介護タクシー許可後の運営実務｜運賃料金認可・営業区域（道路運送法第20条）・点呼記録・譲渡譲受認可（第36条）・相続認可（第37条）・廃止届

公開日：2026年5月19日

介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業の福祉輸送限定許可）は、道路運送法第4条の許可を取得した後も、運賃料金の認可・変更、営業区域の遵守（道路運送法第20条）、運転者台帳・点呼記録・乗務記録の整備、車両点検・整備管理、事故報告、行政監査対応、譲渡譲受認可（第36条）、相続認可（第37条）、休止・廃止届（第38条）など、継続的な許可後管理が事業継続の鍵となります。本記事では、介護タクシーの許可後運営実務、運転者要件、運賃料金、営業区域、運行管理、行政監査対応、事業承継手続、行政書士の業務範囲を整理します。

本記事の結論：

• 運転者は第二種運転免許（道路交通法第86条）が必須。2022年5月13日改正で受験資格特例教習修了者は19歳以上・第一種免許等保有1年以上で取得可能。
• 運賃料金は道路運送法第9条の3に基づき国土交通大臣（地方運輸局長に権限委任）の認可が必要（届出制ではない）。「自動認可運賃」の仕組みあり。
• 営業区域は道路運送法第20条により、出発地・到着地ともに営業区域外への運送は禁止。
• 8ナンバー（車いす移動車）登録による税制優遇は、自動車税種別割（2026年4月1日改正で「自動車税」に名称変更）の減免等。環境性能割は2026年3月31日廃止、自動車取得税は2019年10月1日廃止。
• 事業承継：譲渡譲受認可（第36条）・相続認可（第37条、死亡後60日以内）・休止/廃止届（第38条、30日前まで）。
• 当事務所は変更届・運賃料金認可・事業計画変更認可・譲渡譲受認可・相続認可・廃止届の申請を担当します。

介護タクシーは許可取得後も「運賃・営業区域・点呼・車両管理・承継」の継続管理が必要

介護タクシーは、道路運送法第4条第1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）の許可取得後も、運賃料金の認可・変更（第9条の3）、営業区域の遵守（第20条）、運転者台帳・点呼記録・乗務記録の整備（旅客自動車運送事業運輸規則）、車両点検・整備管理（道路運送車両法）、事故報告（自動車事故報告規則）、行政監査対応、譲渡譲受認可（第36条）、相続認可（第37条）、休止・廃止届（第38条）など、継続的な管理が事業継続の鍵となります。特に、相続認可の根拠は道路運送法第37条であり、個人事業主が死亡した場合は死亡後60日以内の認可申請が必要です。8ナンバー（車いす移動車）登録や税制優遇は、2026年4月1日の自動車税制改正（環境性能割の廃止・自動車税種別割→自動車税の名称変更）を踏まえて、運輸支局・都道府県税事務所等で個別確認します。

根拠法令（2026年5月時点）

• 道路運送法第4条第1項（一般旅客自動車運送事業の許可）・第9条の3（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可）・第15条（事業計画変更認可）・第20条（営業区域）・第36条（譲渡譲受認可）・第37条（相続）・第38条（事業の休止・廃止）・第40条（事業改善命令）・第41条（許可の取消し）
• 旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9（運行管理者の選任：事業用自動車5両以上の営業所ごと）
• 道路運送車両法第67条（構造変更検査）・道路運送車両法施行規則第31条の3（整備管理者の選任）
• 道路交通法第86条（第二種運転免許）・第117条の2の2（無免許運転の罰則：3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）
• 道路交通法改正（2022年5月13日施行）：受験資格特例教習修了者は19歳以上・第一種免許等保有期間1年以上で第二種免許取得可能
• 自動車事故報告規則第2条（事故報告の対象）
• 令和8年度税制改正（2026年4月1日施行）：自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割の廃止、自動車税種別割→自動車税・軽自動車税種別割→軽自動車税への名称変更
• 自動車取得税の廃止（2019年10月1日）
• 司法書士法第3条第1項第1号（登記申請代理）
• 税理士法第2条（税務代理）
• 社労士法第2条第1項各号（労務管理・社会保険手続）
• 弁護士法第3条（紛争代理）
• 行政書士法第1条の2第1項（権利義務に関する書類の作成）・第1条の3第1項第1号（提出代理）

1. 運転者要件

1-1. 第二種運転免許（道路交通法第86条）

介護タクシーで利用者を有償で運送する場合、運転者は第二種運転免許（普通自動車第二種免許等）が必要です。第一種免許のみで旅客運送を行うと、道路交通法上の第二種免許義務違反として扱われ、道路交通法第117条の2の2により3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります。

第二種免許の取得要件

• 原則：21歳以上、第一種免許等の保有期間が通算3年以上
• 特例（2022年5月13日施行の改正道路交通法）：受験資格特例教習を修了した場合、19歳以上・第一種免許等の保有期間が通算1年以上で取得可能

1-2. ケア輸送サービス従事者研修

介護タクシーとして福祉輸送を行う運転者には、ケア輸送サービス従事者研修、ユニバーサルドライバー研修、介助技術研修等の受講が実務上有用です。法令上の必須要件として全国一律に明示されているわけではなく、地方運輸局・運輸支局の審査基準や提供サービス内容に応じて確認します。

2. 車両・8ナンバー登録

2-1. 福祉車両の構造要件

介護タクシーの車両は、利用者の身体状況・移動状況に応じた福祉車両（リフト車・スロープ車・回転シート車・セダン型）を選定します。国土交通省「福祉自動車の構造要件」を満たす必要があります。

2-2. 緑ナンバー登録

介護タクシーは事業用自動車として緑ナンバー（営業ナンバー）登録が必要です。許可取得後、運輸支局で登録手続を行います。

2-3. 8ナンバー（車いす移動車）登録と税制

福祉車両として国土交通省の構造要件に適合する場合、8ナンバー（車いす移動車）登録が可能です。登録手続：道路運送車両法第67条の構造変更検査を経て、運輸支局で8ナンバーへの変更登録を行います。既存車両を改造して車いす移動車として登録する場合と、新車時から福祉車両として登録される場合とで手続が異なります。

税制優遇（2026年4月1日改正後）

• 自動車税（2026年4月1日改正で「自動車税種別割」から名称変更）の減免：8ナンバー（車いす移動車）等の福祉車両は減免・非課税の対象となる場合あり（都道府県条例による）
• 自動車重量税の軽減
• 環境性能割は2026年3月31日をもって廃止（令和8年度税制改正）。なお、自動車取得税は2019年10月1日に廃止済み

具体的な減免額・適用範囲は、車両構造、車検証上の車体の形状、使用目的、都道府県・市区町村の条例等により異なるため、登録時に管轄運輸支局・都道府県税事務所で確認します。

3. 運賃料金の認可・変更（道路運送法第9条の3）

介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）の運賃及び料金は、道路運送法第9条の3第1項に基づき、国土交通大臣（地方運輸局長に権限委任）の認可が必要です。これを変更しようとするときも認可が必要です（届出制ではありません）。許可申請時に運賃料金の認可申請を行い、許可後の運賃改定も変更認可が必要となります。

3-1. 自動認可運賃

実務上は「自動認可運賃」（地方運輸局が公示した運賃の範囲内で申請する場合、個別の原価計算審査を経ずに迅速に認可される仕組み）が広く利用されています。公示運賃の範囲を超える運賃を設定する場合は、原価計算書等を含む個別審査が必要です。

3-2. 介護タクシーの運賃体系

• 時間制運賃（30分単位等）または距離制運賃（メーター料金）
• 迎車回送料金
• 待料金
• 深夜・早朝割増料金

3-3. 運送対価と介助サービス料の区別

待料金、迎車回送料金、時間制運賃など、運送に係る運賃・料金は運輸局の認可対象として整理します。一方、介護保険サービス（通院等乗降介助）、保険外介助料、室内介助、付き添い、機器貸出料等は、運送対価に含めるべきものか、別契約の介助サービス料として整理すべきものか、管轄運輸局・自治体・介護保険上の取扱いを確認する必要があります。

4. 営業区域のルール（道路運送法第20条）

介護タクシーには営業区域が設定されており、一般旅客自動車運送事業者は、原則として営業区域外の地点を発地および着地とする旅客の運送をしてはならないとされています（道路運送法第20条）。

4-1. 営業区域の原則

• 原則：出発地・到着地のいずれかが営業区域内であれば運送可能
• 例外：出発地または到着地のいずれか一方が営業区域内であれば、もう一方は区域外でも可
• 禁止：出発地・到着地ともに営業区域外への運送は禁止

営業区域外での客待ち、流し営業、反復継続的な営業、区域外に営業拠点を置くような運用は違反となるおそれがあり、行政処分の対象となります。具体的な可否は管轄運輸支局の運用を確認し、運転者教育で徹底します。

4-2. 営業区域の表示

営業区域は事業計画書に記載し、許可時に運輸局長が決定します。営業区域変更は事業計画変更認可（道路運送法第15条）が必要です。

5. 運行管理体制

5-1. 運転者台帳

各運転者ごとに運転者台帳を作成し、運転者の氏名・住所・運転免許情報・採用年月日・健康状態・運転経歴・適性診断結果等を記載します。記録は離職後3年間保管します。

5-2. 点呼記録

乗務前・乗務後の点呼を実施し、点呼記録（運転者氏名・実施日時・運行内容・健康状態・酒気帯び確認・指示事項等）を作成・保管します（原則1年間保存）。アルコールチェック（アルコール検知器による検査）も必須です。

1人事業者など管理者と運転者が同一となる場合でも、乗務前後の健康状態、酒気帯びの有無、免許証、車両点検、運行内容を確認し、点呼記録に準じた記録を残す必要があります。

5-3. 運行管理者の選任（旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9）

一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の運行管理者は、事業用自動車の数が5両以上の営業所ごとに選任する義務があります。介護タクシーは小規模事業者（1〜数台）が多く、5両未満の営業所は運行管理者の選任義務はありません。ただし、運行管理業務自体は必要で、運行管理責任者、点呼体制、アルコールチェック、健康確認、事故時連絡体制、運転者教育の仕組みは整備する必要があります。

運行管理者は運行管理者資格者証（国家試験合格または5年以上の実務経験＋基礎講習修了）の交付を受けた者から選任します。

5-4. 整備管理者の選任（道路運送車両法施行規則第31条の3）

一般的な介護タクシー車両（乗車定員10人以下の事業用乗用車）では、一定台数以上で整備管理者の選任義務が発生します。乗車定員11人以上の自動車、特殊な車両、車両総重量の大きい車両では基準が異なるため、運輸支局の案内に従って確認します。

6. 事故報告（自動車事故報告規則）

6-1. 報告対象事故（自動車事故報告規則第2条）

• 転覆・転落・火災・踏切事故
• 死亡事故
• 重傷者を生じた事故（自動車損害賠償保障法施行令別表第二の後遺障害等級に該当する傷害、14日以上の入院を要する傷害で入院その他の治療を要する期間が30日以上のもの、入院を要する傷害で医師の治療を要する期間が30日以上のもの等）
• 10人以上の負傷者を生じた事故
• 自動車に積載された危険物等の飛散・漏えいを生じた事故
• 飲酒運転・無免許運転・大型自動車等無資格運転・薬物使用運転による事故
• 救護義務違反（ひき逃げ）があった事故
• 運転者の疾病により運転を継続できなくなった事故
• 車両の装置の故障により運行できなくなった事故等

6-2. 報告期限

• 速報事項（死亡事故・多数死傷・飲酒・薬物・無免許運転・救護義務違反等の重大事故）：事故後直ちに運輸支局へ連絡し、速報要否を確認
• 事故報告書：原則として事故発生から30日以内に運輸支局に提出

7. 行政監査対応

7-1. 行政監査の種類

行政監査には、定期的な監査のほか、事故・苦情・法令違反情報・事業実績報告未提出等を契機とする呼出監査・巡回監査等があります。監査頻度は、事業規模、事故歴、行政処分歴、地域運輸局の重点方針により異なります。

7-2. 監査対象書類

監査では、運送約款、運賃料金表、営業区域、運転者証、車両表示、苦情処理体制、点呼記録、運転者台帳、乗務記録、車両点検整備記録、事故記録、健康診断記録、事業報告・輸送実績報告等が確認されます。掲示・備付けが必要な書類は、営業所内・車内での表示場所も含めて確認します。

7-3. 行政処分

行政処分は、違反類型、初違反・再違反、違反点数、累積点数、事故の重大性等により、警告、改善指導、事業用自動車の使用停止、事業停止、許可取消し等として行われます。具体的な処分日車数や処分内容は、国土交通省・地方運輸局の行政処分基準に従って判断されます。重大事故・累積違反は許可取消し（道路運送法第41条）の対象となります。

8. 事業承継・廃業手続

8-1. 譲渡譲受認可（道路運送法第36条）

介護タクシー事業を他者に譲渡する場合、譲渡譲受認可を運輸支局に申請する必要があります。譲渡譲受認可は、既存の一般旅客自動車運送事業を譲受人に承継させるための認可手続です。認可を受けなければ譲渡譲受の効力は生じず、譲受人についても人的・物的・資金的要件、営業所・車庫・車両・運転者・運行管理体制等が審査されます。標準処理期間は事業区分・管轄運輸局・補正・要件確認状況により変わるため、数か月を要することが多く、具体的期間は管轄運輸支局に確認します。

8-2. 相続認可（道路運送法第37条）

個人事業主の介護タクシー事業者が死亡した場合、相続人は事業を承継するために道路運送法第37条に基づく相続の認可を運輸支局に申請する必要があります（被相続人の死亡後60日以内）。認可を受けるまでの間、相続人は被相続人の一般旅客自動車運送事業を引き続き経営することができます。

相続認可の要件

• 相続人が許可要件（第二種免許等の人的要件）を満たすこと
• 複数相続人の場合は事業承継者を1名に決定すること
• 戸籍謄本・遺産分割協議書等の提出
• 申請期限を過ぎると新規許可申請が必要となる

8-3. 休止・廃止届（道路運送法第38条第1項）

介護タクシー（一般旅客自動車運送事業）を休止または廃止する場合は、道路運送法第38条第1項に基づき、休止・廃止しようとする日の30日前までに、運輸支局に届出をする必要があります。廃止時は、緑ナンバーの返納、登録上の手続、利用者・関係先への通知、未収・未払の清算、保険・リース契約の終了、個人情報・運行記録の保存も併せて整理します。

8-4. 個人事業から法人への移行

個人事業主が法人で介護タクシー事業を継続する場合、株式会社・合同会社等を設立したうえで、個人から法人への譲渡譲受認可（道路運送法第36条）を申請する方法、または法人で新規許可を取得する方法を検討します。会社法上の「組織変更」とは異なる手続です。

9. 業務範囲の整理

行政書士の業務範囲（行政書士法第1条の2第1項・第1条の3第1項第1号）

• 事業計画変更認可申請（道路運送法第15条、営業所追加・車両追加等）
• 運賃料金変更認可申請（道路運送法第9条の3）
• 譲渡譲受認可申請（道路運送法第36条）
• 相続認可申請（道路運送法第37条、死亡後60日以内）
• 休止・廃止届出（道路運送法第38条、30日前まで）
• 8ナンバー（車いす移動車）登録に関する申請書類作成・登録手続の支援
• 運転者台帳、点呼記録、運転日報、事故対応記録、苦情処理記録等の様式作成・整備支援
• 個人事業から法人への移行に伴う申請手続

※車両改造、架装、整備、保安基準適合性の技術判断、構造変更検査に向けた車両整備・検査実務は、整備工場・架装業者・自動車検査員等と連携します。日々の点呼実施、運行判断、運転者教育、健康管理、事故時対応、労務管理は事業者が主体となって行い、必要に応じて運行管理者、整備管理者、社会保険労務士、弁護士と連携します。

業務範囲外（連携先専門家）

• 運行管理者・整備管理者試験受験（本人受験必須）
• 第二種運転免許の取得（本人取得必須）
• 法人設立登記・変更登記（司法書士法第3条第1項第1号、司法書士業務）
• 労務管理規程・就業規則の作成（社労士法第2条第1項第2号、社会保険労務士業務）
• 社会保険手続（社労士法第2条第1項第1号・第1号の2、社会保険労務士業務）
• 税務申告・税額計算（税理士法第2条、税理士業務）
• 事故対応・損害賠償交渉・行政処分の不服申立て（弁護士法第3条、弁護士業務）
• 介護保険の通院等乗降介助の国保連請求業務（事業所内部または専門代行業者）

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 第一種免許で介護タクシーは運転できますか？
A. できません。介護タクシーで利用者を有償で運送する場合、運転者は第二種運転免許（道路交通法第86条）が必須です。第一種免許のみで旅客運送を行うと、道路交通法第117条の2の2により3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります。第二種免許の取得要件は原則21歳以上・第一種免許等の保有期間通算3年以上ですが、2022年5月13日施行の改正により受験資格特例教習修了者は19歳以上・保有期間1年以上で取得可能です。

Q2. 8ナンバー（車いす移動車）の税制優遇は？
A. 自動車税（2026年4月1日改正で「自動車税種別割」から名称変更）の減免、自動車重量税の軽減等があります。環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されており、自動車取得税も2019年10月1日に廃止済みです。具体的な減免額は都道府県・車両種別により異なるため、登録時に管轄運輸支局・都道府県税事務所等で確認します。8ナンバー登録には国土交通省「福祉自動車の構造要件」を満たし、構造変更検査（道路運送車両法第67条）を経る必要があります。

Q3. 介護タクシーの運賃料金は届出だけで変更できますか？
A. できません。介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）の運賃及び料金は、道路運送法第9条の3により国土交通大臣（地方運輸局長に権限委任）の認可が必要です。変更しようとするときも認可が必要です（届出制ではありません）。実務上は「自動認可運賃」（地方運輸局が公示した運賃の範囲内で申請する場合、迅速に認可される仕組み）が広く利用されています。公示運賃の範囲を超える場合は個別の原価計算審査が必要です。

Q4. 営業区域外への運送はどこまで認められますか？
A. 道路運送法第20条により、出発地・到着地のいずれかが営業区域内であれば運送可能ですが、両方とも営業区域外への運送は禁止です。営業区域外での客待ち・流し営業・反復継続的な営業、区域外に営業拠点を置くような運用も違反となるおそれがあり、行政処分の対象となります。営業区域の変更は事業計画変更認可（道路運送法第15条）が必要です。

Q5. 運行管理者は必ず選任しなければなりませんか？
A. 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）は、事業用自動車の数が5両以上の営業所ごとに運行管理者の選任義務があります（旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9）。介護タクシーは1〜数台で開業するケースが多いため、5両未満の場合は運行管理者の選任義務がない場合があります。ただし、運行管理業務自体は必要で、点呼体制、アルコールチェック、健康確認、事故時連絡体制、運転者教育の仕組みは整備する必要があります。

Q6. 介護タクシー事業者が死亡した場合の事業承継は？
A. 相続認可（道路運送法第37条）を運輸支局に申請することで、相続人が事業を承継できます。被相続人の死亡後60日以内に申請する必要があり、申請期限を過ぎると新規許可申請が必要となります。相続人が許可要件（第二種免許等の人的要件）を満たすこと、複数相続人の場合は事業承継者を1名に決定すること、戸籍謄本・遺産分割協議書等の提出が必要です。認可を受けるまでの間、相続人は被相続人の事業を引き続き経営できます。

Q7. 個人事業から法人化する場合の手続は？
A. 株式会社・合同会社等を設立したうえで、個人から法人への譲渡譲受認可（道路運送法第36条）を申請する方法、または法人で新規許可を取得する方法を検討します。個人事業の許可をそのまま法人に承継させる「組織変更」の制度はないため、譲渡譲受認可または新規許可のいずれかとなります。法人設立登記は司法書士業務、税務は税理士業務、労務管理は社会保険労務士業務として連携します。

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まとめ

介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業の福祉輸送限定許可）は、道路運送法第4条第1項の許可取得後も、運転者要件（第二種運転免許、2022年改正で19歳・1年保有の特例あり）、車両・8ナンバー登録、運賃料金の認可（道路運送法第9条の3、認可制であり届出制ではない）、営業区域の遵守（道路運送法第20条）、運行管理（運転者台帳・点呼記録・運行管理者選任：5両以上で必須）、整備管理、事故報告（自動車事故報告規則）、行政監査対応、譲渡譲受・相続・廃業手続など、継続的な許可後管理が事業継続の鍵となります。

運賃料金は道路運送法第9条の3に基づき国土交通大臣（地方運輸局長に権限委任）の認可が必要で、自由設定はできません。実務上は「自動認可運賃」（地方運輸局公示運賃の範囲内）が広く利用されています。営業区域は道路運送法第20条により、出発地または到着地のいずれかが営業区域内であれば運送可能ですが、両方とも区域外への運送は禁止です。

8ナンバー（車いす移動車）登録による税制優遇は、自動車税（2026年4月1日改正で「自動車税種別割」から名称変更）の減免、自動車重量税の軽減等があります。環境性能割は2026年3月31日をもって廃止され、自動車取得税は2019年10月1日に廃止済みです。具体的な減免額は都道府県条例・車両種別により異なるため、登録時に管轄運輸支局・都道府県税事務所で確認します。

事業承継時の主要手続として、譲渡譲受認可（道路運送法第36条、譲受人の要件審査あり）、相続認可（道路運送法第37条、被相続人の死亡後60日以内）、休止・廃止届（道路運送法第38条、30日前まで）があります。特に相続認可の根拠条文は第37条であり、相続人は申請期限内に手続することで認可を受けるまでの間も事業を継続できます。個人事業から法人への移行は譲渡譲受認可または新規許可のいずれかとなります。

当事務所は介護タクシーの許可後運営に関する変更届・運賃料金変更認可・事業計画変更認可・譲渡譲受認可（道路運送法第36条）・相続認可（道路運送法第37条）・廃止届の申請書類作成・運輸支局への提出代理、運転者台帳・点呼記録・運行管理体制の整備支援を行政書士業務範囲（行政書士法第1条の2第1項・第1条の3第1項第1号）で対応します。法人登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士、事故対応・行政処分不服申立ては弁護士の業務範囲です。介護タクシーの許可後運営でお困りの事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。