海外展開の補助金・支援策｜JETRO・中小機構・新規輸出1万者支援プログラム・販路開拓を解説

公開日：2026-05-24

中小企業の海外展開を支援する制度は、中小企業庁の補助金（ものづくり補助金グローバル枠等）と、日本貿易振興機構（JETRO）・中小企業基盤整備機構（中小機構）による相談・専門家支援・商談会・展示会出展支援等を組み合わせて活用するのが基本です。「JAPANブランド育成支援事業」は令和4年度（2022年度）で単独公募を終了し、現在はものづくり補助金グローバル枠に統合されています。事業再構築補助金は第13回（2025年3月締切）で終了し、後継は中小企業新事業進出補助金です。本記事では2026年5月時点の現行制度を踏まえ、補助金と支援サービスを区別して整理します（補助金制度は再編・終了が頻繁にあるため、申請時点で最新公募情報を必ず確認してください）。

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海外展開では補助金と支援サービスを分けて考える
新規輸出1万者支援プログラムとは（中小企業庁・JETRO・中小機構連携）
JETROの支援策：新輸出大国コンソーシアム・JAPAN MALL・Japan Street
中小機構の支援策：海外CEO商談会・J-GoodTech
海外展開で使える主な補助金・助成金
対象になりやすい経費・対象外になりやすい経費
現地法人設立費・登記費用は補助対象になるか
申請から採択・交付決定・実績報告までの流れ
海外展開計画書で書くべきポイント
業務範囲の整理
FAQ・まとめ

1. 海外展開では補助金と支援サービスを分けて考える

海外展開支援は、(1)補助金・助成金と、(2)JETRO・中小機構等による支援サービスを組み合わせて活用するのが基本です。JETRO・中小機構は補助金の交付主体というより、相談・専門家支援・商談機会の提供・販路開拓支援が中心で、実際の補助金は中小企業庁・地方自治体・公益財団法人等が公募する制度を確認します。

2. 新規輸出1万者支援プログラムとは（中小企業庁・JETRO・中小機構連携）

新規輸出1万者支援プログラムは、経済産業省・中小企業庁・JETRO・中小機構が一体となり、新たに輸出に取り組む事業者を支援する制度です。登録後、JETROコンシェルジュが課題や準備状況に応じて支援策を提案し、輸出相談から海外バイヤーとの商談までをサポートします。海外展開を検討する際の入口となる制度として、まず登録を検討する価値があります。

3. JETROの支援策：新輸出大国コンソーシアム・JAPAN MALL・Japan Street

JETROは、補助金そのものだけでなく、貿易投資相談、海外ブリーフィング、海外ビジネス情報の提供、以下の具体サービスを提供しています。

新輸出大国コンソーシアム：専門家による伴走支援、海外展開計画の策定サポート
JAPAN MALL：世界60以上の連携先ECバイヤーに商品を紹介する仕組み。原則として国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、初めての輸出でも取り組みやすい
Japan Street：オンライン展示会・バイヤー商談支援
海外見本市・商談会、ジャパンブース出展支援

4. 中小機構の支援策：海外CEO商談会・J-GoodTech

中小機構は、海外展開を目指す国内中小企業向けに以下のサービスを提供しています。

海外CEO商談会：海外展開を目指す国内中小企業と、日本企業との連携を希望する海外企業との商談機会を提供。全商談に英語または現地語の通訳が同席する場合あり
J-GoodTech：海外バイヤーとのマッチング支援プラットフォーム
海外展開相談、専門家によるアドバイス

これらは補助金申請とは異なり、無料または低負担で利用できる支援サービスとして活用できます。

5. 海外展開で使える主な補助金・助成金

ものづくり補助金のグローバル枠（中小企業庁）：海外市場開拓等。かつての「JAPANブランド育成支援事業」は令和4年度を最後に単独公募を終了し、現在はこの枠に統合されています
中小企業新事業進出補助金（中小企業庁）：事業再構築補助金（第13回・2025年3月締切で終了）の後継制度。海外市場を含む新市場への進出も対象になり得ます
小規模事業者持続化補助金：越境EC、海外展示会・商談会出展等が対象となる場合があります。原則補助率2/3、赤字事業者の賃金引上げ特例で3/4となる場合あり
地方自治体・産業振興財団による海外展示会出展補助金・海外販路開拓助成金（自治体ごとに対象者・対象国・対象展示会・補助対象経費・補助率・上限額・申請期限が異なります）

※2026年度以降、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」として再編予定です。制度は流動的なため、申請時点で各実施機関の最新公募情報を必ず確認してください。

6. 対象になりやすい経費・対象外になりやすい経費

対象になりやすい経費

海外展示会出展料、小間料、出展登録料、ブース装飾費、備品レンタル費
海外向け広告宣伝費、越境ECサイト構築費
海外向けカタログ・パンフレット・動画・多言語LP制作費
翻訳・通訳費
海外市場調査費（調査目的・調査内容・成果物・外部専門家への委託契約・報告書作成が明確な場合）
専門家経費、海外旅費（補助金により対象範囲が異なる）

対象外になりやすい経費

現地法人の設立登記費、資本金、恒常的な現地事務所経費
税務・法務顧問費
通常の輸出入費用、関税、消費税、販売商品の物流費
単なる視察旅行、通常営業、接待交際費、観光的要素の強い出張
通常の会社案内サイト、汎用的なコーポレートサイト、既存サイトの単なる更新
補助事業との関連性が薄い制作費

対象可否は制度・公募回により異なるため、必ず申請時点の公募要領で確認します。

7. 現地法人設立費・登記費用は補助対象になるか

多くの補助金では、現地法人の設立登記費用、資本金、現地拠点の恒常的経費、税務・法務手続費等は対象外または慎重判断となることが多いです。「海外展開＝現地法人設立費が補助対象」と一律に考えず、補助金の対象経費区分と支出時期（交付決定前着手禁止）を公募要領で個別に確認してください。

8. 申請から採択・交付決定・実績報告までの流れ

海外展開計画・対象国・対象経費の整理
補助金・支援サービスの選定
公募要領、対象者、対象経費、補助率、申請期限、電子申請方法の確認
gBizID等の準備が必要な場合は事前取得（取得まで2〜3週間）
事業計画書・経費明細・見積書等の作成
申請・採択・交付申請
交付決定後に発注・契約・支払を行う（交付決定前の発注・契約・支払は対象外となる場合があります）
展示会出展、広告宣伝、市場調査等の事業実施
実績報告、証憑提出、補助金請求
入金後の事業化状況報告・財産管理

多くの補助金は後払いであり、交付決定前に発注・契約・支払を行った経費は対象外となることがあります。資金繰り対応として補助金つなぎ融資・ファクタリングも検討します。

9. 海外展開計画書で書くべきポイント

対象国・地域の選定理由、現地ニーズ、競合分析
販売チャネル、展示会・商談後の受注見込み
輸出体制、現地規制・認証（食品・化粧品・医療機器・電気製品等）
物流・決済・通関、為替リスクの対応
国内の付加価値向上・賃上げ効果
支出内訳と補助対象経費の整合
事業化状況報告での実績見込み

10. 業務範囲の整理

行政書士業務範囲

海外展開計画書・事業計画書の作成
補助金・助成金の申請書類の整備
海外展示会出展、越境EC、販路開拓に関する実施計画・経費明細の整理
JETRO・中小機構等の支援サービス申込に必要な事業概要・商品説明資料の整理
採択後の交付申請、実績報告、証憑整理、事業化状況報告の支援

業務範囲外（連携先専門家）

海外現地法人設立の現地手続（現地弁護士・会計士等）
移転価格税制、外国子会社合算税制、海外子会社税務、消費税・関税の税務判断（税理士）
輸出入申告・通関手続（通関業者）
安全保障貿易管理、輸出規制、該非判定、原産地規則、各国の食品・化粧品・医療機器・電気製品等の規制確認（専門家・関係機関）
海外販売代理店契約、英文契約、紛争対応、現地法務（弁護士・現地専門家）

11. FAQ｜よくあるご質問

Q. JAPANブランド育成支援事業は現在も使えますか？
A. 単独の「JAPANブランド育成支援事業」は令和4年度（2022年度）を最後に公募が終了しており、現在は単独の補助金として公募されていません。現在はものづくり補助金のグローバル枠内の「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」として統合されています。所管は中小企業庁（中小機構ではない）です。

Q. 事業再構築補助金のグローバルV字回復枠はまだ使えますか？
A. 事業再構築補助金は第13回（2025年3月締切）で終了しており、後継制度は中小企業新事業進出補助金です。「グローバルV字回復枠」は後継補助金には引き継がれていません。海外展開関連は、ものづくり補助金グローバル枠・新事業進出補助金・小規模事業者持続化補助金等を検討します。

Q. 海外展示会出展に使える支援は？
A. ものづくり補助金のグローバル枠（海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝費等が対象）や、小規模事業者持続化補助金、地方自治体の海外展示会出展補助金が活用できる場合があります。またJETROは海外見本市への「ジャパンブース」出展支援等を行っています。事業内容・地域・時期により利用できる制度が異なるため、最新の公募情報を確認してください。

Q. 現地法人設立費は補助対象になりますか？
A. 多くの補助金では、現地法人の設立登記費用、資本金、現地拠点の恒常的経費、税務・法務手続費等は対象外または慎重判断となることが多いです。海外展開関連補助金では、海外展示会出展料、海外向け広告宣伝費、越境ECサイト構築費、翻訳・通訳費、海外市場調査費等が対象となる場合があるため、公募要領で対象可否を確認します。

Q. 補助率はどのくらいですか？
A. 補助率・上限額は制度により大きく異なります。海外展示会出展補助金では補助率2/3・上限数十万円程度の自治体制度もあれば、ものづくり補助金等では補助対象経費・企業規模・枠により上限額や補助率が変わります。小規模事業者持続化補助金では原則2/3、赤字事業者の賃金引上げ特例では3/4となる場合もあります。必ず公募要領で確認します。

Q. JETROや中小機構の支援を受けるのに費用はかかりますか？
A. JETRO・中小機構の海外展開支援サービス（新輸出大国コンソーシアム、JAPAN MALL、海外CEO商談会、貿易投資相談等）の多くは無料または低負担で利用できます。補助金とは別の支援策として併用を検討します。

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まとめ

中小企業の海外展開支援は、補助金・助成金と、JETRO・中小機構等の支援サービスを組み合わせて活用するのが基本です。JETRO・中小機構は補助金の交付主体ではなく、相談・専門家支援・商談会・展示会出展支援等を提供する立場である点に注意します。

補助金としては、ものづくり補助金のグローバル枠（かつてのJAPANブランド育成支援事業はこの枠に統合）、中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）、小規模事業者持続化補助金（越境EC・海外展示会対象）、地方自治体の海外展示会出展補助金等が候補となります。所管はいずれも中小企業庁・自治体であり、JETRO・中小機構ではありません。なお、ものづくり補助金と新事業進出補助金は2026年度以降、再編が予定されています。

JETRO・中小機構の支援サービスとしては、新規輸出1万者支援プログラム（中小企業庁・JETRO・中小機構連携の入口制度）、新輸出大国コンソーシアム、JAPAN MALL、Japan Street、海外CEO商談会、J-GoodTech、貿易投資相談等があり、多くは無料または低負担で利用できます。

対象経費は、海外展示会出展料・海外向け広告宣伝費・越境ECサイト構築費・翻訳通訳費・海外市場調査費等が対象になりやすい一方、現地法人設立費・登記費・資本金・恒常的経費・通常の輸出入費・関税・消費税等は対象外または慎重判断となる場合が多く、必ず公募要領で個別確認します。多くの補助金は後払いであり、交付決定前に発注・契約・支払を行った経費は対象外となるため、資金繰り対応も併せて検討します。

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※ 本記事は執筆時点の法令・公募要領・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。補助金制度は再編・終了が頻繁にあり、対象経費・補助率・申請期限・公募回ごとの要件も変動するため、申請時点で各実施機関の最新公募情報を必ずご確認ください。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・通関業者等の専門家にご確認のうえご判断ください。