情報確認日:
販売広告には「2020年モデル」。現地の登録書には別の年が書かれ、ドア付近のラベルにはさらに別の製作年月がある。並行輸入車で日付が食い違って見えるとき、どれか一つを都合よく選んではいけません。
届出で確認する保安基準適用年月日は、販売上のモデルイヤーと同じとは限りません。NALTECの判定資料の取扱いに沿って、何の資料から何の日付を判断するのかを整理します。
製作日証明、現地登録証、ラベル写真のどれを使えるか迷っている方は、手元の資料をTreeへお送りください。日付が確定していない段階から、届出に必要な確認を整理します。
目次
モデルイヤー・製作日・登録日は別の情報
モデルイヤーは、その車のモデル上の年次を示す情報として使われます。一方、製作日は実際の製作時期、現地登録日は登録を受けた時期です。それぞれ目的が異なるため、数字が一致していなくても、それだけで書類が誤りとはいえません。
問題になるのは、どの情報を根拠として届出を記載するかです。審査要領6.8は、資料の種類とそこから判定する日を対応させています。日付欄がある書類なら何でも同じ扱いになるわけではありません。現地のタイトルに年が載っていても、その欄が製作年なのかモデル年なのかを確認する必要があります。
また「古い車だから基準は緩い」「最近輸入したから今の基準が全部適用される」といった一括判断も適切ではありません。まず判定資料を確認し、そのうえで車種・用途・装置等に適用される規定を一つずつ整理します。
判定資料の種類で、読み取る日が変わる
| 資料の例 | 審査要領上、判定する日 |
|---|---|
| 自動車通関証明書の写し | 輸入許可年月日。記載がなければ発行年月日 |
| 対象となる公的な登録証等 | 記載された製作年・製作年月の末日、または製作年月日 |
| 製作者の製作日証明書 | 記載された製作年・製作年月の末日、または製作年月日 |
| COCペーパー | 記載された製作年月日 |
| FMVSS・CMVSSラベル写真 | 記載された製作年月の末日 |
上表は6.8の主な項目を抜き出したもので、すべての資料や条件を網羅するものではありません。例えば番号の解説資料を使える場合にも、製作者が付した番号から製作年が明らかとなることなどの条件があります。
年だけが分かる資料では年末、年月まで分かる資料では月末として扱われる項目があります。「月が分からないので1月1日とする」といった独自の補完はできません。資料の正式な取扱いと、その資料に実際に記載された内容の両方を照合します。
日付資料が一致しないまま、届出を進めないために
広告の年式、書類の日付、ラベルの製作年月を並べてお知らせください。Treeで資料の役割を整理し、NALTECへの確認が必要な点を明確にします。
原本を取得できるかも、日付の確認と同時に考える
判定資料を写しで提出する場合でも、それで確認が終わるとは限りません。6.8では、同項の表①〜⑨の書面を利用する場合、所定の例外を除き現車審査が終了するまでの間に原本の提示を求め、写しと照合する取扱いです。
海外の売主からスマートフォンで撮った登録書の写真を受け取っただけなら、原本の所在を確認してください。所有者が持っているのか、販売店が返却予定なのか、輸出手続きで回収されるのか。必要な資料を受け取れる状態かを、車両の引渡し前に確認しておくと準備がしやすくなります。
原本を提示する時点や場所は、提出先の取扱いに沿って確認します。書面審査に先立ってすべての原本照合を自分だけで完了させる、という意味ではありません。資料を取得・保管する側の準備と、機構が行う照合を混同しないことが大切です。
日付が不明・食い違うときに用意したい整理メモ
「何年式か分かりません」とだけ相談するより、資料ごとの表示を並べると確認が進みます。書類名、発行者、車台番号、日付欄の原文、原本の所在を一覧にしてください。英語等の欄名も削らず残し、翻訳と原文を対照できるようにします。
ラベルに製作年月がある場合は、文字が読めるように正面から撮影し、貼付位置が分かる写真も残します。擦れや欠けがあって読めない数字を、販売広告の数字で埋めてはいけません。別車両の資料が混じっていないか、車台番号も先に確認します。
資料同士の違いを解消するためにメーカーの証明や番号解説が必要になることもあります。Treeでは、手元の資料から届出書類の作成に必要な確認点を整理し、NALTECへの事前相談から対応します。基準の境目に関係しそうな日付ほど、自己判断で先に記入しないことが重要です。
よくある質問
モデルイヤーが分かれば、製作年月日の資料は不要ですか?
一律にはいえません。NALTECが定める判定資料の種類と記載内容を確認します。広告上のモデルイヤーだけを、そのまま保安基準適用年月日とすることはできません。
現地での初度登録日を製作日として書けますか?
資料に何の日付が記載されているか、審査要領のどの項目で判定できるかを確認します。初度登録日と製作日を同一と仮定して記載しないでください。
ラベルの写真は斜めからでも使えますか?
FMVSS・CMVSSラベルを判定資料等に使う場合、文字等が明確に確認できるよう正対して撮影した写真が求められます。判読できる写真を準備してください。
資料の一部がまだ海外にある場合も相談できますか?
はい。写しと原本の所在、入手の見込みをお知らせください。不足資料を隠さず共有いただければ、取得と届出準備の順序を相談できます。
購入・届出を進める前に、確認点を絞る
並行輸入車の年式確認は、一番古い日付を探す作業ではなく、使える資料と判定する日を正しく結び付ける作業です。モデルイヤー、製作時期、登録時期を混ぜないことが基本になります。
日付の違いは、そのまま残して確認に回してください。根拠が確定していない状態で書類や改造方針を先へ進めるより、資料の取り方から整理する方が手戻りを抑えられます。
手続き全体は「輸入車の登録手続き」、審査機関の役割は「NALTECの検査・審査業務」で確認できます。本記事は、その中の個別論点を掘り下げています。
製作時期の確認から、届出書類の準備へ
資料がばらばら、日付が不明といった状態でもご相談ください。Treeが書類作成に必要な確認を整理し、NALTECへの事前相談を含めてご案内します。
Treeの対応料金は案件ごとのお見積りです。NALTECへの事前相談からの対応は日当15,000円(税別・税込16,500円)。総額の目安は30万円前後(税別・税込33万円前後)ですが、車両・資料・必要な対応により異なり、一律の料金や登録を保証するものではありません。交通費・検査手数料等の実費は別途となります。
本記事の制度・様式は上記確認日時点のものです。適用基準は車両ごとに確認が必要です。
- NALTEC:並行輸入自動車審査要領(別添3) — 6.2.12保安基準適用年月日、6.8判定資料表・原本照合、6.9番号様式解説資料。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。