後継」と誤解されやすい中小企業成長加速化補助金やサプライチェーン対策補助金との区別を、実務目線で整理します。
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目次
目次
- 事業再構築補助金の後継｜新事業進出補助金が中心
- よく混同される別制度との区別
- 補助率・補助上限・補助下限
- 主な採択要件（付加価値+4.0%・給与+2.5%）
- 対象経費
- 第4回公募スケジュール（2026年5月〜9月）
- 事業再構築補助金との制度設計の違い
- 2026年度の制度統合（新事業進出・ものづくり補助金）
- 業務範囲｜行政書士・税理士・診断士の役割
- よくある質問
事業再構築補助金の後継｜新事業進出補助金が中心
事業再構築補助金は、コロナ禍の影響を受けた中小企業等の事業再構築（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編）を支援するため2021年に創設されました。第13回公募の電子申請受付が2025年3月26日に終了し、新規応募申請受付は完了しています。
後継として中小企業庁が創設した中心制度は中小企業新事業進出補助金（新事業進出補助金）です。コロナ禍からの事業再構築という目的から、社会情勢の変化に対応した「新市場・高付加価値事業への進出による成長」を支援する目的へとシフトし、補助率・補助下限・採択要件等の設計が見直されています。
よく混同される別制度との区別
事業再構築補助金の「後継」として並列に紹介されることがある制度のうち、新事業進出補助金以外は別個の目的・要件の制度であり、後継として再編されたものではありません。
| 制度名 | 位置づけ | 備考 |
|---|---|---|
| 新事業進出補助金 | 事業再構築補助金の後継 | 本記事の中心。新市場・高付加価値事業への進出を支援 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 別制度 | 売上高100億円を目指す中小企業の大規模成長投資を支援（最大5億円）。事業再構築補助金の後継ではない |
| サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 | 別制度（経済産業省） | 重要物資の国内投資促進。対象製品・公募回ごとに要件が異なる |
| ものづくり補助金（第23次公募） | 別制度（2026年度に新事業進出補助金と統合予定） | 第23次は2026年5月8日締切。直近採択率は30%台 |
| IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金） | 別制度 | ITツールの導入支援 |
「成長分野進出」「サプライチェーン強靭化」という見出しで補助制度名が立っているわけではなく、それぞれ別個の補助金が複数存在するという理解が正確です。事業内容に合致する制度を個別に選定する必要があります。
補助率・補助上限・補助下限
新事業進出補助金（第4回公募時点）の金額面の整理は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 原則1/2。地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3 |
| 補助下限額 | 750万円（補助対象経費1,500万円以下の事業は対象外） |
| 補助上限額（従業員20人以下） | 通常2,500万円（賃上げ特例適用時3,000万円） |
| 補助上限額（21〜50人） | 通常4,000万円（特例適用時5,000万円） |
| 補助上限額（51〜100人） | 通常5,500万円（特例適用時7,000万円） |
| 補助上限額（101人以上） | 通常7,000万円（特例適用時9,000万円） |
記事や紹介資料で「補助率1/2〜2/3」という表記を見かけることがありますが、原則は1/2であり、2/3となるのは地域別最低賃金引上げ特例の適用がある場合に限られます。「最大9,000万円」は従業員101人以上＋賃上げ特例適用時の最大値で、すべての応募者がこの上限を取れるわけではありません。
主な採択要件（付加価値+4.0%・給与+2.5%）
新事業進出補助金（第4回公募）の主な要件は次のとおりです。
- 新事業進出要件：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
- 付加価値額要件：付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率+4.0%以上の増加
- 賃上げ要件：給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上の引上げ
- 新事業売上高要件：補助事業終了時点で、新事業の売上高が一定割合以上であること
- 申請内容に応じた確認書類：金融機関等から資金提供を受ける場合の金融機関による確認書等
事業再構築補助金や経営革新計画の「付加価値額年率+3%」とは数値が異なります（新事業進出補助金は+4.0%）。混同に注意してください。要件は公募回ごとに見直される可能性があるため、申請時点の公募要領で必ず確認します。
対象経費
第4回公募要領上の対象経費は概ね次のとおりです（区分名は公募要領に準拠）。
- 機械装置・システム構築費
- 建物費（新築・改修・撤去等）
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費
「研修費」を独立した経費区分として挙げる解説を見かけることがありますが、第4回公募要領上は上記の区分が中心です。経費の対象範囲・上限は公募要領で定められるため、申請時点の最新情報を必ず確認してください。
第4回公募スケジュール（2026年5月〜9月）
- 申請受付開始：2026年5月19日
- 申請締切：2026年6月19日18時
- 採択発表：2026年9月頃（予定）
- 申請方法：jGrants（電子申請システム）
第5回以降の公募有無・スケジュールは、中小企業庁および公式事務局の最新情報をご確認ください。
事業再構築補助金との制度設計の違い
| 項目 | 事業再構築補助金（旧） | 新事業進出補助金（後継） |
|---|---|---|
| 目的 | コロナ禍からの事業再構築（新分野展開・事業転換等） | 新市場・高付加価値事業への進出（成長支援） |
| 補助率 | 枠により1/2・2/3（一部3/4） | 原則1/2、特例2/3 |
| 補助下限 | 枠により100万円〜（比較的低位） | 750万円（投資額1,500万円以下は対象外） |
| 付加価値額要件 | 年率+3.0%以上 | 年平均成長率+4.0%以上 |
| 給与要件 | 給与支給総額年率+1.5%等（枠による） | 年平均成長率+2.5%以上 |
後継の新事業進出補助金は、補助率が低めに揃えられ補助下限が高い設計となっており、より大型の投資・自己資金を確保できる中堅企業向けの色彩が強まっています。
2026年度の制度統合（新事業進出・ものづくり補助金）
2026年度には、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される予定です。両補助金の事業計画作成ノウハウ・採択評価の運用が変動する可能性があるため、申請を検討する場合は最新の制度動向を継続的にフォローしてください。
なお、ものづくり補助金（第23次公募）は2026年5月8日が締切でしたが、直近の採択率は30%台で推移しており、40〜60%といった高い採択率を期待することはできません。基本要件として、付加価値+3.0%、給与支給総額1人あたり+3.5%（役員除外）、最低賃金+30円が課されている点も新事業進出補助金とは異なります。
業務範囲｜行政書士・税理士・診断士の役割
- 行政書士：事業計画書の作成、補助金申請書類の整備、jGrants電子申請の代行
- 中小企業診断士：事業計画の妥当性検討、収益計画・付加価値額の試算
- 税理士：補助金収入の経理処理、圧縮記帳の検討、申告対応
- 設備業者・建設業者：機械装置・建物費の見積取得
- 認定経営革新等支援機関：金融機関等からの資金提供時の確認書作成
新事業進出補助金（第4回公募）の事業計画書作成から電子申請までを一気通貫でサポート。着手金0円・成功報酬8〜15%・不採択時は完全無料の完全成果報酬型なので、初期費用の負担なく挑戦できます。
よくある質問
Q. 事業再構築補助金との違いは何ですか.
A. 後継の新事業進出補助金は、事業再構築補助金がコロナ禍の影響からの事業転換を支援したのに対し、社会情勢の変化に対応した成長（新市場・高付加価値事業への進出）を支援する点に目的の違いがあります. また補助率が原則1/2と事業再構築補助金より低く、補助下限額が750万円に設定されるなど、より大型の投資・自己資金を確保できる企業向けの制度設計になっています.
Q. 補助率は1/2〜2/3と書いてある記事を見ましたが、本当ですか.
A. 原則は一律1/2です. 2/3となるのは地域別最低賃金引上げ特例の適用がある場合に限られます. 「1/2〜2/3」とのみ記載されている解説は不正確です.
Q. 補助上限の9,000万円は誰でも狙えますか.
A. いいえ. 9,000万円は従業員101人以上の事業者で、賃上げ特例の適用がある場合の最大値です. 従業員規模により補助上限が異なり、20人以下では通常2,500万円が上限となります.
Q. 付加価値額の要件は年率+3%ですか.
A. いいえ. 新事業進出補助金の付加価値額要件は年平均成長率+4.0%以上です. 「+3%」は事業再構築補助金や経営革新計画など別制度の数値です. 給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上の引上げも併せて満たす必要があります.
Q. 「成長分野進出補助金」「サプライチェーン強靭化補助金」というのは新事業進出補助金とは別ですか.
A. 「成長分野進出」「サプライチェーン強靭化」という名称の独立した補助金が単一で存在するわけではなく、それぞれの趣旨に該当する制度が複数あります. 中小企業成長加速化補助金（最大5億円）やサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金等は、新事業進出補助金とは別個の目的・要件の制度です.
Q. 第4回公募はいつまでですか.
A. 申請受付は2026年5月19日開始、締切は2026年6月19日18時です. 採択発表は2026年9月頃の予定です（中小企業庁公表）.
Q. 2026年度の統合とは何ですか.
A. 2026年度に、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される予定です. 制度の動向を最新情報でフォローしてください.
Q. 申請の費用負担が不安です.
A. 行政書士法人Treeの補助金申請サポートは完全成果報酬型・着手金0円・成功報酬8〜15%・不採択時は完全無料です. 初期費用の負担なくチャレンジしていただけます.
まとめ
事業再構築補助金は第13回公募（2025年3月締切）で新規応募申請受付が終了し、後継として中小企業新事業進出補助金が創設されました。並列に紹介されることがある「成長分野進出」「サプライチェーン強靭化」「中小企業成長加速化補助金（最大5億円）」は、いずれも事業再構築補助金の後継として再編されたものではなく、別個の目的・要件の制度として整理する必要があります。
新事業進出補助金の補助率は原則1/2（地域別最賃引上特例で2/3）、補助下限額は750万円（投資額1,500万円以下は対象外）、補助上限額は従業員規模により通常2,500万円〜7,000万円、賃上げ特例適用時で3,000万円〜最大9,000万円です。「1/2〜2/3」「最大9,000万円」とだけ記載する解説は不正確です。
主な採択要件は、付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上、新事業進出要件、新事業売上高要件等です。事業再構築補助金や経営革新計画の「+3.0%」とは数値が異なる点に注意してください。
第4回公募は2026年5月19日受付開始・2026年6月19日18時締切・2026年9月頃採択発表予定。2026年度には、ものづくり補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される予定です。制度の動向は中小企業庁の最新情報を継続的にフォローしてください。
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※ 本記事は執筆時点の公募要領・中小企業庁公表情報に基づき作成しています。補助率・補助上限・要件・スケジュールは公募回ごとに変更される可能性があるため、申請時点の最新の公募要領を必ずご確認ください。
