最終返済日から5年以上が経過し、債務承認や確定判決などの更新事由がない借金であれば、費用・財産処分・官報・資格制限・信用情報のすべての面で負担が小さい「時効援用」が有力な選択肢です。一方、時効が完成していない借金や複数社からの多額の債務があり返済不能(支払不能)な場合は、裁判所の手続きで一括免責を目指す「自己破産」が適しています。
(※「自己援用とは」と検索されることもありますが、法律上の正しい名称は消滅時効の「時効援用」です。)どちらも借金の支払義務をなくす効果がありますが、根拠法・費用・信用情報の登録期間(KSCは2022年11月4日改定で10年→7年に短縮)・デメリット・依頼できる専門家の範囲(業際)は大きく異なります。本記事では、時効援用と自己破産の11項目比較、ケース別の判断基準、「自己破産と時効(再申立7年・財産隠しと詐欺破産罪の公訴時効7年)」の注意点まで分かりやすく整理します。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
目次
時効援用と自己破産の違い一覧【11項目徹底比較表】
まずは全体像を把握するために、時効援用と自己破産の主要な違いを11項目で比較しましょう。
| 比較項目 | 時効援用(消滅時効の援用) | 自己破産(免責手続) |
|---|---|---|
| 根拠法 | 民法第145条・第166条・第169条 | 破産法第15条・第252条等 |
| 法的効果 | 時効が完成した対象債権の返済義務が消滅 | 免責許可決定の確定により、非免責債権を除く全破産債権の責任を免除 |
| 対象となる債務 | 時効が完成している債務のみ(個別対応) | 税金・養育費等の非免責債権を除くすべての債務(一括対応) |
| 利用条件 | 最終返済日等から原則5年(確定判決等は10年)経過+更新事由なし | 支払不能の状態+免責許可要件(免責不許可事由があっても裁量免責の余地あり) |
| 手続き方法 | 債権者へ内容証明郵便で時効援用通知書を送付(裁判所不要) | 地方裁判所へ破産・免責申立書を提出 |
| 費用の目安 | 行政書士法人Treeで10,780円(税込)〜/1件 | 弁護士依頼で同時廃止30万〜50万円、管財事件50万〜100万円超目安 |
| 手続き期間 | 内容証明の起案・送付で最短数日〜数週間 | 申立てから免責確定まで同時廃止3〜4か月、管財事件6か月〜1年目安 |
| 財産の処分 | なし(自宅・車・預貯金はそのまま保持) | 一定額を超える財産は換価処分(99万円以下の現金・差押禁止財産等は自由財産として保持可) |
| 官報への掲載 | なし | あり(破産手続開始決定時・免責許可決定時の計2回) |
| 資格・職業制限 | なし | 手続中のみ一部制限あり(警備員・保険募集人・士業等/免責確定で復権) |
| 信用情報(ブラックリスト) | JICCは原則すみやかに削除/CICは「完了」扱いとなり原則5年保有後削除(債権者運用により差異あり) | CIC・JICC:契約終了後5年以内/KSC:破産手続開始決定等から7年を超えない期間(2022年11月4日改定) |
時効援用は「費用が低い・財産を失わない・官報に載らない・資格制限がない」という大きな利点がある一方、時効が完成していない借金には使えないのが決定的な制約です。自己破産は時効未完成の借金もまとめて整理できますが、費用・財産処分・信用情報への長期的影響が伴います。
時効援用とは?利用条件・メリット・デメリット
時効援用(消滅時効の援用)とは、一定期間返済や請求手続きが止まっていた借金について、債務者が「消滅時効の利益を受ける」と債権者へ意思表示することで支払義務を消滅させる民法上の手続きです(民法第145条)。期間が過ぎただけでは自動消滅せず、必ず援用通知が必要です。
時効援用が成立する3つの条件
- 時効期間の経過:消費者金融・クレジットカード会社・信販会社・銀行などからの借入れは、原則として最終返済日(または期限の利益喪失日)の翌日から5年(民法第166条第1項第1号)。確定判決・確定した支払督促がある場合は確定日の翌日から10年(同法第169条第1項)。
- 時効の更新事由がないこと:5年(または10年)の間に、一部返済・分割払いの申し入れ・和解書署名などの債務の承認(民法第152条)や、裁判上の請求・強制執行がないこと。
- 時効援用の意思表示:配達証明付き内容証明郵便など、到達と内容を証明できる書面で通知すること。
時効の更新・完成猶予の詳細は「時効の完成猶予と更新の違い|旧中断・停止との対応関係と注意点」をご覧ください。
時効援用のメリットとデメリット
- メリット:費用を抑えられる(10,780円税込〜)/裁判所への出頭不要で手続きが早い/自宅・車・預貯金を処分されない/官報掲載・職業制限がない/保証人付きでない限り単独債務ごとに整理できる
- デメリット・注意点:時効未完成(5年未満・確定判決から10年未満・債務承認あり)の場合は使えない/複数社のうち時効完成分しか消えない/更新事由を見落として送付すると一括請求や訴訟のきっかけになるリスクがある/CICの登録は債権者対応により「完了」のまま最長5年残ることがある
自己破産とは?手続きの流れ・メリット・デメリット
自己破産とは、借金の返済が継続的に不可能な状態(支払不能)にある個人が地方裁判所へ申し立て、財産がある場合は清算のうえ、裁判所の免責許可決定を受けることで借金の支払責任を免除してもらう手続きです(裁判所|破産手続)。
自己破産の流れ(同時廃止 vs 管財事件)
- 弁護士への相談・受任通知:弁護士が債権者へ受任通知を送付すると、貸金業者等からの直接の取立てが原則停止します。
- 申立書類の作成・裁判所への申立て:債権者一覧表・財産目録・家計収支表・陳述書等を管轄の地方裁判所へ提出します。
- 破産手続開始決定(同時廃止/管財事件の振分け):めぼしい財産がなく免責不許可事由の調査も不要なら同時廃止(3〜4か月目安)、一定額以上の財産や免責調査が必要な場合は破産管財人が選任される管財事件(6か月〜1年目安)になります。
- 免責審尋・免責許可決定・確定:免責が許可され確定すると、非免責債権を除くすべての借金の支払義務が免除されます。
自己破産のメリットとデメリット
- メリット:時効未完成の借金や高額債務・多数社からの借金も原則一括で免責される/受任通知で督促が止まる/生活再建に必要な自由財産(99万円以下の現金や生活必需品等)は手元に残せる
- デメリット・注意点:弁護士費用・裁判所予納金が高額になりやすい/管財事件では自宅・車・一定額超の預貯金や保険解約返戻金が換価処分される/官報に氏名・住所が掲載される/手続中は一部資格・職業制限がある/CIC・JICCに最大5年、KSCに最大7年登録される/税金・社会保険料・養育費などの非免責債権は残る/連帯保証人には請求が及ぶ
どちらを選ぶべき?ケース別判断基準と「併用」の注意点
| ご自身の状況 | 優先して検討すべき手続き | 判断の理由・注意点 |
|---|---|---|
| 最終返済から5年以上経過・更新事由なし | 時効援用 | 費用・財産・信用情報すべての負担を最小限に抑えて返済義務を消滅できる |
| 5年未満の借金や債務承認・確定判決(10年未満)がある多額債務 | 自己破産(または任意整理・個人再生) | 時効未完成のため援用不可。収入状況に応じ弁護士と債務整理方法を選択 |
| 自宅や車を守りたい+5年未満の借金あり | 任意整理・個人再生(時効完成分は援用) | 自己破産では財産処分のリスクが高いため、住宅資金特別条項のある個人再生等を検討 |
| 時効完成の古い借金と、時効未完成の新しい借金が混在 | 弁護士に全体設計を相談(併用検討) | 自己破産は債権者平等の原則があるため、単独で動く前に全体方針を確認する |
なお、自己破産の費用捻出が難しい場合は、収入・資産要件を満たせば法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を利用して弁護士費用の立替え・分割払いを受けられる場合があります。
費用と信用情報(CIC・JICC・KSC7年)の違いを詳しく比較
手続き費用の比較
| 費用項目 | 時効援用(1社) | 自己破産(同時廃止) | 自己破産(管財事件) |
|---|---|---|---|
| 専門家報酬 | 10,780円〜5万円程度 | 30万〜50万円程度 | 30万〜50万円程度 |
| 裁判所実費(印紙・切手等) | なし | 約1万〜3万円 | 約1万〜3万円 |
| 管財予納金 | なし | なし | 20万〜50万円程度(少額管財運用あり) |
| 合計目安 | 約1万〜5万円 | 約30万〜50万円 | 約50万〜100万円超 |
信用情報機関(CIC・JICC・KSC)の登録期間の違い
ローンやクレジットカード審査に影響する指定信用情報機関は3社あり、KSC(全国銀行個人信用情報センター)では2022年11月4日の改定により、破産手続開始決定などの官報情報の登録期間が従来の10年から「7年を超えない期間」へ短縮されています。
| 信用情報機関 | 時効援用後の扱い | 自己破産後の登録期間 |
|---|---|---|
| JICC(日本信用情報機構) | 時効援用が受理されると原則すみやかに削除される運用が一般的 | 契約継続中および契約終了後5年以内(破産申立等の情報) |
| CIC(シー・アイ・シー) | 「完了」扱いとなり原則5年保有後削除(債権者によっては早期削除の場合あり) | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| KSC(全国銀行個人信用情報センター) | 銀行系借入れ・保証会社代位弁済がなければ登録なし | 官報情報(破産手続開始決定等)は決定日から7年を超えない期間(※2022年11月4日改定で10年→7年短縮) |
時効援用後のCICの詳しい動きは「時効援用後のCIC信用情報はどうなる?回復までの期間と注意点」も参考にしてください。
「自己破産に時効はある?」再申立7年・財産隠し(詐欺破産罪の時効7年)と誤解
「自己破産 時効」「自己破産 財産隠し 時効」「詐欺破産罪 時効」などで検索される疑問には、民法の消滅時効と破産法上の期間制限・刑事時効の混同が多く見られます。重要なポイントを正確に押さえておきましょう。
1. 自己破産の手続き自体に「時効」はないが「7年ルール」がある
借金が古くなっても「自己破産できなくなる時効」はありません。一方、過去に自己破産で免責許可決定が確定した日から7年以内に再び自己破産を申し立てる場合は、破産法第252条第1項第10号の免責不許可事由に該当します(これが「自己破産の7年ルール」と呼ばれるものです)。
2. 財産隠しは「詐欺破産罪(公訴時効7年)」と免責不許可・免責取消しの対象
自己破産の前後を問わず、債権者を害する目的で財産を隠匿・損壊・仮装譲渡・不利益処分等を行い、破産手続開始決定が確定した場合は、詐欺破産罪(破産法第265条)が成立し得ます。
- 法定刑:10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科(2025年6月1日施行の改正刑法により懲役から拘禁刑へ統一)
- 公訴時効:7年(刑事訴訟法第250条第2項第4号)
- 免責への影響:免責不許可事由(破産法第252条第1項第1号)に該当するほか、いったん免責許可決定が確定した後であっても、詐欺破産罪の有罪判決が確定したとき等は免責許可決定が取り消されることがあります(破産法第254条)
預貯金の名義変更、高額資産の無償譲渡、申告漏れは絶対に行わず、財産がある場合は事前に弁護士へ正直に開示してください。
3. その他よくある3つの誤解
- 「5年放置すれば自動で消える」は誤り:消滅時効は援用通知(民法第145条)をして初めて効力が生じます。放置中に訴訟・支払督促を受けると時効が10年に延長されます。
- 「自己破産すれば税金や養育費も消える」は誤り:税金・社会保険料・養育費・悪意の不法行為や故意重過失による生命身体侵害の損害賠償・罰金等は非免責債権として残ります(破産法第253条)。
- 「ギャンブルや浪費は絶対に自己破産できない」は誤り:免責不許可事由(破産法第252条第1項第4号)に該当しますが、反省や生活再建の姿勢等を考慮した裁判所の裁量免責(同条第2項)が認められるケースもあります。
専門家の違い(業際)と行政書士法人Treeの時効援用公式料金
時効援用と自己破産では、法律上依頼できる専門家の範囲(業際)が明確に分かれています。
| 専門家 | 対応できる業務範囲 | 相談先としての適性 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 紛争性のない事案における時効援用通知書の作成・内容証明郵便の送付代行(行政書士法第1条の2・第1条の3) ※自己破産代理・債権者との交渉・裁判書類作成は不可 |
5年以上経過した紛争性のない借金について、費用を抑えて確実に時効援用通知を送りたい場合 |
| 司法書士・認定司法書士 | 裁判所提出書類(破産申立書等)の作成(司法書士法第3条)。認定司法書士は元金140万円以下の簡易裁判所代理・任意整理交渉・時効援用代理も可能 | 元金140万円以下の時効援用交渉や、本人申立てによる自己破産の書類作成支援を希望する場合 |
| 弁護士 | 金額・手続きの制限なく、自己破産・個人再生・任意整理の申立代理、債権者交渉、訴訟対応、時効援用代理全般(弁護士法第3条・第72条) | 自己破産を検討している場合、時効援用と債務整理の併用が必要な場合、すでに訴訟・支払督促が届いている場合 |
行政書士法人Treeの時効援用 公式料金(紛争性のない事案)
時効援用通知書の作成・発送代行をご依頼いただく場合の当法人公式料金は以下のとおりです(公式料金一覧はこちら)。
| プラン・オプション | 料金(税込) | 内容・適用条件 |
|---|---|---|
| ミニマムプラン | 10,780円/件 | 時効援用通知書の作成+内容証明郵便での送付(郵送料込み)+PDF謄本コピー納品 ※配達証明・謄本郵送は含みません |
| スタンダードプラン(1番人気) | 15,000円/件 | ミニマム内容+配達証明付き内容証明郵便での送付+内容証明郵便の謄本をご自宅へ郵送 |
| フルサポートプラン | 40,000円/件 | スタンダード内容+JICC・CIC・KSC等の信用情報機関への開示請求代行・削除確認 |
| 超特急お急ぎプラン(任意) | +5,000円/件 | 1営業日以内に原案作成+速達郵便にて送付(通常は入金確認の翌日から3営業日以内に初回原案送付) |
| 安心保証プラン(任意) | +5,000円/件 | 時効援用が成立しなかった場合に郵送費等の実費を差し引いた金額を全額返金(※裁判による債務名義確定や債務の承認により認められなかった場合に限る) |
- 加算条件:裁判所から通知が届いている場合は追加5,000円(税込)/相続に伴い連名での通知が必要な場合は1名追加につき5,000円(税込)/同じ債権会社で複数借金がある場合は1件追加につき5,000円(税込)。※自己破産・任意整理交渉・裁判対応が必要な場合は弁護士または認定司法書士へのご相談をご案内します。
時効援用の内容証明作成・送付は行政書士法人Treeへ
「自分の古い借金が時効援用の対象になるか確認したい」「費用を抑えて確実に内容証明を送りたい」という方はお気軽にご相談ください。事前相談は何度でも無料です。
よくある質問
Q. 時効援用と自己破産は併用できますか?
複数の債権者から借入れがある場合、時効が完成している債務は先に時効援用で消滅させ、時効が未完成の債務については自己破産などの債務整理で対応するといった整理自体は検討対象になります。ただし、自己破産は原則すべての債権者を平等に扱う手続(債権者平等の原則)であり、一部債権者だけへの対応が免責判断に影響しないよう、複数債務がある場合は事前に弁護士へ相談して全体の進め方を決めるのが安全です。
Q. 時効援用のほうが自己破産よりデメリットは少ないですか?
時効が完成している前提であれば、時効援用は費用が低く(行政書士法人Treeで10,780円税込〜)、財産処分・官報掲載・職業資格制限がなく、信用情報の回復も比較的早い傾向があるためデメリットは小さいといえます。ただし、時効援用には「5年(または確定判決等により10年)経過+更新事由なしでないと使えない」「失敗すると一括請求や訴訟のリスクがある」というデメリット・制約があります。
Q. 自己破産をしたあと信用情報(ブラックリスト)は何年で消えますか?
自己破産による信用情報の登録期間は、CICおよびJICCでは契約期間中および契約終了(免責確定等)から5年以内、KSC(全国銀行個人信用情報センター)では2022年11月4日の改定により官報情報(破産手続開始決定等)の登録期間が10年から「破産手続開始決定等の日から7年を超えない期間」に短縮されています。
Q. 自己破産に「時効」はありますか?財産隠しをした場合はどうなりますか?
自己破産の手続き自体に「時効」はありませんが、一度免責許可決定が確定したあと7年以内の再申立は原則として免責不許可事由になります(破産法第252条第1項第10号)。また、債権者を害する目的で財産隠し(隠匿・損壊・仮装譲渡等)を行って破産手続開始決定が確定すると、詐欺破産罪(破産法第265条:10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金または併科、公訴時効7年)や免責不許可・免責取消しの対象になります。
Q. 自己破産をしたら家族の財産や信用情報にも影響がありますか?
自己破産の法的効果は申立人本人のみに及び、家族名義の財産が処分されたり、家族の信用情報に事故情報が登録されたりすることはありません。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は保証人へ請求が及ぶほか、本人名義の持ち家を処分する場合は同居家族の住居面での影響が生じます。
Q. 「自己援用」とは何ですか?時効援用と違う手続きですか?
「自己援用」という法律用語は存在せず、多くの場合は「時効援用(消滅時効の援用)」の言い間違い・誤入力を指します。時効期間(原則5年)が経過した借金について、債務者から債権者へ内容証明郵便等で「消滅時効を援用する」と通知することで支払義務を消滅させる手続きが時効援用です(民法第145条)。
Q. 時効援用や自己破産は、行政書士・司法書士・弁護士の誰に相談すべきですか?
自己破産の申立代理や債権者との減額・分割交渉は弁護士(書類作成および元金140万円以下の簡易裁判所代理・任意整理は司法書士・認定司法書士)の業務領域であり、行政書士は自己破産の代理や交渉を行えません。行政書士が対応できるのは、紛争性のない事案における時効援用通知書の作成と内容証明郵便の送付代行です。
まとめ
- 最終返済日から5年以上経過し、債務承認や確定判決(10年)がなければ、費用・財産・官報・資格制限・信用情報の負担が小さい時効援用を優先検討する
- 時効未完成の借金や多額の複数債務を一括整理したい場合は、弁護士へ相談のうえ自己破産(または任意整理・個人再生)を検討する
- 自己破産後の信用情報はCIC・JICCが契約終了後5年以内、KSC(官報情報)は2022年11月4日改定で7年を超えない期間
- 自己破産における財産隠しは詐欺破産罪(10年以下の拘禁刑・公訴時効7年)や免責不許可・取消しの対象となるため絶対に行わない
- 時効援用の通知書作成・送付代行は行政書士、自己破産の代理や債権者交渉は弁護士(書類作成・140万円以下交渉は司法書士・認定司法書士)と役割が異なる
参考・確認した公式資料
- 民法(第145条・第152条・第166条・第169条)|e-Gov法令検索
- 破産法(第15条・第252条・第253条・第254条・第265条)|e-Gov法令検索
- 破産手続|裁判所
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)|一般社団法人全国銀行協会
- CICが保有する信用情報|指定信用情報機関 CIC
- 開示を申し込む|日本信用情報機構 JICC
- 法テラス(日本司法支援センター)
- 民法(債権関係)の改正に関する説明|法務省
- 貸金業法について|日本貸金業協会
※ 本記事は確認日時点の法令・公表資料・料金に基づく一般的な解説です。個別の債務状況・裁判履歴・免責要件により適切な手続きは異なります。具体的な判断・手続きについては行政書士・弁護士・司法書士等の専門家へご相談ください。


