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過失傷害罪とは|親告罪の告訴期間6か月・時効・告訴状の書き方

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過失傷害罪(刑法第209条)とは、必要な注意を怠ったこと(過失)によって人にけがを負わせた場合に成立する犯罪で、法定刑は「30万円以下の罰金または科料」です。通常の過失傷害罪は親告罪であるため、検察官が起訴するには被害者などによる告訴が必要であり、告訴期間は原則として犯人を知った日から6か月(刑事訴訟法第235条第1項)、公訴時効は3年(同法第250条第2項第6号)と定められています。

一方で、業務上の過失や重大な過失がある場合は業務上過失致傷罪・重過失致傷罪(刑法第211条:5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)、自動車等の運転による場合は過失運転致傷罪(自動車運転死傷処罰法第5条:7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)となり、いずれも非親告罪です。本記事では、過失傷害罪の構成要件と関連罪名の違い、6か月の告訴期間と公訴時効、告訴状の書き方・記載例、提出先、証拠の集め方、専門家の業際と費用まで整理して解説します。

※けがの手当てや安全確保を最優先し、交通事故の場合は負傷者の救護と警察への届出を先に行ってください。告訴期間が迫っている場合は、資料がすべてそろうのを待たず警察署・検察庁へ早めに申し出てください。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

過失傷害罪(刑法第209条)と告訴手続き 要点早見表
確認項目 結論・法令上のルール
根拠条文・法定刑 刑法第209条:30万円以下の罰金または科料
親告罪の区別 親告罪(刑法第209条第2項)。起訴には告訴権者の告訴が必要
告訴期間 犯人を知った日から6か月(刑事訴訟法第235条第1項)
公訴時効 犯罪行為が終わった時から3年(刑事訴訟法第250条第2項第6号)※告訴だけでは停止しない
関連する非親告罪 業務上過失致傷・重過失致傷(刑法211条:5年以下の拘禁刑等)/過失運転致傷(自動車運転処罰法5条:7年以下の拘禁刑等)
告訴状の提出先 検察官または司法警察員(警察署)へ書面または口頭で提出(刑事訴訟法第241条)
民事の時効(別枠) 生命・身体侵害の不法行為に基づく損害賠償は、知った時から5年・行為時から20年(民法第724条の2)

過失傷害罪とは|構成要件と傷害・業務上過失傷害・重過失致傷・過失運転致傷の違い

刑法第209条の過失傷害罪が成立するには、単に「不運な接触でけがをした」だけでは足りず、次の3つの構成要件を満たすことが必要です。

  1. 注意義務違反(過失):具体的な状況のもとでけがが生じる危険を予測でき(予見可能性)、通常求められる注意を払えば結果を避けられたにもかかわらず(結果回避義務)、その注意を怠ったこと
  2. 傷害の結果:人の生理的機能に障害が生じたこと(打撲・骨折・擦過傷・捻挫など、医師の診断書等で客観的に確認できるけが)
  3. 因果関係:相手方の注意義務違反と負傷の結果との間に法的な結び付きがあること

なお、故意に暴行を加えてけがをさせた場合は傷害罪(刑法第204条)となります(暴行の故意があれば傷害の故意がなくても成立し得ます)。また、暴行罪(刑法第208条)には「過失暴行罪」という規定はないため、不注意による接触でけが(傷害結果)が生じていない場合は過失傷害罪も暴行罪も原則成立しません。

過失傷害罪と関連罪名の比較表(2025年6月1日施行・拘禁刑対応)
罪名・条文 法定刑 親告罪 公訴時効(傷害) 主な該当場面
過失傷害罪
(刑法第209条)
30万円以下の罰金または科料 親告罪
(告訴期間6か月)
3年 日常生活上の不注意による衝突・落下物・自転車・犬の咬傷等
業務上過失致傷罪・重過失致傷罪
(刑法第211条)
5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 非親告罪 5年 業務上の注意義務違反(医療・施設管理・業務中の作業等)、または著しい不注意(重過失)
過失運転致傷罪
(自動車運転死傷処罰法第5条)
7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
※軽傷は情状により刑免除可
非親告罪 5年 自動車・原動機付自転車(特定小型原付を含む)の運転上の不注意による人身事故
傷害罪
(刑法第204条)
15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 非親告罪 10年 故意にけがを負わせた場合、または故意の暴行によりけがが生じた場合

※2025年6月1日の改正刑法施行により、従来の懲役・禁錮は「拘禁刑」へ一本化されています。また、重過失に当たるかは、危険の分かりやすさ、結果を避けるために取り得た行動、注意の欠如の程度などを総合して判断され、けがの重さだけで決まるわけではありません。

e-Gov法令検索|刑法、e-Gov法令検索|自動車運転死傷処罰法、最高裁昭和25年11月9日判決|傷害の原因となる暴行の意思(PDF)

過失傷害罪は親告罪|告訴期間はいつから6か月?公訴時効・取消しとの違い

通常の過失傷害罪(刑法第209条)は親告罪であり、刑事訴訟法第235条第1項により、犯人を知った日から6か月を経過すると告訴できなくなります。

「犯人を知った日」の起算点と複数告訴権者のルール

「犯人を知った日」とは、告訴権者が相手を特定できる程度に認識した日を指します。最高裁は、氏名や住所などの詳細まで把握している必要はないとしています(最高裁昭和39年11月10日決定)。事故当日に相手を識別できていれば事故当日が起算点になり、当て逃げ等で後日判明した場合は特定できた日が起算点になります。相手を識別できた日とそのきっかけは必ず時系列で記録してください。

犯罪により害を受けた本人が告訴できるほか、被害者の法定代理人も独立して告訴できます(刑事訴訟法第230条、第231条第1項)。告訴権者が複数いる場合、ある人の6か月が過ぎても、他の告訴権者の告訴期間には影響しません(同法第236条)。

公訴時効(3年)と告訴期間(6か月)の違い

公訴時効は告訴期間とは別に進行します。通常の過失傷害罪の公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年です(刑事訴訟法第250条第2項第6号、第253条)。告訴状を提出しただけでは公訴時効は停止しないため(同法第254条は公訴の提起=起訴による停止)、捜査や検察送致の所要期間も見込んで早めに動く必要があります。

告訴の取消し(起訴前まで・再告訴不可)の注意点

告訴の取消しは公訴の提起(起訴)があるまで行えますが、一度告訴を取り消した本人は、同じ事実について再度告訴できません(刑事訴訟法第237条)。示談の条件として告訴取消しを求められた場合は、示談金の支払時期や民事賠償への影響を含め、署名・手続の前に弁護士へ相談してください。

過失傷害罪に該当する典型ケース|自転車・歩行中・スポーツ・犬の咬傷

日常生活で過失傷害罪(または重過失致傷罪・過失運転致傷罪)が問題になりやすい典型場面と、確認すべき事実は次のとおりです。

  • 歩行中の衝突や落下物:直前の進路、スマートフォン操作等のわき見の有無、周囲の見通し、物の置き方や作業状況、警告の有無を記録します。
  • 自転車事故:普通の自転車や基準を満たす電動アシスト自転車では、過失の程度や業務性に応じて刑法第209条や第211条が問題になります。見た目が自転車に近くても、法令上の原動機付自転車や自動車に当たる場合(特定小型原動機付自転車を含む)は自動車運転死傷処罰法第5条の対象です。
  • スポーツ中の接触:競技ルール、危険の程度、競技中に通常予想できる範囲の動きか、施設側の安全配慮や注意喚起の有無を整理します。
  • 飼い犬にかまれた場合:リード・柵・ケージによる管理状況、犬の動き、周囲との距離、飼い主が過去に把握していた咬み癖などの危険性を記録します。動物愛護管理法第7条は適正な管理や逸走防止の努力義務を定めており、刑事上の過失は具体的な管理状況から判断されます。

警察庁|自転車の交通ルール、警察庁|特定小型原動機付自転車の区分とルール、e-Gov法令検索|動物の愛護及び管理に関する法律

過失傷害罪の告訴状の書き方・記載例と提出先

告訴は、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示であり、刑事訴訟法第241条により検察官または司法警察員(警察署)に書面または口頭で行います。被害届の提出や警察相談だけでは「処罰を求める意思表示(告訴)」にならない点に注意してください。

提出先の目安は、事件発生地を管轄する警察署または検察庁です。犯罪捜査規範第63条では、司法警察員である警察官は管轄区域内の事件かどうかを問わず、規範に従って告訴を受理するものとされています。司法警察員が告訴を受けた後は、関係書類・証拠物を速やかに検察官へ送付します(刑事訴訟法第242条)。起訴・不起訴は検察官が判断します。

告訴状の必須記載事項(5つの要素)

  1. 表題・提出日・宛先:表題は「告訴状」、宛先は提出先の「〇〇警察署長 殿」または「〇〇地方検察庁 検察官 殿」とします。
  2. 告訴人・被告訴人(相手方):告訴人の氏名・住所・連絡先(法定代理人による告訴はその資格も記載)。相手方の氏名・住所が不詳の場合は「不詳」としたうえで、年齢・特徴・連絡先・車両情報など識別に役立つ事実を記載します。
  3. 告訴の趣旨:罪名・条文を示し、被告訴人に対する捜査および厳正な処罰を求める意思を明記します。
  4. 告訴事実:いつ、どこで、どのような注意義務違反(過失)があり、どのような接触・事故を経て、どのような傷害(診断名・全治日数)が生じたかを時系列で客観的に書きます。直接見た事実、伝聞、推測は明確に区別します。
  5. 告訴に至る経緯・立証方法(添付資料一覧):犯人を知った日(6か月以内であることの根拠)、診断書・現場写真・映像・目撃者情報などの一覧を記載します。

過失傷害罪の告訴状 記載例(構成サンプル)

告 訴 状

令和〇年〇月〇日
〇〇警察署長 殿

告訴人:〒000-0000 東京都〇〇市〇〇1-2-3 氏名 〇〇 〇〇(押印/連絡先:090-XXXX-XXXX)
被告訴人:〒000-0000 東京都〇〇市〇〇4-5-6(不詳の場合は「住所不詳」等) 氏名 △△ △△

第1 告訴の趣旨
被告訴人の下記告訴事実記載の所為は、刑法第209条の過失傷害罪(または捜査の結果判明する重過失致傷罪等の該当罪名)に該当すると思料するので、厳重な捜査のうえ相当の処罰を求めるため告訴する。

第2 告訴事実
被告訴人は、令和〇年〇月〇日午後〇時〇分ころ、東京都〇〇市〇〇番地先歩道上において、自転車を運転して西方向へ進行するにあたり、前方を注視し歩行者との接触を回避すべき注意義務があるにもかかわらず、これを怠り、スマートフォン画面を注視したまま漫然と進行した過失により、同所を歩行中の告訴人(当時〇歳)に自車前部を衝突させて路上に転倒させ、よって告訴人に加療約〇週間を要する右肩関節捻挫・右手掌擦過傷の傷害を負わせたものである。

第3 告訴期間(犯人を知った日)および経緯
告訴人は、令和〇年〇月〇日に被告訴人の氏名・連絡先を確認した(告訴期間6か月以内)。事故後の経緯・連絡状況は以下のとおりである。(時系列で簡潔に記載)

第4 立証方法(添付資料)
1. 診断書(〇年〇月〇日〇〇病院発行) 1通
2. 負傷箇所および事故現場の写真 〇枚
3. 事故現場の見取図 1通
4. 診療領収書・通院記録の写し 一式

法務省|捜査段階での被害者支援、e-Gov法令検索|犯罪捜査規範、告訴状の基本構成と提出方法

過失傷害罪の証拠の集め方|診断書・写真・映像・やり取りの整理

過失傷害罪の立証では、「傷害の結果」を示す診断書と、「過失(注意義務違反)および因果関係」を示す客観資料の両方をそろえることが重要です。診断書は原本提出を求められることがあるため、事前に写しを保管し、必要な部数・扱いを提出先窓口で確認してください。

過失傷害罪の告訴で準備したい証拠チェック表
証拠の種類 残しておくべき内容・注意点
医療機関の資料 診断書(傷病名・加療見込日数・受傷日の記載)、受診日、治療経過、領収書。受診時に受傷の経緯を分かる範囲で医師へ正確に伝える
現場・負傷の記録 撮影日時・場所が分かる写真・動画、現場の見通し、信号や標識、位置関係の見取図、破損した衣類・所持品
防犯カメラ映像・目撃者 カメラの設置場所と通過時刻、目撃者の氏名・連絡先・目撃内容。映像は数日〜数週間で上書きされるため、早めに警察へ所在を伝える
当事者間のやり取り SMS・メール・通話履歴・メッセージ画面のスクリーンショットを日時付きで保存。謝罪の言葉と具体的な事実認識は分けて整理する

神奈川県警察|警察での手続と診断書・証拠品の提出、国土交通省|交通事故に遭ったときの対応

刑事告訴と民事の損害賠償を分けて確認する

刑事告訴は相手方の刑事処罰を求める手続であり、治療費・休業損害・慰謝料などの金銭賠償を直接回収する手続ではありません。民事の損害賠償請求は別に検討します。

人の生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、被害者または法定代理人が損害および加害者を知った時から5年、不法行為の時から20年です(民法第709条、第724条、第724条の2)。飼い犬による咬傷被害では、動物の占有者等の責任(民法第718条)も問題になります。示談交渉や損害賠償請求の進め方は弁護士へご相談ください。

専門家の違い(業際)と行政書士法人Treeの告訴状作成料金

告訴状の作成や提出を専門家へ相談する際は、提出先や依頼内容によって法律上の対応範囲(業際)が異なる点にご注意ください。

告訴手続きにおける専門家の対応範囲(業際比較)
専門家 法令上対応できる業務範囲 向いているケース
行政書士 警察署(司法警察員)宛ての告訴状・被害届・告発状、公安委員会宛て苦情申出書等の作成支援(行政書士法第1条の2・第1条の3)
※提出・説明はご本人。検察庁・裁判所宛て書類作成、告訴代理、示談交渉は不可
事実関係や証拠を整理し、法的構成要件を満たした警察宛て告訴状を費用を抑えて作成したい場合
司法書士 検察庁・裁判所に提出する書類(検察庁宛て告訴状等)の作成(司法書士法第3条第1項第4号) 検察庁へ直接提出する告訴状の書類作成を依頼したい場合
弁護士 警察・検察双方への告訴代理・同行、犯罪成否の法的判断、加害者との示談交渉・民事損害賠償請求全般(弁護士法第3条・第72条) 告訴代理・警察同行・示談交渉・損害賠償請求まで一括して任せたい場合

行政書士法人Treeの告訴状作成 公式料金

行政書士法人Treeでは、お聞きした経緯とお手元の資料を整理し、ご本人が警察署へ提出する告訴状の作成を行政書士の業務範囲で支援しています(公式料金一覧はこちら)。

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プラン・オプション 料金(税込) 内容・適用条件
スタンダードプラン 38,280円 ヒアリング+告訴状作成(ご入金確認日を起点に原則3営業日以内に初回原案起案)+修正対応+PDFデータまたは郵送納品
お急ぎ特急プラン 49,280円 スタンダード内容を、ご入金確認日を起点に原則1営業日以内に初回原案起案(告訴期間が迫っている方におすすめ)
苦情申出・不起訴処分の審査申立て(任意) +33,000円 公安委員会への苦情申出書・検察審査会への審査申立書の作成
※警察での告訴不受理は検察審査会の審査対象外。法令上の対応範囲を依頼前に確認します
追加の犯罪行為・加害者 +11,000円/件 追加の犯罪行為(条文違反)または加害者1件につき加算(状況確認のうえ最終お見積り)
修正期限超過後の延長 19,800円 原案の修正期限は入金確認の翌日から1か月間(修正は原則2営業日以内に送付)。1か月超過後に修正を希望される場合は1か月延長
  • 被害届および告発状の作成も上記と同額です。告訴状の提出はお客様ご自身で行っていただきます。
  • 当法人の作成サービスは告訴状の受理を保証するものではなく、所轄警察署で受理されなかった場合でも返金には応じかねます。犯罪の成否・事件の見通し・示談交渉・損害賠償は弁護士へご相談ください。

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過失傷害罪の告訴に関するよくある質問

Q. 傷害罪か過失傷害罪か分からない場合はどうしますか?

意図的な暴行でけがを負わせた場合は傷害罪(刑法第204条・非親告罪)が、必要な注意を怠ってけがを負わせた場合は過失傷害罪(刑法第209条・親告罪)や重過失致傷罪(刑法第211条・非親告罪)などが問題になります。なお、暴行罪には過失犯の規定はありません。見たことや確認できる事実を時系列で整理し、警察・検察や弁護士に相談してください。

Q. 過失傷害罪の「告訴期間6か月」と「公訴時効3年」はどう違いますか?

告訴期間(犯人を知った日から6か月・刑事訴訟法第235条第1項)は親告罪である過失傷害罪について告訴できる期限であり、1日でも過ぎるとその告訴権者は告訴できなくなります。一方、公訴時効(犯罪行為が終わった時から3年・同法第250条第2項第6号)は検察官が起訴できる期限です。告訴しても公訴時効は停止しないため、双方の期限を管理する必要があります。

Q. 業務上過失傷害罪・重過失致傷罪と通常の過失傷害罪の違いは何ですか?

通常の過失傷害罪(刑法第209条)は30万円以下の罰金または科料で親告罪(告訴期間6か月・公訴時効3年)です。これに対し、業務上の注意義務違反や著しい注意欠如による業務上過失致傷罪・重過失致傷罪(刑法第211条)は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される非親告罪(公訴時効5年)であり、告訴がなくても起訴され得ます。

Q. 自転車事故でも過失傷害罪で告訴できますか?

普通の自転車や基準を満たす電動アシスト自転車の事故では、注意義務違反と負傷の関係に応じて過失傷害罪(刑法第209条)が問題になります。業務上の過失や重大な過失が認められる場合は刑法第211条、法令上の原動機付自転車(特定小型原動機付自転車を含む)や自動車の運転であれば自動車運転死傷処罰法第5条(過失運転致傷罪・7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)が適用される場合があります。

Q. 犯人を知って6か月が過ぎた場合はどうなりますか?

犯人を知った日から6か月を過ぎた告訴権者は、過失傷害罪(刑法第209条)の告訴ができなくなります。ほかに告訴権者(法定代理人など)がいるときは、その人の起算日と期間を別に確認します。また、重過失致傷罪・過失運転致傷罪など非親告罪に該当する可能性や、民事上の損害賠償請求(生命・身体侵害は知った時から5年)については、事実と日付を整理して弁護士等へ相談してください。

Q. 飼い犬にかまれた場合、何を記録すればよいですか?

受診の診断書・診療記録に加え、リードや柵の状態、犬と人の動き、飼い主(管理者)が取った対応、過去の咬傷歴や目撃者の有無などを記録します。動物愛護管理法第7条は適正な管理や逸走防止の努力義務を定めており、刑事上の過失傷害罪や重過失致傷罪に当たるかは具体的な管理状況から判断されます。

Q. 一度取り消した告訴をやり直せますか?

刑事訴訟法第237条により、起訴前に告訴を取り消した本人は、同じ事実について再度告訴できません。示談交渉の中で告訴取消しを求められた場合は、示談条件や民事賠償への影響も含め、署名や手続を行う前に必ず弁護士に相談してください。

※ 本記事は確認日時点の法令・公表資料・実務に基づき作成していますが、個別事情や法令・運用変更により取扱いが異なる場合があります。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・司法書士等の専門家へご確認のうえご判断ください。

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