投資セミナー詐欺の告訴状｜出資法・金商法違反・刑法246条詐欺罪の使い分け

公開日：2026-05-22

「絶対儲かる投資手法」「高配当ファンド」等の宣伝で投資セミナーを開催し、参加者から会員費・運用資金を集める投資セミナー詐欺が増加しています。刑法246条詐欺罪に加え、出資法違反・金融商品取引法違反（無登録投資勧誘）等の刑事告訴対象となります。

1. 投資セミナー詐欺の典型手口

• FX・暗号資産・株式の自動売買ツール詐欺
• 無登録ファンドへの出資勧誘
• 未公開株・新規上場（IPO）詐欺
• マルチ・ネズミ講方式の出資勧誘
• 高額情報商材・コンサルティング詐欺

2. 適用罰条

• 刑法246条詐欺罪（10年以下の拘禁刑）
• 出資法5条（出資金受入・配当）違反
• 金融商品取引法違反（無登録投資運用業）
• 特定商取引法違反（重要事項不告知・断定的判断の提供）

3. 立証ポイント

• 投資セミナー資料・勧誘内容（録音・配布資料）
• 運用実態の不存在（運用報告書虚偽等）
• 同種被害者の存在
• 金融庁の登録状況・警告情報

4. 告訴状作成のポイント

欺罔行為（虚偽の宣伝・実績偽装）、財産的処分（会員費・運用資金支払）、損害発生、詐欺の故意の4要素を構成要件論証。金商法・出資法違反も並列罰条として記載。

5. 業務範囲

行政書士業務範囲

• 警察署長宛て告訴状の作成
• 事実関係整理書面の作成
• 添付証拠目録の整理

業務範囲外

• 検察庁宛て書類（弁護士・司法書士）
• 被害金返還の交渉・民事訴訟（弁護士）
• 金融庁への登録照会対応（弁護士）

FAQ｜よくあるご質問

Q. 金融庁の警告情報は告訴の証拠になりますか？
A. はい。金融庁の登録状況・無登録業者警告情報は、組織的詐欺・違法性の立証として有効。

Q. 投資セミナー参加費だけでも告訴できますか？
A. 参加費自体が虚偽の対価で得られたものであれば詐欺罪成立可能性あり。

Q. 公訴時効は？
A. 刑法246条詐欺罪は7年（刑訴法250条2項4号）。

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まとめ

投資セミナー詐欺は、FX・暗号資産・株式の自動売買ツール詐欺、無登録ファンド出資勧誘、未公開株・IPO詐欺、マルチ・ネズミ講、高額情報商材詐欺等の典型手口があります。

適用罪名は、刑法第246条詐欺罪（10年以下の拘禁刑）に加え、出資法第5条違反、金融商品取引法違反（無登録投資運用業）、特定商取引法違反等が並行的に問題となるため、複数罪名での告訴を検討します。立証は投資セミナー資料・勧誘内容の録音、運用実態の不存在、同種被害者の存在、金融庁の登録状況・警告情報等で構成要件論証を充実させます。

当事務所では警察署長宛て告訴状の作成を行政書士業務範囲で承ります。被害金返還の交渉・民事訴訟は弁護士業務範囲となります。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。