制度・料金の情報確認:
「民間の仕事は続けているけれど、官公庁の実績はゼロ。入札は無理だろうか」。ここで分けたいのは、資格審査で確認する売上高等と、個別案件で求められる同種業務の実績です。過去に公共案件を受けたことがない、という理由だけですべての入札を諦める必要はありません。
ただし、民間の実績なら何でも使えるわけでもありません。対象となる発注者、業務内容、規模、完了した時期、元請か下請かなどは案件の条件によります。自社の経験を「使える」と決める前に、資料を条件別に整理しましょう。
民間実績をどう整理すればよいか分からない
提供している業務、候補案件、契約書・納品資料等の有無をお知らせください。資格申請の資料と案件別の実績条件を分けて準備できます。
目次
資格の売上高と、案件の履行実績を混ぜない
東京都の2026年8月1日入札契約ガイドブックは、物品等委託の資格審査で会社の年間売上高等と営業種目別売上高を分けて説明しています。一方、案件へ参加する際は、発注予定情報の希望申請要件等を別に確認する流れになっています。
これは東京都の資料の例で、国や他自治体のすべての採点方法を示すものではありません。自社の売上を資格申請に記入できることと、その売上の元になった契約が個別案件の同種実績として認められることは分けて考えます。
| 確認する目的 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 資格審査 | 対象年度の売上高・営業種目別内訳等 |
| 案件の参加条件 | 同種業務・規模・期間・完了実績等 |
| 業務体制の説明 | 担当範囲・人員・機材等 |
| 履行可能性 | 今回の納期・仕様・提供範囲に対応できるか |
どの資料を使うかは、資格の申請手引と、その案件の公告・説明書で確認します。数値や経験を一つの実績欄へまとめてしまわないことが大切です。
民間実績が使えるかは、公告の指定から読む
公告が官公庁向けの実績を限定しているのか、同種又は類似業務として民間契約も含み得るのかを確認します。「類似」の範囲も、作業名が似ているだけで足りるとは限りません。提供内容、対象規模、完了の時期等を、指定された基準で読みます。
例えば保守業務の実績条件なら、機器を販売した実績だけで満たすとはいえません。開発の実績条件なら、別会社の開発へ一部参加した経験と、自社が契約責任を負って完了した業務の区別が問題になります。実際の公告を確認せず、肩書きや業種名だけで判定しないようにしてください。
売上高だけでは、同種実績を証明できない場合があります
契約の内容・期間・完了状況を資料から説明できるか点検します。案件が決まっていなくても、手元の資料から整理を始められます。
契約から完了までを、資料でつなげる
手元の実績は、契約書、注文書・請書、仕様書、納品書、検収関係の記録などから整理します。どれが必須で、どれで補足できるかは提出先の指定によります。見積書があるだけで、実際にその業務を受託・完了したと証明できるとは限りません。
自社で作る実績一覧には、契約の相手方、業務内容、契約主体、履行期間、完了状況、該当資料の保管先を入れると確認しやすくなります。守秘義務のある顧客名や金額等は、発注者の指定する提出方法・マスキングの可否を確認し、公開記事や公開サイトに載せないでください。
| 項目 | 確認する資料・内容 |
|---|---|
| 契約の成立 | 契約書・注文書等と契約名義 |
| 業務内容 | 仕様書・業務範囲・自社の担当部分 |
| 履行期間 | 開始日・終了日・継続中か完了済みか |
| 完了の説明 | 納品・検収等の記録の有無 |
| 公告との照合 | 対象期間・規模・元請下請等の条件 |
この一覧は準備用で、全国共通の提出様式ではありません。不明な部分は「不明」として残し、資料がない経験を作り話で埋めないようにします。
会社の実績と、代表者個人の経験も分ける
創業前に代表者が別会社で担当した仕事を、現在の会社が受注した実績として書くことはできません。個人の経験を評価する条件なのか、申請事業者の履行実績が必要なのかは、公告や説明書に従って確認します。
法人成り、事業譲渡、共同受注等が関係する場合も、当然にすべて引き継げるとは考えず、発注者が認める範囲と資料を確認します。資格そのものが未取得なら、先に申請区分や資料の準備を整理できます。Treeでは案件と手元資料を基に、資格申請の対応範囲と確認事項をご案内します。
秘密保持がある実績は、提出方法を先に確認する
民間契約の内容には、顧客情報や公表していない金額・仕様が含まれる場合があります。実績を証明したいからといって、社外へ自由に配布してよいとは限りません。必要部分だけを出せるか、マスキングが認められるか、代替資料はあるかを提出先の案内に従って確認します。
資料が出せないときは、公開できる会社案内へ書き換えて済ませるのではなく、何が示せず、何なら示せるかを整理して相談してください。実績の存在と、その実績を指定の方法で証明できるかは、別々に確認する必要があります。
受注経験を、条件と資料で説明できる形にする
「実績があるはず」を、契約内容と完了記録で説明できる状態へ整えましょう。Treeでは資格申請の資料整理や申請先の確認をサポートします。まだ候補案件を探している段階でも、業務内容と資料の状況からご相談いただけます。
初めての官公庁取引へ、資格申請を整える
入札参加資格申請は1〜9件の場合、1件35,000円(税別・税込38,500円)。必要書類の取得費・郵送費等の実費は別途です。電子証明書の取得やシステム登録は、必要な作業を切り分けてお見積りします。申請件数や変更内容を伺い、着手前に対応範囲と費用をご案内します。
- 希望する発注先・業務に合わせて申請範囲を整理
- 必要書類・電子申請・補正対応を確認
- 相談は無料。資格取得・指名・落札を保証するものではありません
よくある質問
Q. 官公庁の受注実績がないと、資格申請できませんか?
すべての資格で公共受注実績が必須というわけではありません。資格申請の条件と、個別案件の同種業務実績を分けて確認してください。
Q. 民間企業との契約は、必ず同種実績として使えますか?
必ず使えるとはいえません。公告が指定する発注者の範囲、業務内容、規模、期間、元請下請等の条件に照らして確認します。
Q. 代表者の前職の実績は会社の実績になりますか?
現在の会社が受注した実績と、代表者個人の経験は別です。個人経験を評価する条件か、事業者の実績が必要かを確認してください。
Q. 契約書が見つからない案件は一覧から外しますか?
使える証明資料は提出先の指定によります。注文書や納品・検収資料等の有無を整理し、不明点は発注者の確認方法に従って確認してください。
申請の全体像とTreeへの相談準備
- 調達ポータル公式:全省庁統一資格の申請要項で、資格区分・必要書類・申請方法を確認できます。
- Treeの入札参加資格サポートで、対応する申請・料金・相談時に用意する情報を確認できます。物品・役務と建設工事の資格は分けてご相談ください。
確認した公式資料
- 東京都入札契約ガイドブック・等級の説明:令和7・8年度の物品等委託を説明する2026年8月資料。売上高等と営業種目別売上高の区別。
- 東京都入札契約ガイドブック・希望申請要件:資格取得後、案件ごとの希望申請条件を確認する流れ。
- 調達ポータル・新設法人の取扱い:資格申請と、個別入札の実績要件を混同しないための制度例。
※ 2026年11月4日に確認した公式資料に基づく一般的な案内です。発注者・資格区分・年度・案件ごとに要件と提出方法は異なります。申請時には最新の公告・手引・受付窓口でご確認ください。個別案件は行政書士法人Treeが業務範囲を確認してご案内します。