物上保証人とは？連帯保証人との違い・求償権（民法第351条・第372条）・抵当権設定・契約書の注意点

公開日：2026-05-23

物上保証人とは、他人の債務を担保するために自己所有の不動産・動産・債権等に担保権を設定する者です。連帯保証人と異なり、債務そのものは負担せず（人的責任を負わず）、提供した担保物の範囲内で責任を負います。物上保証人が弁済等をしたときは債務者に対して求償権を取得します（質権は民法第351条、抵当権は同法第372条が第351条を準用）。本記事では物上保証人の責任の性質、連帯保証人との違い、求償権の条文構造、契約書の主要条項、業務範囲を実務目線で解説します。

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債務者と物上保証人の内部関係を定める物上保証委託契約書・求償に関する覚書・費用負担合意書の文案作成について、行政書士法人Treeへご相談ください。

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物上保証人とは
連帯保証人との違い（人的責任・抗弁権・事前求償権）
抵当権・根抵当権・質権の違い
物上保証人契約書の構造（債権者との契約と内部覚書の区別）
物上保証委託契約書・覚書の主要条項
求償権の根拠条文（民法第351条・第372条・第459条以下）
2020年民法改正後の保証規制との関係
競売・残債・時効援用の注意点
業務範囲の整理
FAQ・まとめ

1. 物上保証人とは

物上保証人とは、他人の債務を担保するために、自己所有の不動産・動産・債権等に担保権（抵当権・根抵当権・質権・譲渡担保等）を設定する者をいいます。代表例は、親族・関連会社等の債務を担保するために自己所有不動産へ抵当権または根抵当権を設定するケースです。

物上保証人は、債務そのものは負担せず（人的責任なし）、提供した担保物が引当てとなるにとどまります。担保権が実行されて担保物の競売代金が被担保債権の弁済に充てられた後、残債が残っても、物上保証人は自己の一般財産（預金・給与等）で支払う義務を原則として負いません。

2. 連帯保証人との違い（人的責任・抗弁権・事前求償権）

項目	連帯保証人	物上保証人
責任の性質	人的責任（債務全額の支払義務）。自己の全財産が引当て	担保物の範囲内の責任のみ。担保物以外の財産は引当てとならない
催告の抗弁権	なし（民法第454条）	—
検索の抗弁権	なし（民法第454条）	—
事前求償権	委託を受けた場合は一定の場合に行使可（民法第460条）	行使不可（最判平成2年12月18日）
求償権の根拠条文	民法第459条・第462条等	質権：民法第351条／抵当権：同法第372条が第351条を準用
個人根保証規制	個人根保証契約は極度額の定めが必要（民法第465条の2）	物上保証のみなら極度額規制の対象外（根抵当権は別途規律）

物上保証人が同時に連帯保証契約・保証契約にも署名している場合は、担保物の範囲を超えて人的責任を負います。契約書上で「物上保証のみ」なのか「人的保証も併用」なのかを明確に区別する必要があります。

3. 抵当権・根抵当権・質権の違い

抵当権：原則として不動産等を対象。特定の被担保債権を担保。登記により対抗要件を備える
根抵当権：継続的取引から生じる不特定の債権を極度額の範囲で担保。極度額・債権の範囲・債務者を登記。元本確定期日や確定事由が問題となる
質権：動産・債権等を対象。占有改定不可、引渡しが効力要件（動産質）
譲渡担保：所有権を形式上譲渡することで担保とする非典型担保

4. 物上保証人契約書の構造（債権者との契約と内部覚書の区別）

実務上、「物上保証人契約書」と一括して呼ばれるものは複数の契約から構成されます。

(1) 債権者との関係（外部契約）

債権者との関係では、抵当権設定契約書・根抵当権設定契約書等により担保権を設定します。金融機関等の債権者との抵当権設定契約書は債権者指定の書式が用いられることが多く、物上保証人側で修正できる余地は限定されます。

(2) 債務者との関係（内部契約）

債務者との内部関係では、物上保証委託契約書・求償に関する覚書等により、担保提供の経緯、求償権、費用負担、解除・抹消への協力義務、期限の利益喪失時の通知義務等を定めます。これは債務者と物上保証人の二者間契約で、債権者は当事者となりません。

当事務所が支援する典型例は、後者の物上保証委託契約書・覚書・費用負担合意書の文案作成です。

5. 物上保証委託契約書・覚書の主要条項

当事者（債務者・物上保証人。必要に応じ債権者を含む三者契約）の特定
主たる債務の特定（抵当権の場合：被担保債権の原因・元本額・利息・遅延損害金・弁済期・債務者・債権者／根抵当権の場合：極度額・債権の範囲・債務者・元本確定期日・元本確定事由）
担保物の特定（不動産：所在・地番・地目・面積／動産・債権：種類・特定性）
担保権の種類（抵当権・根抵当権・質権・譲渡担保等）
物上保証の責任範囲（元本・利息・遅延損害金・違約金・実行費用までを担保するか、極度額・複数債務への充当ルール）
物上保証の委託の有無・対価の有無（無償か有償か）
債務者の通知義務（返済状況の報告、期限の利益喪失・延滞・条件変更の通知）
物上保証人の求償権（後述）
事前求償の可否（物上保証人は最判平成2年12月18日により事前求償権なし）
担保権実行費用の負担
完済時の抵当権抹消協力義務
借換え・追加融資時の同意要否

6. 求償権の根拠条文（民法第351条・第372条・第459条以下）

物上保証人が、被担保債務を弁済し、または担保権の実行によって担保物の所有権を失ったときは、債務者に対して求償権を取得します。求償権の根拠条文は担保権の種類により異なります。

条文構造

質権の場合：民法第351条「他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する」
抵当権の場合：民法第372条が第351条を準用。したがって抵当権の物上保証人の求償権は「民法第372条・第351条」が直接の根拠
求償の範囲：第351条が「保証債務に関する規定に従い」求償権を有すると定めるため、保証人の求償権の規定（民法第459条以下）が準用される

委託の有無による求償範囲の差

債務者の委託を受けて物上保証人となった場合は、支出した財産の額（消滅した債務の額が上限）とその後の法定利息・費用等を求償できます（民法第459条等）。これに対し、委託を受けずに物上保証人となった場合は、債務者が利益を受けた限度等に求償範囲が限られます（民法第462条）。契約書では委託の有無を明記することが重要です。

物上保証人の事前求償権の不存在

委託を受けた保証人には事前求償権が認められますが（民法第460条）、物上保証人にはこれが認められません（最高裁判決平成2年12月18日）。物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来しても、あらかじめ求償権を行使することはできない、という重要な相違点があります。

弁済による代位

物上保証人が弁済または担保権実行により担保物の所有権を失った場合、求償権を確保するため債権者に代位します（民法第499条・第501条）。

7. 2020年民法改正後の保証規制との関係

2020年4月1日施行の改正民法により、保証契約に関する規律が大きく変わりました。物上保証のみの場合は個人根保証の極度額規制（民法第465条の2）の対象外ですが、以下の場合は注意が必要です。

個人が連帯保証・根保証を併用する場合：個人根保証契約は極度額の定めが必要（民法第465条の2第2項。極度額の定めがない個人根保証契約は無効）
事業用融資の個人保証：保証意思宣明公正証書（民法第465条の6）が必要となる場合あり
主たる債務者の情報提供義務（民法第465条の10）

8. 競売・残債・時効援用の注意点

競売後の残債

物上保証のみで、別途保証契約・連帯保証契約を締結していない場合、競売代金で全額弁済できなかった残債について、物上保証人は自己の一般財産で支払う義務を原則として負いません。一方、同時に連帯保証人にもなっている場合は、残債について人的責任を負う可能性があります。

物上保証人の時効援用

物上保証人は、担保権の消滅について正当な利益を有する者として、主債務の消滅時効を援用できる場合があります（民法第145条）。ただし、時効期間、更新・完成猶予、債務承認、競売申立て等の事情により結論が変わるため、債権者から請求・競売予告を受けた場合は、弁護士等に確認します。

9. 業務範囲の整理

行政書士業務範囲

債務者と物上保証人の間の物上保証委託契約書・求償に関する覚書・費用負担合意書の文案作成
求償権・委託の有無・抹消協力義務等の規定整備
関係資料の事実関係整理

業務範囲外（連携先専門家）

抵当権・根抵当権の設定登記申請代理、登記原因証明情報の作成・確認等の登記実務（司法書士）
金融機関等との融資契約・担保契約の交渉、債権者指定書式の修正交渉
担保権実行、競売開始決定後の対応、任意売却交渉、配当異議、債権者との交渉、債務者への求償請求、求償金請求訴訟、担保権設定の有効性を争う対応（弁護士業務）
税務：担保権実行による不動産喪失時の譲渡所得、求償権放棄時の贈与税、法人・役員・親族間担保提供時の法人税・寄附金・役員給与・貸倒処理等の判断（税理士）

10. FAQ｜よくあるご質問

Q. 物上保証人と連帯保証人の違いは？
A. 物上保証人は、担保に提供した不動産等について担保権を実行される限度で責任を負います。債権者は、物上保証人が別途保証人になっていない限り、物上保証人の預金・給与等の一般財産から直接回収することはできません。これに対し、連帯保証人は保証契約で定めた範囲で主債務者と同様に人的責任を負い、催告の抗弁権・検索の抗弁権もありません。

Q. 競売で全額弁済できなかった残債は？
A. 物上保証のみで別途保証契約・連帯保証契約を締結していない場合、物上保証人は担保物の範囲で責任を負うにとどまり、競売後の残債について自己の一般財産で支払う義務は原則として負いません。同時に連帯保証人にもなっている場合は、残債について人的責任を負う可能性があります。

Q. 物上保証人の求償権の根拠は？
A. 質権の場合は民法第351条、抵当権の場合は同法第372条（第351条を準用）により、物上保証人は被担保債務を弁済し、または担保権の実行で担保物を失ったときに、債務者に対して求償権を取得します。求償の範囲は保証債務に関する規定（委託を受けた場合は第459条等、委託を受けない場合は第462条）に従います。委託の有無で求償範囲が異なるため、物上保証委託契約書・覚書で事前に定めておくことが重要です。

Q. 物上保証人は事前求償できますか？
A. できません。委託を受けた保証人には事前求償権が認められますが（民法第460条）、物上保証人にはこれが認められないとされています（最高裁判決平成2年12月18日）。被担保債権の弁済期が到来しても、現実に弁済または担保権実行により担保物を失うまでは求償できません。

Q. 物上保証人は主債務の消滅時効を援用できますか？
A. 物上保証人は、担保権の消滅について正当な利益を有する者として、主債務の消滅時効を援用できる場合があります（民法第145条）。ただし、時効期間・更新・完成猶予・債務承認等の事情により結論が変わるため、債権者から請求・競売予告を受けた場合は専門家に確認します。

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まとめ

物上保証人は、他人の債務を担保するために自己所有の不動産・動産・債権等に担保権を設定する者で、連帯保証人と異なり債務そのものは負担せず（人的責任を負わず）、提供した担保物の範囲内で責任を負います。物上保証人が別途保証契約・連帯保証契約を締結している場合は、担保物の範囲を超えて人的責任を負うため、契約書上で「物上保証のみ」か「人的保証も併用」かを明確に区別する必要があります。

物上保証人の求償権は、質権の場合は民法第351条、抵当権の場合は同法第372条が第351条を準用します。求償の範囲は「保証債務に関する規定」（委託を受けた場合は第459条等、委託を受けない場合は第462条）に従い、委託の有無で求償範囲が異なるため、物上保証委託契約書で委託の有無を明記することが重要です。

物上保証人には事前求償権が認められません（最判平成2年12月18日）。委託を受けた保証人の事前求償権（民法第460条）とは異なる点に注意が必要です。一方、物上保証人は担保権の消滅について正当な利益を有する者として、主債務の消滅時効を援用できる場合があります（民法第145条）。

実務上、債権者との関係では抵当権設定契約書・根抵当権設定契約書（金融機関指定書式が中心）、債務者との内部関係では物上保証委託契約書・求償に関する覚書・費用負担合意書として整理されます。当事務所では主に後者の内部覚書の文案作成を支援します。抵当権・根抵当権の設定登記申請代理は司法書士、担保権実行・任意売却・求償金請求訴訟は弁護士、担保権実行時の税務処理は税理士の業務範囲となります。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

物上保証人とは？連帯保証人との違い・求償権（民法第351条・第372条）・抵当権設定・契約書の注意点

目次

1. 物上保証人とは

2. 連帯保証人との違い（人的責任・抗弁権・事前求償権）

3. 抵当権・根抵当権・質権の違い