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技術基準等宣言書を開くと、COC、WVTA、適合証明書、試験成績書といった選択肢が並んでいます。手元にある資料へ順にチェックを付けたくなりますが、先に確認したいのは、その資料が対象車の、どの基準への適合を説明するのかです。
宣言書は、証明の不足を埋める万能の書類ではありません。裏付け資料と現車の状態がつながって、初めて記載内容を検討できます。
宣言書のどこに何を記載すればよいか迷っている方は、車両情報と手元の証明資料をTreeへお送りください。資料の整理とNALTECへの事前相談から、届出書類作成をご案内します。
目次
届出者の「宣言」と製作者の「証明」は役割が違う
NALTECの審査要領では、技術基準等適合証明書は、当該車両を製作した者が適合性を証明する書面とされています。これに対し技術基準等宣言書は、当該車両の届出者が適合している旨を宣言する書面です。名称が似ていますが、発行・記載する主体と役割を分けて考えます。
届出者が宣言書を作成したから、メーカーの適合証明書を取得したことになるわけではありません。また、行政書士が書類作成に関わる場合も、車両メーカーや試験機関の代わりに性能を証明するものではありません。
第7号様式の記入では、対象となる基準と、その根拠書面を確認します。適用されない項目はなぜ該当しないのか、適用される項目は何を根拠とするのかという順で整理すると、単なるチェック作業にならずに済みます。
証拠の対応表を作ると、空白が見える
| 整理欄 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象基準 | 車両に適用される基準・装置 |
| 資料名・発行者 | 誰が、何への適合を示した資料か |
| 対象の特定 | 車台番号、型式、装置番号等との関係 |
| 現状との差 | 資料に対応する部位が変更されていないか |
| 不足点 | 追加資料、原本、説明が必要な箇所 |
これは下準備のための任意の整理表です。公式様式の代わりになるものではありません。COCが手元にあっても、適用する基準や必要な記載が資料に含まれているか、認可等の範囲と現車がつながるかを項目別に見ていきます。
一つの資料が複数項目の根拠になることもありますが、書類が一枚あれば全項目を説明できるという意味ではありません。「資料あり」と「その基準をその車について証明できる」を区別すると、届出後の説明に必要な情報も把握しやすくなります。
一枚の資料で、どの項目まで説明できるか分からない方へ
COCやラベルの写真をお送りいただく際は、全体と記載内容の両方が分かる状態で共有ください。Treeが基準別に確認点を整理し、不足資料の見通しを含めて対応内容をご案内します。
COCやラベルを利用するときの条件を見落とさない
6.14.1は、技術基準等適合証明書、試験成績書、協定規則の認定証、適合説明書などの書面を定めています。別表第1に掲げる書面を活用する場合も、当該基準に係る部位に変更がないことなどの条件を確認する必要があります。
少数生産車については、同項の取扱いでCOCペーパー、WVTAラベル、EU加盟国の自動車検査証等を適用しないという注意もあります。書面名だけを見て、どの車でも同じ方法で省略できるとは考えないでください。
比較による適合説明等を使う場合には、自動車製作者等の発行書面が必要とされる取扱いがあります。自分で作った比較表や販売ページの印刷だけで代替できると決めず、公式の条件を一つずつ満たすか確認します。機構側の判断が必要な箇所は、事前相談で明確にします。
提出資料の車と、受検する車を同じ状態に保つ
証明資料がそろった後に、座席、ハンドル、灯火、排気系などを変更すると、根拠とのつながりを見直す必要が生じます。装置の変更を隠さず、どの部位が、どの資料と違うのかを整理してください。
審査要領は、資料で確認する項目だけでなく、現車審査時の確認も定めています。宣言書を提出したという理由だけで、現車の状態を見ないまま手続きが完了するわけではありません。写真や資料を作る時点から、最終的に受検する仕様を意識することが重要です。
Treeへ相談する際は、宣言書だけでなく、元となった証明資料と変更履歴も共有ください。どこまで裏付けがあり、何を確認する必要があるのかを分け、必要な事前相談と書類作成の範囲をお見積りします。未確認の項目を、確認済みとして記載する対応は行いません。
よくある質問
宣言書があれば適合証明書はいりませんか?
宣言書と適合証明書は役割が異なります。各基準への適合性を何の書面で確認するかを整理する必要があり、宣言書だけで根拠資料を代替できるわけではありません。
COCがあれば全部の欄に同じチェックでよいですか?
一律にはできません。適用される基準、COCに含まれる情報、対象車との関係、部位の変更の有無や例外条件を項目ごとに確認します。
車を改造した後でも、元の証明資料を使えますか?
変更した部位や証明の範囲によります。変更前の資料で適合性を説明できると自己判断せず、現状との差と必要な追加資料を確認してください。
Treeで試験成績書を発行してもらえますか?
Treeは車両性能の試験実施機関ではありません。行政書士として事前相談や届出書類の作成等に対応し、必要な性能の確認は適切な試験機関等の資料に基づいて進めます。
購入・届出を進める前に、確認点を絞る
宣言書を仕上げる前に、基準・根拠資料・現車の状態の三つを対応させることが重要です。チェック欄を埋めるだけでは、足りない証明を補うことはできません。
使える資料の条件を先に確認すれば、メーカーへの追加依頼やNALTECへの相談事項も絞れます。不明な項目が残る場合は、その状態のままご相談ください。
Treeの支援範囲・料金・相談準備は「並行輸入車の登録・事前審査サポート」、届出先や審査の基本は「NALTEC公式FAQ:並行輸入自動車関係」で確認できます。本記事は、その中の個別論点を掘り下げています。
根拠のある宣言書・届出書類を準備する
Treeでは、車両と証明資料の情報を整理し、NALTECへの事前相談から届出書類作成まで対応します。資料がそろいきっていない複雑な案件も、現在の状況からお聞かせください。
Treeの対応料金は案件ごとのお見積りです。NALTECへの事前相談からの対応は日当15,000円(税別・税込16,500円)。総額の目安は30万円前後(税別・税込33万円前後)ですが、車両・資料・必要な対応により異なり、一律の料金や登録を保証するものではありません。交通費・検査手数料等の実費は別途となります。
本記事の制度・様式は上記確認日時点のものです。適用基準は車両ごとに確認が必要です。
- NALTEC:並行輸入自動車審査要領(別添3) — 2(7)(8)適合証明書・宣言書の定義、6.14.1証明書面の種類・条件、6.15、第7号様式。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。