情報確認:2026年10月31日
「亡くなった親宛てのNHKの請求が、相続人の自分に届いた」。結論から言えば、払う前に見る順番は「相続放棄の期限」→「請求が何年何月分か」→「時効援用を検討できるか」です。先に少額でも払ったり、払う約束をしたりすると、あとで選べる手段が狭まることがあります。
故人が生前に残した未払い分は、相続放棄をしなければ相続人が引き継ぎ、古い期分には時効援用(「時効を使います」と相手に伝えること)を検討できる場合があります。ただし相続放棄は家庭裁判所の手続きで、弁護士・司法書士が扱う分野です。行政書士法人Treeが、担当と順番を整理します。
届いた請求は「3つ」に分けて見てください
宛名が故人でも、中身がすべて「故人の未払い」とは限りません。金額より先に、何年何月分の請求かと、いま同じ家に誰が住み、NHKを受信しているかを確認します。
| 請求の中身 | 誰の問題になるか | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 亡くなる前の期間の未払い分 | 故人の未払い(債務)。放棄をしなければ相続人が引き継ぎます(民法896条) | 各期の支払期日、最後に払った時期、裁判所の書類の有無 |
| 亡くなった後の期間分 | 解約の届出やご家族の契約の有無で扱いが変わります。NHKへの確認が必要です | 解約したか、ご家族が住み続けているか、受信機やNHKの配信を使っているか |
| 同居のご家族が結んだ現在の契約分 | ご家族自身の契約の問題。故人の相続とは分けて考えます | 契約者名、契約した時期、支払状況 |
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相続放棄の3か月は、時効とは別に進みます
民法915条1項は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、次のどれにするかを決めるよう定めています。
- 単純承認:財産も借金もすべて引き継ぎます(民法920条)。
- 限定承認:得た財産の範囲でだけ借金などを支払います(民法922条)。
- 相続放棄:その相続に関しては、初めから相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。故人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます(民法938条、裁判所の案内)。
3か月以内に限定承認も放棄もしないと、単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。
数え始めは、原則として亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時です。請求書が届いた日から数え直せるとは限りません。最高裁昭和59年4月27日判決は、故人に財産が全くないと信じ、財産の調査を期待することが著しく困難な事情があって、そう信じる相当な理由があるときは、財産の存在を知った時などから数えるという例外を示しました。ただし認められるかは事情次第です。亡くなって3か月に近い方や過ぎた方は、早めに弁護士・司法書士へ相談してください。
財産や借金を調べても決められないときは、3か月以内に家庭裁判所へ、期間を延ばす申立て(伸長)ができます(民法915条1項ただし書、裁判所の案内)。詳しくは相続放棄期間(3か月)の起算点と期間伸長申立てで解説しています。
放棄は、NHKの分だけを外す選び方ができません。預金や不動産などのプラスの財産も引き継ぎません。先の順位の人が放棄すると、故人の親やきょうだいなど次の順位の人が相続人になる場合もあります(民法889条、939条)。受信料の額だけでなく、故人の財産と借金の全体で決めます。
放棄や期間伸長の申立書など、家庭裁判所へ提出する書類の作成は、弁護士・司法書士が扱う分野です(司法書士法3条1項4号)。Treeでは裁判所へ提出する書類の作成や代理は行いません。
放棄しない場合に、時効援用を考える確認点
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができません(民法145条)。放棄をしない相続人は、故人の権利義務を引き継ぐため(民法896条)、古い期分について援用を検討できる場合があります。相続放棄をするかどうかが決まる前に、援用の通知を出すのは避け、先に放棄の判断をしてください。親の借金全般の考え方は親の借金を相続したら時効援用できる?にまとめています。
NHKは「お支払いに関するQ&A」で、消滅時効は5年、時効の申し出があれば5年として取り扱うと案内しています。最高裁平成26年9月5日判決も、2か月ごとの期に区切って支払う受信料債権を、改正前民法169条により5年と判断しました。数え始めは、亡くなった日からではなく、生前の各期の受信料を請求できるようになった時(支払期日)が基本です。残額の考え方は請求期間で変わるNHK受信料の時効援用と残額、契約時期による新旧民法の違いはNHK受信料の時効援用|最高裁平成26年判決と5年消滅時効の手続きを解説で解説しています。生前の事情として、次の点も確認します。
- 生前に裁判があったとき。判決などで確定した権利は、時効期間が10年になります(民法169条1項・2項。確定の時にまだ支払期日が来ていない分を除く)。故人宛ての裁判書類を探します。
- 生前に払う約束や一部払いがあったとき。未払いがあると認める行為(承認)があると、時効はその時から新たに進みます(民法152条1項)。
- 契約を結んでいなかった期間があるとき。最高裁大法廷平成29年12月6日判決は、受信契約を結ばないまま受信設備を設置していた人について、承諾を命じる判決が確定して契約が成立した場合の、設置の月以降の過去分の受信料の時効は契約成立時から進むと判断しました(成立後に支払期日が来る分を除く)。
払う前・電話する前に避けたい対応
よくある対応が、時効援用と相続放棄にそれぞれどう響くかを整理します。
| 対応 | 時効援用への影響 | 相続放棄への影響 |
|---|---|---|
| 少額だけ払う | 債務を認める行為(承認)と評価されると、時効は新たに進み直します。時効が完成した後に債務を認めると、完成を知らなかったときでも、その後は時効を使えないとした最高裁大法廷昭和41年4月20日判決があります | 故人の預金など相続財産から払うと、相続財産の処分にあたらないかが問題になります(民法921条1号) |
| 電話や訪問で「払います」「分割で」と答える | 支払いの約束は、債務を認める行為(承認)と評価される可能性があります | 実際に払う段階で、お金の出どころが問題になりえます |
| 何もせず放置する | 請求が続くことがあり、NHKは法的手続きを実施する場合があると案内しています | 3か月の期限は進みます |
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預金の引き出しなど、放棄の前に避けたい行為は相続放棄前にやってはいけない行為で整理しています。すでに払ったり伝えたりした方も、日付と内容を書き留めてください。連絡をしただけで、時効や相続放棄が使えなくなるという意味ではありませんが、どの行為がどちらに影響するかは、事実関係で変わります。
解約はNHKへ、古い未払い分の通知書はTreeへ
NHKの公式案内では、亡くなった親族の払込用紙が届く場合、受信契約を締結している住居にどなたも住まなくなるなら解約の対象です。ご家族が引き続き住み、受信機を設置したりNHKの配信を受信したりする場合は、受信契約が必要です。解約はNHKふれあいセンターへの連絡が起点で、所定の届出書を提出します。ただし、相続放棄を検討している間は、故人の契約を解約してよいか、先に弁護士・司法書士へ確認してください。
この手続きと、故人の生前の未払い分は別です。Treeが扱うのは、古い期分についての時効援用通知書の作成と、内容証明郵便での発送です。NHKの解約・名義の手続き代行、NHKとの交渉、返金交渉は扱いません。内容証明は、いつ、どんな内容の文書を差し出したかを日本郵便が証明する仕組みで、内容が真実かどうかまでは証明しません。送るだけで時効が成立したり、請求が止まったりするものではありません。
相談前に、次の資料を探してください。不明な項目は不明のままで構いません。
- 最新の請求書。宛名・お客様番号・請求期間・金額が分かる面。
- 亡くなった日と相続人が分かるもの。戸籍や除票など。戸籍は、受任した事務に必要な範囲で行政書士が請求できる場合もあります(戸籍法10条の2第3項)が、取得をTreeに依頼できるか、費用がかかるかは、相談時に確認してください。
- 故人の最後の支払いの時期。通帳、引落しの記録など。
- 裁判所の書類の有無とNHKとのやり取り。届いた書類、話した日と内容のメモ。
NHKから裁判所の書類が届いているときは、書類の期限が最優先です。対応は弁護士のほか、簡易裁判所で扱う請求額140万円以下の事件なら、認定司法書士にも相談できます(司法書士法3条1項6号・7号・2項、裁判所法33条1項1号)。Treeへの相談やNHK宛ての通知では、裁判所への対応期限は止まりません。
よくある質問
Q. 亡くなった親のNHK受信料は、相続人が全額払わなければなりませんか?
そうとは限りません。放棄をしない場合、生前の未払い分は相続人が引き継ぐのが原則です(民法896条)。相続放棄をすれば、その相続に関して初めから相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。放棄をしない場合も、古い期分は時効援用を検討できることがあります。
Q. 相続放棄を考えています。NHKへ連絡してもよいですか?
民法921条が単純承認とみなす場面は、相続財産の処分、3か月の経過、隠匿・消費などです。問い合わせの電話自体はその場面に挙げられていませんが、未払い分を払う話や約束には応じないでください。放棄を考える方は、弁護士・司法書士に先に確認してください。
Q. 亡くなって3か月以上たってから請求が届きました。もう相続放棄はできませんか?
「もうできない」と決めつけることはできません。3か月は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。例外を示した最高裁判決もありますが、認められるかは事情次第です。早めに弁護士・司法書士へ相談してください。
Q. きょうだいの一人が時効援用の通知を出せば、全員分になりますか?
原則として全員分にはなりません。通知を出した人が引き継いだ分だけが対象で、他の相続人の分までは及びません。相続人が複数のときは、各自が相続分に応じて引き継ぐため(民法899条)、誰の名前で通知するか、連名にするかを、戸籍で相続関係を確認して決めます。連名が必要な場合は、現行料金一覧で1名追加につき税込5,000円の加算があります。
Q. 同居の家族が今もNHKを見ています。故人の契約を解約すれば済みますか?
NHKの公式案内では、ご家族が引き続き住み、受信機を設置したりNHKの配信を受信したりする場合は、受信契約が必要とされています。解約か契約の継続かは、NHKふれあいセンターへ確認してください。解約や名義の手続き代行は、Treeのサービスに含みません。
故人宛ての古いNHK請求、通知書の作成・発送を相談できます
故人の古い未払いが残っている方は、請求書と相続の状況から、通知書作成の相談を始められます。
請求書の期間と地上・衛星の区分を入れるだけで、時効で減る金額の目安を計算できるNHK受信料の減額シミュレーター(無料・登録不要)もご利用いただけます。
関連する記事
確認に使った公式資料
- NHK:亡くなった親族の払込用紙が届く場合の案内
- NHK:受信契約の解約
- NHK:お支払いに関するQ&A
- 最高裁平成26年9月5日判決(受信料の5年時効。引用条文は旧法)
- 最高裁大法廷平成29年12月6日判決(契約成立前の期間と起算点。16〜17頁)
- 最高裁大法廷昭和41年4月20日判決(時効完成後の債務承認)
- 最高裁昭和59年4月27日判決(相続放棄の熟慮期間の起算点)
- 裁判所:相続の放棄の申述/裁判所:相続の承認又は放棄の期間の伸長
- e-Gov民法(145・152・169・889・896・899・915・920〜922・938・939条)
- e-Gov司法書士法3条(書類作成・簡裁代理・相談)/裁判所法33条1項1号
- e-Gov戸籍法:10条の2(戸籍謄本等の交付請求)
- 行政書士法人Tree:現行料金一覧
- 日本郵便:内容証明の概要
本記事は2026年10月31日時点の法令・公表資料と料金を確認した一般的な解説です。時効の成立・請求の消滅や相続放棄の受理を保証するものではなく、契約・支払い・相続・裁判等の経緯によって異なります。