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全省庁統一資格の納税証明書|その2・その3の3の準備を整理

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「納税証明書なら、1枚取れば足りるだろう」。その考えのまま窓口へ行くと、全省庁統一資格の申請で使えない種類を選んでしまうことがあります。確認するのは、何の税について、何を証明し、どの事業年度を対象にするかです。

法人の通常の新規・更新申請では、所得金額に関する「その2」と、未納がないことを示す「その3の3」を分けて準備します。個人では後者が「その3の2」です。新設等でその2を取得できない場合には所定の申出書を使える場合がありますが、証明書を一律省略できるわけではありません。

証明書を請求する前に、必要な種類を確認したい

法人か個人か、直近の決算日、申告状況、希望する入札先をお知らせください。取得済み資料があれば、その名称から申請準備を整理できます。

納税証明書の準備をTreeへ相談する

「その2」と「その3の3」は、証明する内容が違う

国税庁の納税証明書の案内では、「その2」は所得金額、「その3の3」は法人税と消費税及び地方消費税に未納がないことの証明とされています。所得金額が書かれた証明書を、未納がない証明の代わりに使うことはできません。

入札用という用途だけを伝えるのではなく、提出先の資格名と必要な種類まで手元で確認して請求します。地方自治体の入札では都道府県税や市税の証明も求められることがあり、国税の証明書と同じものではありません。

全省庁統一資格・通常の申請での確認表
申請者 所得金額の資料 未納がない証明
法人 その2(法人税)または所定の申出書 その3の3
個人 その2(申告所得税等)または所定の申出書 その3の2
別の自治体資格も申請 当該自治体の手引を確認 国税・地方税の指定を別々に確認

これは通常の法人・個人申請を整理した表です。組合、外国事業者などは別の取扱いもあるため、同じ一覧を機械的に当てはめないでください。

決算書の期間と、証明を受ける年度をそろえる

統一資格の新規・更新申請の記入要項は、法人のその2の事業年度を最新の決算書の期間と一致させるよう案内しています。個人も、最新の確定申告書と年分を照合します。「今年発行したから今年度分」とは限らない点が取り違えやすいところです。

例えば、会社の決算期と申告の時期がずれているときは、直近の決算が確定・申告済みかを先に整理します。申請書だけ新しい決算期へ進めて、添付資料は前期のままにしないようにしてください。対象年度を確認しないまま複数年分をまとめて取得しても、必要な組合せになるとは限りません。

決算期と証明書の年度が合っているか不安なら

最新の決算書と納税証明書を別々に集めず、同じ申請で使う資料として照合します。不足資料と取得の順番を確認してから、資格申請を進めましょう。

手元の資料から申請準備を相談する

新設や未申告では「書類がない理由」から分ける

決算前の新設法人と、決算・申告を終えた既存法人が証明書を用意できない場合は、同じ扱いではありません。新設等でその2を取得できない場合には、公式の「法人税の申告に関する申出書」等の利用条件を確認します。独自に事情説明書を作れば必ず代用できる、という制度ではありません。

また、非課税や設立直後だからといって、未納がない証明まで不要になるわけではありません。納税状況の判断や税務申告そのものと、資格申請に添付する資料の整理も別の業務です。税務上の未処理があるときは税務署等に確認し、証明書が発行できる状態かを先に確かめます。

証明書がそろわないときの切り分け
状況 先に確認すること
設立後、まだ初回決算前 新設法人の申請方法・所定申出書
決算・申告を終えている その2の事業年度と証明対象
その3の3等が取得できない 税務署で未納状況・発行条件を確認
自治体にも同時申請 各提出先の種類・原本写し・有効な発行時期

「取れなかった」という結果だけで申請を諦めたり、別種類へ置き換えたりせず、取れない理由と対象申請を並べると次の確認先が明確になります。

電子で取得した資料も、提出方法まで確認する

調達ポータルは申請準備の案内で、e-Taxの電子納税証明書の添付や、条件を満たす場合の情報連携を案内しています。電子申告の受付結果、納付の控え、電子納税証明書は別の資料です。PDFに見えるという理由だけで同じ証明として扱わないでください。

取得前には、提出先、書類の種類、対象期間、発行日、電子データか書面か、写しでよいかを1行ずつ確認します。統一資格用に用意した資料を別自治体にも使うときは、各自治体の指定を再確認します。証明書の取得費用と行政書士への申請代行報酬も分けて把握しておくと、見積りを比較しやすくなります。

証明書の請求メモは、名称を省略しない

社内で経理担当へ依頼するときも、「入札用の税金の書類」ではなく、資格名、証明書の種類、対象となる事業年度、必要な発行時期を記入して渡すと確認しやすくなります。別の自治体分も必要なら、同じ一覧へまとめつつ提出先の指定は残します。

統一資格の要項では、公的機関が発行する登記事項証明書・納税証明書について、申請日以前から3か月以内のものを案内しています。証明書を先に大量取得し、申請が後へ延びると取り直しになる可能性があります。資料を集める順番は、申請する日と一緒に決めましょう。

よくある質問

Q. その3の3があれば、その2はいりませんか?

通常の全省庁統一資格の新規・更新申請では、証明内容が異なるため分けて準備します。その2を取得できない場合は、所定申出書を利用できる条件を確認します。

Q. 個人事業主も、その3の3を取りますか?

個人の未納がない証明は、原則としてその3の2です。法人用のその3の3と取り違えないよう、提出先の一覧と照合してください。

Q. 電子申告の受付結果は納税証明書の代わりになりますか?

電子申告の受付結果と電子納税証明書は別の資料です。提出先が指定する証明書または正式な情報連携・代替資料の条件を確認してください。

Q. 書類が全部そろうまで相談できませんか?

そろっていなくても相談できます。法人・個人の別、決算日、申告状況、取得済み書類の名称が分かれば、申請準備を整理できます。

取り直しを防ぐには、証明書より先に申請先を決める

税務署に行く作業より前に、どの資格申請で使うかを決めましょう。Treeでは対象機関と申請区分を確認し、必要書類の整理から資格申請書の作成・提出まで、業務範囲を確認して対応します。

証明書と決算書をそろえ、入札準備を進めませんか

入札参加資格申請は1〜9件の場合、1件35,000円(税別・税込38,500円)。必要書類の取得費・郵送費等の実費は別途です。電子証明書の取得やシステム登録は、必要な作業を切り分けてお見積りします。申請件数や変更内容を伺い、着手前に対応範囲と費用をご案内します。

  • 希望する発注先・業務に合わせて申請範囲を整理
  • 必要書類・電子申請・補正対応を確認
  • 相談は無料。資格取得・指名・落札を保証するものではありません

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確認した公式資料

※ 2026年10月21日に確認した公式資料に基づく一般的な案内です。発注者・資格区分・年度・案件ごとに要件と提出方法は異なります。申請時には最新の公告・手引・受付窓口でご確認ください。個別案件は行政書士法人Treeが業務範囲を確認してご案内します。

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