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建設業許可なしで工事を請け負うと?無許可営業の罰則と500万円基準

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必要な建設業許可なしで軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負うと、建設業法第47条の無許可営業として「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」(情状により併科)、法人には両罰規定で「1億円以下の罰金」の対象になります。

  • 許可不要の基準(軽微な工事):専門工事は1件税込500万円未満、建築一式工事は税込1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅。
  • 金額判定の注意点:消費税込みで判定し、注文者の支給材料費・運送賃を加算。正当な理由のない分割発注・追加工事も合算対象。
  • 元請の下請発注リスク:無許可業者へ許可が必要な規模の工事を下請発注した元請も、建設業法28条1項6号により原則7日以上の営業停止等の監督処分対象。
  • 欠格期間:建設業法違反で罰金刑等を受けると、刑の執行終了等から5年間は建設業許可を取得できません。

本記事では、建設業許可なしで請け負える500万円・1,500万円基準の正確な算定方法、無許可営業の刑事罰と法人両罰、下請けへ無許可発注した場合の元請の処分、発覚する主なパターンと契約前の確認手順まで、法令と国土交通省の公表基準に基づき解説します。

建設業許可なしで工事できる「軽微な建設工事」の500万円・1,500万円基準

元請・下請や公共・民間を問わず、1件の請負代金が税込500万円未満(建築一式工事は税込1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅)の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可なしで施工できます(建設業法3条1項ただし書・施行令1条の2)。

反対に、この基準を1円でも超える工事(税込500万円ちょうどを含む)の完成を請け負う場合は、原則として実際の工事内容に対応する業種の建設業許可が必要です。

工事の種類 建設業許可なしで請け負える範囲(軽微な建設工事)
建築一式工事 1件の請負代金が税込1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅を建設する工事。
建築一式工事以外の専門工事(27業種) 1件の請負代金が税込500万円未満。

ここでいう木造住宅は、主要構造部が木造で、延べ面積の半分以上を居住用に使うものです。150㎡未満の例外は建築一式工事にのみ適用され、内装・電気・塗装・とび土工などを単独で請け負う専門工事は、当該業種と税込500万円基準で確認します。建築一式工事の許可を持つ会社であっても、単独で請け負う専門工事が税込500万円以上になるなら、その専門業種の許可が必要です。国土交通省の許可・軽微な工事の案内

支給材料・分割発注・追加工事の合算ルール

  • 消費税込みで判定する。 消費税・地方消費税を含む金額が基準です。税抜460万円(税込506万円)や税込500万円ちょうどの専門工事は、500万円未満に該当せず許可が必要です。
  • 注文者の支給材料・運送賃を含める。 注文者が材料を提供する場合、支給材料の市場価格と該当する運送賃を請負代金に加算します。例えば、税込440万円の内装工事で、支給材料の市場価格が税込50万円・運送賃が税込10万円なら判定額は500万円となり、無許可では請け負えません。
  • 正当な理由のない分割発注・分割契約は合算される。 同じ業者が一つの工事を複数契約に分けて請け負う場合、正当な理由で分割した場合を除き、各契約の請負代金を合計した額で判定します。許可基準を逃れる目的での分割発注は違法となります。
  • 追加工事・変更契約の前にも総額を確認する。 当初は500万円未満で契約しても、同じ工事の追加工事を含めて基準に達する場合は、追加契約を結ぶ前に必要業種の許可の有無を確認します。

建設業法施行令1条の2(e-Gov)・国土交通省の工事代金の算定資料(PDF)・軽微な建設工事の判定例

軽微な工事や無許可建築でも別法令の登録・確認が必要なケース

  • 解体工事(解体工事業登録)。 500万円未満の解体工事であっても、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持たない場合は、工事を行う都道府県知事の解体工事業登録が必要です。建設リサイクル法21条
  • 電気工事(電気工事業法)。 扱う電気工作物と建設業許可の有無に応じて、電気工事業法上の登録・通知・届出が必要です。電気工事業の建設業許可を持つ場合も、同法に基づく開始届出・通知が求められます。電気工事業法3条・17条の2・34条
  • 工事で生じた産業廃棄物。 原則として発注者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者です。運搬・処分を委託する場合は許可業者への委託等が必要で、下請業者が運搬する場合も法定特例の要件を確認します。廃棄物処理法14条・21条の3
  • 建築基準法の確認申請(無許可建築との違い)。 建築工事では、建設業法の「建設業許可」とは別に、建築基準法に基づく建築確認申請が必要です。軽微な工事で建設業許可が不要であっても、建築確認が必要な増改築・新築を無確認で行えば建築基準法違反(いわゆる無許可建築)となるため、双方の法令を分けて確認します。

建設業許可なしで工事を請け負った無許可営業の罰則(個人・法人)

建設業法第3条に違反して無許可で建設業を営んだ場合、違反行為をした個人には「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」(併科あり)、法人には両罰規定により「1億円以下の罰金」が科されます(建設業法47条・53条)。

なお、2025年6月1日施行の改正刑法により懲役刑・禁錮刑が一本化されたことに伴い、建設業法第47条の法定刑も従来の「3年以下の懲役」から「3年以下の拘禁刑」へ改められています。

対象 建設業法の罰則
違反行為をした個人 47条1項1号により、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。情状により併科(同条2項)。
法人(両罰規定) 代表者・代理人・従業者等が法人の業務・財産に関して違反した場合、行為者の処罰に加え、法人に1億円以下の罰金(53条1号)。
個人事業主(両罰規定) 代理人・従業者等が個人事業主の業務・財産に関して違反した場合、行為者の処罰に加え、個人事業主にも47条の罰金刑(53条)。

また、無許可で建設業を営む者であっても、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合やそのおそれが大きい場合、請負契約に関して著しく不誠実な行為をした場合などには、建設業法28条2項・3項に基づく指示や営業停止処分の対象になります。刑事罰と行政上の措置はそれぞれ独立して適用され得ます。建設業法28・47・53条(e-Gov)

元請が建設業許可なしの下請けへ発注した場合のリスクと営業停止処分

建設業許可を持つ元請(または上位下請)が、建設業法3条1項に違反する無許可業者へ下請発注した場合、発注側も建設業法28条1項6号に基づく指示処分や原則7日以上の営業停止処分の対象になります。

重要な点として、建設業法28条1項6号の条文は、相手が無許可であることを知っていた場合に限定していません。 一方で、営業停止・営業禁止処分を受けている相手と事情を知って下請契約を結ぶ行為には同項8号が適用されます。なお、下請けが税込500万円未満の軽微な工事のみを適法に請け負う場合は、許可がないこと自体は3条違反ではありません。

行政庁は違反の内容に応じて指示処分または最長1年の営業停止を命じることができます。国土交通大臣許可業者について2026年10月1日以降の行為に適用される国土交通省の監督処分基準では、無許可業者との下請契約は原則7日以上の営業停止が基準とされ、酌量すべき情状がある場合に減軽されます。知事許可業者の場合は、各都道府県の監督処分基準も確認が必要です。

実際に、神奈川県は許可が必要な規模の民間工事を無許可業者へ下請発注した建設業者に対し、2026年10月に11日間の営業停止を命じています。営業停止処分を受けると、処分期間中の新規契約や見積提出が制限されるだけでなく、処分内容が公告され取引先・金融機関からの信用や公共工事の指名停止にも影響します。神奈川県の処分公表・国土交通省の監督処分基準(PDF)

無許可営業はどのタイミングで発覚する?契約前の確認手順

建設業の無許可営業は、元請の施工体制台帳や現場立入検査、新規許可申請時の工事経歴・確定申告書確認、取引先や関係者からの通報(駆け込みホットライン等)をきっかけに発覚するケースが大半です。

無許可営業の主な発覚パターン

  • 行政庁の立入検査・元請の施工体制チェック: 公共工事や一定規模以上の民間工事では施工体制台帳・再下請負通知書の提出が求められ、下請業者の許可番号・許可業種・請負金額の突合から無許可発注が発覚します。
  • 新規の建設業許可申請・決算確認のタイミング: 後から許可を取ろうとした際に、経営業務管理責任者や専任技術者(営業所技術者等)の実務経験証明として提出した契約書・請求書・注文書に税込500万円以上の工事が含まれていたことから判明するケースがあります。
  • 取引先・同業者・元従業員からの情報提供: 国土交通省の「建設業法令遵守推進本部(駆け込みホットライン)」や各都道府県の窓口への通報を端緒に調査が入ることがあります。
  • 工事トラブル・労災事故・代金紛争: 現場での事故や請負代金の未払いトラブルに伴う調査・訴訟の過程で契約書が精査され、無許可営業が表面化することがあります。

無許可営業を防ぐための契約前確認3ステップ

  1. 工事内容・業種・総額を精査する: 元請・下請それぞれの工事内容、該当する建設業の業種、消費税込みの請負代金および支給材料費の合計を見積書・注文書で確認します。
  2. 許可通知書と公的検索で許可の有効性を照合する: 契約する会社・個人の名義、対象業種、一般・特定の区分、有効期間を許可通知書で確認します。国土交通省の検索システムにも掲載されますが、新規許可や更新・変更の反映にはおおむね1か月かかるため、疑問があれば書面や許可行政庁へ直接確認します。
  3. 追加工事・変更契約の前に再判定する: 工事範囲や金額の変更が生じたときは、発注・受注を確定する前に軽微基準を超えないか再確認します。すでに契約した工事に無許可の疑いがある場合は、契約書・変更履歴・見積明細をそろえ、管轄の建設業担当窓口へ対応を確認します。

営業停止・許可取消しなどの行政処分は建設業法29条の5に基づき処分行政庁が公告します。取引先の確認では許可検索と処分情報を使い分け、既契約の法的対応や紛争、刑事手続については弁護士へ相談してください。

国土交通省の建設業者検索・許可情報の掲載時期・許可行政庁一覧・行政処分の検索・駆け込みホットライン

無許可営業による欠格事由(5年間)と許可取得後の取消しケース

建設業法違反による罰金刑や拘禁刑以上の刑を受けた場合、刑の執行を終えた日または執行を受けることがなくなった日から5年間は欠格事由に該当し、建設業許可を新規取得・更新できなくなります(建設業法8条7号・8号)。

所定の5年間は判決言渡日ではなく、罰金の納付完了や刑期満了など「刑の執行を終えた日(または執行を受けることがなくなった日)」から起算します。執行猶予付き判決の場合の扱いなど個別の起算日は、必ず許可行政庁に確認してください。

また、許可取得後であっても、経営業務の管理体制や営業所技術者等(旧・専任技術者)の要件を欠いた場合、所定の欠格事由に該当した場合、不正の手段により許可を取得した場合、情状が特に重い違反や営業停止処分に違反した場合などは、建設業法29条に基づく許可取消しの対象となります。不正取得や情状が特に重い違反等による29条1項7号・8号の取消しを受けた場合も、取消日から5年間は8条2号の欠格事由に該当します。建設業許可の欠格事由と期間の確認方法

建設業許可なし・無許可営業でよくある質問

Q. 税抜で500万円未満なら建設業許可なしで請け負えますか?

建築一式以外の専門工事は、消費税・地方消費税込みで判定します。注文者の支給材料の市場価格や該当する運送賃も請負代金に合算するため、税込500万円ちょうどであれば軽微な工事の範囲に入らず建設業許可が必要です。

Q. 500万円未満の工事だけなら下請けでも建設業許可なしで請け負えますか?

1件の請負代金が税込500万円未満(建築一式工事は税込1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅)の軽微な建設工事のみを請け負う場合は、元請・下請を問わず建設業許可は不要です。ただし、解体工事業登録や電気工事業法上の手続など別法令の登録・届出が必要になる場合があります。

Q. 建築一式工事の許可があれば、500万円以上の内装工事を単独で受注できますか?

内装仕上工事を単独で請け負う場合は、その工事の業種と金額で判断します。税込500万円以上など軽微な範囲を超える場合は、建築一式工事の許可を持っていても、内装仕上工事業など実際の工事に対応する専門業種の許可が必要です。

Q. 下請けが建設業許可なしと知らなかった場合も、元請は処分の対象ですか?

建設業法28条1項6号は、3条に違反して無許可で建設業を営む者との下請契約を対象としており、相手の無許可を知っていたことを条文上の要件としていません。契約前に工事内容・金額と、相手の許可通知書で許可業種・有効期間を必ず確認してください。

Q. 申請中や許可取得後なら、すでに無許可で受けた工事の扱いは変わりますか?

新規の建設業許可は、許可が出た後の受注のためのものです。過去の契約の扱いは、契約時点の工事内容・金額・許可の状況で判断されます。すでに契約している工事に疑義がある場合は、契約書や見積資料をそろえ、許可行政庁や弁護士に確認してください。

Q. 建設業法違反(無許可営業)で罰金刑を受けたとき、いつ許可を申請できますか?

建設業法違反による罰金刑を受けた場合、刑の執行を終えた日または執行を受けることがなくなった日から5年間、建設業許可の欠格事由(8条7号・8号)に該当します。起算日や執行猶予の扱い、ほかの許可要件を満たすかは許可行政庁に確認してください。

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