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消滅時効の起算点はいつから?債権の種類別の計算方法と確認手順

更新: 約16分で読めます

消滅時効の起算点は、請求されている債権を法的に行使できるようになった時点(権利を行使できる時・知った時)から確認します。最終返済日は重要な手掛かりですが、それだけで「この日から5年」とは決まらず、確定期限・分割払いの期限の利益喪失・期限の定めのない債務・確定判決・承認・代位弁済などを分けて判断する必要があります。

改正民法166条1項の一般原則は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年(主観的起算点)、または権利を行使できる時から10年(客観的起算点)です。以下では債権の種類別の起算点と時効完成日の計算手順を整理します。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

債権の種類・条件 原則的な起算点 時効期間の目安(現行民法)
確定期限のある債権(一括返済等) 確定期限が到来した時 主観5年/客観10年(民法166条)
分割払い・割賦・リボ払い 各回の支払期日/未到来分は期限の利益喪失時 主観5年/客観10年(旧法適用に注意)
不確定期限のある債権 期限が到来した時(主観は到来を知った時) 主観5年/客観10年
期限の定めのない一般債務 債権が成立した時(契約成立・発生時) 主観5年/客観10年
返還時期の定めのない消費貸借 契約成立時から相当の期間を経過した時(民法591条) 主観5年/客観10年
確定判決・裁判上の和解等 判決確定・手続終了の時(確定時未到来分を除く) 原則10年(民法169条)
不法行為による損害賠償 損害・加害者を知った時/不法行為の時 原則3年・20年(生命・身体は5年・20年)

起算点を確認する5つの手順

  1. どの債権の請求かを特定する。貸金、カード利用代金、保証会社の求償金、判決に基づく請求等を区別します。会社名や請求総額だけでは判断しません。
  2. 適用される時効期間を調べる。債権の発生日だけでなく、その原因となる契約等が2020年4月1日の前か後か(経過措置)を確認します。
  3. いつ請求できる状態になったかを調べる。各支払期日、期限の利益喪失条項、期限の定めの有無、通知の到達、代位弁済等を照合します。
  4. その後の出来事(更新・完成猶予)を確認する。一部返済、支払約束、裁判、支払督促、差押え、催告等を時系列に並べます。
  5. 時効完成日を計算し、援用方法を検討する。初日不算入・満了日の扱いを確認したうえで援用通知を検討します。年数が経っただけで、自動的に債権が時効消滅して請求が止まるわけではありません(民法145条)。

裁判所から書類が届いている場合は、開示請求の結果を待って提出期限を過ぎないようにしてください。訴状・支払督促等に記載された期限への対応を優先して、弁護士等へ相談します。

民法166条の「知った時から5年」と「行使できる時から10年」

基準 法律上の起算点 一般の債権の期間
主観的起算点 債権者が権利を行使することができることを知った時 5年
客観的起算点 権利を行使することができる時 10年

両方を合計して15年とする制度ではなく、いずれか早い方の期間が満了した時に債権の消滅時効が完成します。契約上の支払期限を債権者も把握している通常の貸付けでは、両方の起算点が一致することが多く、主観的な5年が問題になります。ただし、期間が進む途中で承認や裁判等があれば、その影響を別に検討します。

「知った時」は、時効援用を考えている債務者が請求書を初めて見た日ではありません。債権者が権利を行使できることを知った時です。相続した債権等で権利の認識が問題になる場合も、前の権利者の認識・経過を確認します。相続したというだけで、既に進んだ時効期間がリセットされるものではありません。

人の生命・身体の侵害による契約上の損害賠償請求権では、民法167条により客観的期間が20年になります。不法行為には民法724条・724条の2(原則3年・20年、生命・身体の侵害は5年・20年)があり、全ての債権を166条の5年・10年だけで計算しません。

2020年4月以降の支払日でも、旧法の期間が残ることがある

改正民法の施行日は2020年4月1日です。平成29年法律44号附則10条では、施行日前に生じた債権について、消滅時効の期間は従前の例によるとしています。ここには、施行後に生じた債権でも、原因となる法律行為が施行前にされた場合が含まれます。

したがって「2020年4月以降に請求された」「返済日が施行後だった」という事情だけでは、新法と決まりません。基本契約と個別の貸付け、更新・借換え等の内容から、どの法律行為に基づく請求かを確認します。

旧法では、商行為による債権の原則5年と、民事債権の原則10年等の区別がありました。消費者金融・銀行の貸付け、信用金庫・信用組合の貸付け、個人間の貸借を、現在の166条だけで一括処理しないようにします。

特に、旧法の信用金庫・信用組合の貸付けは、貸主の名称だけで必ず10年と判断できません。借主の商行為となる借入れ等では5年が問題になるため、事業資金か、当事者の属性・取引の性質はどうかを確認します。個人間の貸借も、事業としての取引等の事情があれば別に検討します。

旧法が関係する債権でも、施行後の承認・裁判等に旧制度の「中断・停止」をそのまま当てはめるとは限りません。附則10条2項等に従い、債権の時効期間と、完成猶予・更新の事由がいつ生じたかを分けて照合します。

確定期限・分割払い・不確定期限・期限の定めのない債務の起算点

確定した返済期限がある場合(確定期限)

一括返済の期限が決まっている場合は、その期限が到来し、請求できる状態になった時を確認します。借りた日から直ちに全額の時効が進むわけではありません。期限まで支払を待ってもらえる利益を「期限の利益」といい、民法136条等が関係します。

分割払いは各回の支払期日が出発点

月々のローン返済・割賦金では、原則として各回の支払期日ごとに時効が進行します。第1回分を支払わなかったことだけで、まだ期限が来ていない全ての回の時効まで同じ日に進み始めるわけではありません。

ただし、契約上の期限の利益喪失条項が適用されれば、未到来分の残額を請求できるようになることがあります。既に期限が来ていた分と、喪失により新たに期限が来た分を区別して、請求内訳を確認します。

不確定期限がある場合

「親が死亡した時」「工事が完了した時」のように、到来すること自体は確実だが時期が確定していないものを不確定期限といいます。客観的起算点(10年)は実際に期限が到来した時から進み、主観的起算点(5年)は債権者が期限の到来を知った時から進みます。

期限の定めのない債務の消滅時効(一般債務と消費貸借の違い)

検索でも疑問が多い「期限の定めのない債務」の消滅時効は、一般の債務か、返還時期の定めのない消費貸借(借金)かで起算点の考え方が分かれます。

期限の定めがない区分 消滅時効の起算点 根拠・実務上の考え方
一般の期限の定めのない債務(売買代金・報酬等) 債権成立時(契約成立時・発生時) 債権者は成立と同時に履行請求できるため(民法412条3項は履行遅滞の時期であり、時効起算点とは別)
返還時期の定めのない消費貸借(個人間の借金等) 契約成立時から相当の期間を経過した時 民法591条1項で相当期間を定めた催告が予定されているため。実際に催告した日ではなく成立時から相当期間経過時

返還時期を定めない消費貸借では、民法591条1項が「貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる」と定めています。仮に「貸主が実際に催告するまで時効が進まない」とすると、貸主が催告しない限り永久に時効が完成しない不都合が生じるため、判例・実務では契約成立時から返還準備に要する相当の期間を経過した時点から消滅時効が進行すると解されています。

なお、「出世払い」「返せるときに返す」といった合意は、不確定期限に当たるのか停止条件に当たるのか契約の経緯によって解釈が分かれることがあります。一律に「貸した日」または「請求した日」と決めつけず、借用書やメッセージの文面を確認してください。

期限の利益喪失は、条項と実際の出来事を照合する

契約の文言には、事由の発生だけで期限の利益を失う「当然喪失型」と、事由が生じた後に債権者の請求等で失う「請求喪失型」があります。名称だけでなく、所定の催告・期間・通知の要件まで確認します。

区分 確認する内容 日付を確かめる資料
当然喪失型 契約上の事由が発生したか、例外・留保がないか 契約書、返済履歴、事由の発生を示す資料
請求喪失型 所定の事由に加え、一括請求等が要件どおり行われたか 催告・一括請求通知、その到達・指定期限等の資料

「2回滞納したら全て同じ日」「金融会社はほぼ全て請求喪失型」とは決めません。通知の発行日と到達日も別です。意思表示は原則として相手方に到達した時に効力を生じますが(民法97条)、契約上の猶予期間等があれば、それも確認します。

喪失日が分かっても、その後に返済や支払約束、裁判等があれば、喪失日から単純に5年を数えるだけでは足りません。

代位弁済・債権譲渡・判決・損害賠償の違い

請求の種類・出来事 起算点で確認すること 期間・注意点
通常の貸金・カード利用代金 各支払期日、期限の利益喪失、承認等 新法の一般原則は5年・10年。旧法等の適用は別確認
保証会社の求償金 代位弁済による求償権の発生、契約・法的根拠 代位取得した元の債権と区別。全て一律5年ではない
債権回収会社への譲渡 元の債権についての期限・それまでの経過 譲渡・譲渡通知だけで時効が更新するわけではない
確定判決・裁判上の和解等 権利が確定した手続と終了時期、確定時の弁済期 短い期間でも原則10年(民法169条)。確定時未到来分は同条2項の例外
不法行為の損害賠償 損害・加害者を知った時と、不法行為の時 原則3年・20年(民法724条)。生命・身体の侵害は主観5年・客観20年(724条の2)

保証会社の「求償権」と、代位取得した元の債権は別

保証会社が銀行等へ代位弁済をした場合、本人に対する求償権と、弁済によって代位取得する元の債権等を区別します。求償権では代位弁済により権利が生じた時が重要ですが、元の貸金債権の時効が代位弁済日から当然に全てやり直しになるわけではありません。

請求書が「求償金」なのか、元の貸金債権に基づくものなのか、保証委託契約・代位弁済通知・取引履歴を照合します。旧法の適用や商事性も確認し、「銀行の借金は全て代位弁済日の翌日から5年」と一括判断しないでください。

債権譲渡通知が来ただけで、期間はリセットされない

譲渡は債権の帰属先が変わるものです。元の債権について進んでいた期間は、譲渡だけで更新しません。ただし、新債権者による催告、本人の承認、裁判等が別にあれば、その効果を確認します。「譲渡通知」と書かれた書面に請求も含まれている場合は、記載全体を読みます。

確定判決と、裁判上の和解の成立日を混同しない

民法169条は、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものにより確定した権利について、10年より短い期間でも10年とする規定です。民法147条2項による新たな進行の時点も確認します。全てを「判決確定日の翌日」に置き換えず、判決・支払督促・裁判上の和解等の種類と確定・終了の日を確かめます。

確定の時点で弁済期が来ていない債権には、169条1項の10年化は適用されません(同条2項)。和解で将来の分割払いを定めた場合等は、その支払期日や期限の利益喪失条項も確認します。裁判所の手続外で作った私的な和解書を、全て同条の対象とすることもできません。

返済・支払約束・催告・裁判があったら再確認する

時効完成前に権利の承認があれば、民法152条により、その時から新たに進行します。一部返済や分割払いの約束等が承認に当たることがあります。ただし、どの債権の、どの範囲を認めたかは具体的な事情によります。

「1円払えば必ず全残額について5年やり直し」と機械的に計算するのは適切ではありません。適用される期間が10年であったり、対象となる債権が分かれていたりする場合もあります。完成後の承認等は、信義則によって援用が認められなくなる問題にも関係するため、「まだ援用していないから支払っても大丈夫」と考えないでください。

催告は原則としてその時から6か月間の完成猶予であり(民法150条)、期間を5年・10年に更新するものではありません。催告による猶予中の再度の催告で、さらに6か月延ばすこともできません。訴訟、支払督促、差押え等は別の規定によるため、書類と日付を確認します。

裁判所の書類を実際には見ていなくても、法的な送達が成立し、手続が進んでいる場合があります。一方、単に「判決を取った」と請求書に書かれているだけで確定を断定せず、裁判所名・事件番号・判決等の内容を確認します。

契約書・通知書・信用情報をどう使うか

まず手元の書類を時系列で並べる

  • 基本契約書・個別借入れの資料・返済予定表
  • 入出金履歴、領収書、債権者とのやり取り
  • 催告・期限の利益喪失・一括請求の通知と封筒
  • 債権譲渡・代位弁済の通知
  • 訴状、支払督促、判決、和解・調停調書、差押え関係の書類

通知の作成日・発送日・到達日・指定された支払期限は別の項目です。「最終入金日」「異動発生日」「代位弁済日」も同じ意味ではありません。請求額を元金・利息等に分け、どの契約のどの請求かも整理します。

CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの開示

信用情報は、登録されている契約・支払状況等を調べる資料になります。CICには契約の区分によって「最新支払日」等の項目がありますが、全ての取引に共通する最終返済日・期限の利益喪失日が必ず網羅されるわけではありません。未登録・保有期間終了・反映時期等にも注意します。

CICの「保証履行額」は金額の項目であり、それだけで代位弁済日を特定できません。JICCの「入金日」「最新入金日」も、債務整理等による残高の減少で更新される場合があり、本人が実際に最後に返済した日と必ず一致するわけではありません。各項目の意味、通知書、実際の履歴を照合してください。信用情報に裁判の記載が見当たらないことだけで、裁判がなかったと確定することもできません。

2026年11月21日時点で確認した本人のオンライン開示手数料(税込)は、CICが500円、JICCのスマホアプリ開示が700円、全国銀行個人信用情報センター(KSC)が800円です。いずれもオンライン本人確認にマイナンバーカード対応スマートフォン等が必要となるため、最新の利用条件・郵送手数料は各機関の公式案内を確認してください。

本人が信用情報機関へ開示を求めることと、債権者へ債務の存在を認めて支払方法を相談することは別です。債権者へ取引履歴を求める場合も、支払約束や一部返済を併せて行わないよう、確認する内容を事前に整理します。資料が足りない段階では、時効完成日を断定しません。

法律上の起算点・初日不算入と時効完成日の計算方法

時効完成日を正確に算出するには、法律上の起算点と期間の計算ルール(初日不算入)を分けて処理します。民法140条は、日・週・月・年で期間を定めたときは原則として初日を算入しないとし、午前零時から始まる期間は例外としています。年による期間は暦で計算し、原則として起算日に対応する日の前日に満了します(民法143条)。「起算点はいつでも翌日」と定義して、そこからさらに1日ずらさないようにしてください。

例えば、2021年3月15日の日中に、既に弁済期が来ている一つの債権について承認があり、適用期間が5年で、その後に完成猶予・更新等が一切ないと仮定します。初日を算入せず3月16日から数えれば、原則として2026年3月15日の終了をもって時効完成日(満了日)となる計算です。これは仮定を置いた計算例であり、実際の最終返済日を当てはめるだけで完成を判定するものではありません。

この例の2026年3月15日は日曜日です。末日が日曜・祝日等で、その日に取引をしない慣習がある場合には、民法142条により翌日に満了します。休日なら全て自動的に延期するという規定ではありません。

当日の何時から期間が始まるか、契約で定めた期限、月末・応当日がない場合等も確認します。判断が分かれる日付では、根拠となる書類とともに専門家へ確認してください。

消滅時効の起算点についてのよくある質問

Q. 最終返済日と期限の利益喪失日のどちらを使いますか?

どちらか一方を常に使うものではありません。各支払期日と期限の利益喪失を確認し、その後の返済等がどの債権の承認になるかを調べます。裁判や代位弁済があれば、それらも分けて確認します。

Q. 期限の定めのない債務の消滅時効はいつから起算されますか?

一般の期限の定めのない債務は、原則として債権成立時(契約成立時や発生時)から進行します。ただし返還時期の定めのない消費貸借は民法591条1項の仕組みを踏まえ、実務上は契約成立時から相当の期間を経過した時が起算点と解されています。

Q. 一度も返済していなければ、最初の返済日から全額について進みますか?

分割払いでは原則として各回の支払期日ごとに確認します。未到来分は、期限の利益喪失条項が適用されて請求できるようになったかを調べます。返還時期を定めない貸付けは、契約内容と民法591条等を別に確認します。

Q. 2020年4月以降の請求なら、新民法の5年ですか?

請求日だけでは決まりません。施行後に生じた債権でも、原因となる法律行為が施行前なら旧法の期間が関係します。新法でも一般原則は主観的5年・客観的10年であり、判決等や損害賠償には別の規定があります。

Q. 保証会社の代位弁済で、全ての時効がやり直しになりますか?

保証会社の求償権と、代位取得した元の貸金債権等を区別します。代位弁済日が求償権で重要な場合でも、元の債権の期間が当然に同日から全て再開始するわけではありません。請求の根拠と適用法を確認します。

Q. 時効完成日は起算日からどうやって計算しますか?

法律上の起算日を特定したうえで、民法140条の初日不算入(午前零時から始まる場合を除く)と民法143条の暦による計算を適用します。起算日の翌日から起算し、原則として応当日の前日の終了をもって満了します。

Q. 信用情報を開示すれば、時効完成を確定できますか?

信用情報だけでは確定できません。契約区分・登録内容・保有期間等による限界があり、期限の利益喪失や裁判・承認の全経過を網羅する資料ではありません。契約書、通知書、返済履歴、裁判関係書類と照合します。

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まとめ

債権の消滅時効の起算点は、請求されている権利の種類、改正民法の経過措置、確定期限・期限の定めのない債務(債権成立時/民法591条の相当期間経過時)、期限の利益喪失、その後の承認・裁判等を順に確認して特定します。最終返済日・異動発生日・代位弁済日を混同せず、法律上の起算点と初日不算入を分けて時効完成日を計算しましょう。

信用情報は調査資料の一つです。資料が手元に揃っていない段階でも、請求書と分かる経緯を整理してご相談いただけます。裁判所からの書類に期限がある場合は、まずその対応を優先してください。

根拠・参考資料

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日。改正前後の適用や個別の権利の性質により、結論が異なる場合があります。

契約上の期限の利益喪失は、岡山地方裁判所の文言例も参照できます。求償権と原債権の区別は、最高裁昭和61年2月20日判決で示されています。信用情報の項目は、CICの開示報告書の見方・JICCの開示結果の見方をご確認ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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