離婚関連

オープンマリッジ契約は法的に有効?|判例と条文で見るメリット・デメリットと公正証書化

更新: 約21分で読めます

「夫婦で話し合い、お互いに婚姻外の交際を認め合いたい」――いわゆるオープンマリッジについて、取り決めを書面に残したいというご相談をいただくことがあります。先に結論をお伝えすると、夫婦の合意としては有効になり得ますが、公序良俗(民法90条)に反する部分は無効になり得ること、効力は夫婦の間にとどまること、離婚や慰謝料の場面では裁判所が個別に判断することから、契約書があれば安全とはいえず、法的には不安定で、思わぬトラブルに発展しやすい契約です。ポイントは次の3点です。

  • 日本の法律には、オープンマリッジを認める規定も、直接これを禁じる規定もありません。有効な契約として保証されるわけではなく、弊所が確認できた範囲では、オープンマリッジ契約そのものの有効性を正面から判断した最高裁判例は見当たりません。
  • 契約の効力は、結んだ夫婦の間にとどまります。交際相手を拘束することはできず、交際相手の配偶者に対しては何の効力もなく、その配偶者から慰謝料を請求されるリスクは残ります。
  • 合意が「本心だったのか」「いつまで続くのか」は後から争われやすく、子どもが生まれた場合の親子関係も契約では決められません。

公正証書にしたい場合も、公証役場によって対応が異なり、作成できるかどうかは担当の公証人が個別に判断します。弊所のサポートについては後半で説明します。

合意内容を、署名する前に整理したい方へ

取り決めたい事項、双方で合意できている範囲、私文書か公正証書かの希望を、分かる範囲でお知らせください。Treeでは契約書の作成や、公正証書化に向けた手続きの範囲・費用をご案内します。有効性や公正証書の作成を保証するものではありません。既に紛争がある場合の交渉・裁判は弁護士へご相談ください。

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本記事では、条文と最高裁判例を手がかりにメリット・デメリットを整理し、契約書を作るときの注意点を行政書士の立場から解説します。契約書の記載事項や作成の流れはオープンマリッジ契約書作成サービスの記事で、本記事は有効性とリスクに絞って解説します。なお、慰謝料の請求・交渉や、離婚の調停・訴訟の代理は弁護士の業務です。すでに紛争が生じている場合は、弁護士にご相談ください。

オープンマリッジとは|法律上の位置づけ

オープンマリッジとは、夫婦が互いに合意したうえで、配偶者以外との恋愛関係や性的な関係を認め合う婚姻のあり方をいいます。法律上の「オープンマリッジ制度」があるわけではなく、通常の婚姻関係を維持したまま、夫婦の間で取り決めをすることになります。婚姻の有無を問わず、合意のうえで複数の人と恋愛関係を持つポリアモリーや、婚姻していない恋人同士の取り決め(オープンリレーションシップ)とは区別されます。

この取り決めを考えるうえで出発点となるのが、貞操義務です。民法752条は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定めるだけで、「貞操」という言葉は出てきません。しかし、夫婦は互いに貞操を守る義務を負うと一般に解されており、配偶者に不貞な行為があったときは、裁判上の離婚事由(民法770条1項1号)になるとともに、慰謝料請求(民法709条・710条)の根拠にもなります。

オープンマリッジの契約書は、この義務を夫婦の合意で緩める(互いの婚外の交際を認める)取り決めを書面にしたものです。契約は法令の範囲内で内容を自由に決められる(民法521条2項)のが原則ですが、後述のとおり、夫婦間であっても自由に決められない部分があります。

民法754条の削除(令和8年4月1日施行)で何が変わったか

従来の民法754条は、「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」と定めていました(第三者の権利を害することはできない、というただし書きつき)。夫婦の一方が気持ちを変えれば、いつでも契約を取り消せるため、夫婦間の契約書は法的な安定性に欠けるといわれてきました。

令和6年5月に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第33号)により、この民法754条は削除され、令和8年(2026年)4月1日に施行されました。法務省民事局のリーフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」でも、夫婦間の契約をいつでも一方的に取り消せるとしていた改正前の規定を削除したと説明されています。

令和8年4月1日以後に結ぶ夫婦間の契約では、この規定による取消しは問題になりません。施行前に結んだ契約については、改正法の附則第2条が、改正後の民法を特別の定めがない限り施行前に生じた事項にも適用するとしつつ、改正前の民法によって生じた効力は妨げないと定めており、754条の削除に特別の定めは置かれていません。施行前の契約や取消しは、締結時期と取消権を行使したかどうかも含め、個別に確認が必要です。

ただし、「取り消されなくなった」ことは、契約が絶対に守られることを意味しません。公序良俗違反による無効(民法90条)、錯誤・詐欺・強迫による取消し(民法95条・96条)、合意による変更・解消といった一般的な規律は、従来どおり働きます。また、署名したあとは簡単には取り消せないということでもあるため、署名前の十分な検討が重要です。特にオープンマリッジのように、個人の性的な自己決定に深くかかわる取り決めでは、当事者の気持ちが変わった後の行為についてまで契約を理由に相手方を拘束できるかが、紛争になったときに争われやすい点の一つです。

判例が示す不貞責任の根拠と、合意があった場合の考え方

オープンマリッジ契約を考えるうえで手がかりになる最高裁判例は、次のとおりです。いずれも、夫婦が合意していた場合を直接判断したものではありませんが、第三者(交際相手)の責任の枠組みを示しており、契約の効力の限界を考える手がかりになります。

判例 判断の要点 オープンマリッジとの関係
最判昭和54年3月30日(民集33巻2号303頁) 夫婦の一方と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、他方の配偶者の夫または妻としての権利を侵害したとして、慰謝料を支払う責任を負う(関係が自然の愛情から生じたかどうかは問わない) 第三者責任の出発点となる判例。夫婦の一方が交際を認めていた場合は判断していない
最判平成8年3月26日(民集50巻4号993頁) 肉体関係の当時、すでに婚姻関係が破綻していたときは、特段の事情がない限り、第三者は不法行為責任を負わない。責任の根拠は、婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に値する利益の侵害にある 慰謝料が認められる根拠が「婚姻共同生活の平和の維持」にあることを示した判例。破綻した婚姻の事案で、夫婦が合意していた場合は扱っていない
最判平成31年2月19日(民集73巻2号187頁) 離婚に伴う慰謝料は、第三者が夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当な干渉をするなど、特段の事情がない限り、第三者に請求できない 離婚になった場合でも、交際相手に離婚慰謝料を請求できるとは限らない(不貞行為そのものの慰謝料とは別の問題)
最高裁令和8年6月5日判決(令和7年(受)第933号。裁判所サイト) 第三者の過失の判断では、「離婚したと信じた」ことに相当の理由がなくても、婚姻関係がすでに破綻していると信じ、かつ、そう信ずるについて相当の理由があったとみる余地があるのに、これを検討せずに過失を認めたのは誤りだとして、高等裁判所に差し戻した 第三者側が「破綻を信じた」場合の判断で、夫婦に合意があった場合は扱っていない

では、夫婦が合意していた場合はどう考えられるでしょうか。最高裁は、不貞の慰謝料が認められる根拠を「婚姻共同生活の平和の維持」という利益の侵害に置いています(平成8年判決、令和8年判決)。この理解からは、配偶者が真意から認めていた範囲の交際については、その利益が侵害されたといえるかが問題になり、慰謝料請求が認められない余地があります(弊所の整理です)。契約書は、その「真意から認めていた」ことを裏づける材料の一つになります。

もっとも、これを直接判断した最高裁判例は確認できておらず、下級審の判断も事案ごとに分かれ得ます。「認めていた」と評価されるかどうかは、書面があるかどうかだけでは決まらず、合意が有効か(民法90条)、強要や圧力によるものでなかったか、実際の交際が合意の範囲に収まっているか、その後に撤回や見直しの申し出がなかったか、といった事情で結論が変わります。また、離婚が認められるかどうかは、最終的に裁判所が事案ごとに判断し、契約書があっても離婚請求を事前に封じることは難しいと考えられます。「この条項を入れれば安全」という保証はないことを、まず理解しておく必要があります。

オープンマリッジ契約のメリット

メリットは、「安全になる」ことではなく、曖昧さや「言った言わない」を減らせることにあります。

  • 合意の範囲を明確にできる:どこまでを認め、何を禁じるのかを書面にしておくことで、後から「そんな約束はしていない」「そこまでは認めていない」と争いになるのを防ぎやすくなります。夫婦が合意していたことを示す資料の一つにもなります(効果の限界は前述のとおりです)。
  • 健康・子ども・プライバシーのルールを決められる:性感染症の検査、避妊、子どもの前での言動、SNSや周囲への情報管理といった実務上のルールを、あらかじめ共有できます。
  • 見直しや終了の手順を決められる:どちらかの気持ちが変わったときに、どう話し合い、いつから合意を終了させるのかを決めておくことで、感情的な対立を避けやすくなります。
  • 公正証書にすれば証拠力が高まる:公証人による本人確認・意思確認を経て作成されたことや、作成日の有力な証拠になります(意思表示に問題がなかったことまで保証するものではありません。詳細は後述)。

オープンマリッジ契約のデメリット・リスク

1. 交際相手と、その配偶者には効力が及ばない

契約は、結んだ当事者である夫婦しか拘束しません。夫婦の間で合意があっても、交際相手を拘束することはできず、交際相手が既婚者であれば、その配偶者に対しては何の効力もありません。昭和54年判決のとおり、配偶者のある人と肉体関係を持った第三者は、故意または過失があれば不法行為責任を負うため、交際相手の配偶者から、ご夫婦の一方と交際相手の双方が慰謝料を請求される可能性があります(共同不法行為として連帯して責任を負います。民法719条)。見落とされやすいリスクです。

慰謝料請求権は、損害と加害者を知った時から3年(不法行為の時から20年)で時効にかかりますが、起算点は事案ごとに異なります(民法724条)。支払った側が他方に負担部分を求める「求償」の問題もありますが、夫婦間で「請求を受けたら各自で対応する」と定めても、請求者には主張できません。また、交際相手が「オープンマリッジだと聞いていた」というだけで責任が否定されるかは、令和8年判決も判断しておらず、確立していません。

2. 合意の「真意」と「撤回」が争われやすい

紛争になったとき、「本当は同意していなかった」「途中から気持ちが変わっていた」という主張が出る可能性があります。強迫(脅しなど)や詐欺(交際の事実を隠していた等)による合意は取り消すことができ(民法96条)、錯誤にもとづく合意も、一定の場合に取り消すことができます(民法95条)。また、撤回の意思が相手に伝えられた後の交際が合意の範囲外と評価されるかどうかは、撤回の伝わり方や時期など個別の事情で判断されます。内心で気持ちが変わっていたものの伝えていなかった場合は、評価が分かれ、争いになりやすい点です。契約書があっても、こうした主張を完全に封じることはできません。

3. 公序良俗に反する部分は無効になる

民法90条により、公序良俗に反する法律行為は無効です。夫婦間の契約であっても、たとえば次のような内容は無効とされるおそれが高くなります(入れてはいけない項目は、後述の表にまとめています)。

  • 「離婚しない」「離婚請求をしない」といった、離婚の自由を一切奪う条項
  • 交際や性的関係を義務づける、または相手の意思に反して強いる条項
  • 違法行為(売春や薬物の使用など)を許容する条項
  • 金額が過大な違約金(損害賠償額の予定自体は民法420条で認められますが、過大なものは公序良俗に反するおそれがあります)

なお、刑法177条(不同意性交等)は「婚姻関係の有無にかかわらず」成立すると明記しています。契約書があっても、個々の行為に対する本人の同意は常に必要であり、契約で性的関係を強いることはできません。

契約の目的・内容によっては、公序良俗に反して無効となる可能性があります。公序良俗の判断で参考になる最高裁判例として、次の遺贈の事案があります。最高裁は、夫婦の婚姻関係がある程度実体を失った後の不倫関係にあった女性に、遺産の3分の1を包括遺贈し、残りは妻子が取得する内容の遺言について、不倫関係の維持継続を目的とせず、専ら女性の生活を保全するためのもので、相続人の生活基盤を脅かすものではないといった事情があれば、公序良俗に反して無効とはいえないと判断しました(最判昭和61年11月20日)。公序良俗の判断が、目的や内容、他の人への影響を踏まえた総合判断で行われることを示す例として挙げるもので、オープンマリッジ契約に当てはめられるかどうかは分かりません(遺贈の事案であり、目的も異なります)。

4. 離婚になったときは、契約書だけでは決まらない

民法770条1項は、不貞な行為があったときなどを離婚の訴えを提起できる場合として定めており、離婚が認められるかどうかは、最終的に裁判所が事案ごとに判断します。離婚にあたっては、財産分与や婚姻費用で交際費の出所や使途が問題になる可能性があり、親権・監護・親子交流では、子の利益を中心に、交際の態様や子への影響が考慮される可能性があります。いずれも契約書だけで結論が決まるわけではありません。

5. 子どもが生まれたとき、親子関係は契約で決められない

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定されます(民法772条)。実際には夫以外の子であっても、嫡出否認の訴えで否認されるまでは、法律上は夫の子として扱われます。否認権を持つのは、父、子、母(および前夫)で、父の場合は、子の出生を知った時から3年以内に訴えを提起しなければなりません(民法774条・777条)。この期間を過ぎると、血縁がなくても原則として否認できず、法律上の父として扱われます。また、父や母が子の出生後に嫡出であることを承認すると、否認権を失います(民法776条)。

契約書に「妊娠した場合は夫の子とする」「否認しない」と書いても、法律上の親子関係は民法の規定によって決まり、契約では変えられません(出生前の約束で否認権を失わせる効力があるとは考えにくいところです)。また、子や母にも否認権があり、夫婦の約束には拘束されません。反対に、夫の交際相手に子どもができた場合は、認知や養育費の問題になります。妊娠・出産の場面の取扱いは、事前に弁護士にも確認しておくことをおすすめします。

6. 交際をやめさせることは強制できず、強制執行できるのは金銭の支払いなどに限られる

ルール違反に対して違約金を定めることはできますが、「禁止した交際をやめさせる」といった行為そのものを、契約で強制することはできません。公正証書に強制執行認諾文言(支払いがないときは、裁判を経ずに強制執行を受けても異議がない旨の文言)を付けても、強制執行を申し立てられるのは、金銭の一定額の支払いなどを目的とする請求に限られます(民事執行法22条5号)。違約金のように違反があったときに発生する金銭は、違反の事実を文書又は電磁的記録で証明できなければ執行文が付与されず(同法27条1項)、争われれば訴訟が必要になることがあります。

契約書に入れるべき項目と、入れてはいけない項目

オープンマリッジ契約書の実務では、次のような項目を整理します(詳しい記載事項はオープンマリッジ契約書作成サービスの記事もご参照ください)。

入れる項目 入れてはいけない(避けるべき)項目
双方が自由な意思で合意したことと、婚姻を継続する意思 離婚請求権の放棄、「離婚しない」旨の約束
認める関係の範囲と、報告・共有の方法(過度な監視にならない範囲で) 交際や性的関係の義務づけ、相手の意思に反する強制
交際相手が既婚者でないことの確認など、第三者とのトラブルを避けるルール。第三者から請求を受けたときの対応と費用負担 第三者(交際相手)を一方的に拘束する条項
避妊・性感染症の検査と連絡のルール(検査結果の開示は任意・目的限定とし、義務違反の効果を明確にする。感染させた場合は、契約の有無にかかわらず不法行為責任の問題になり得ます) 違法行為の許容、過大な違約金
子どもの利益を最優先にすることと、子どもの前での言動に関するルール 子の親子関係や親権をあらかじめ固定する条項
見直し・撤回の方法(書面通知の到達で将来に向かって効力が生じる旨など)と、既存の関係を整理するための相当な期間 撤回の自由を不当に制限する条項
契約前の交際の扱い(含めるか含めないか)と、効力発生日(作成日とし、遡及させない) 人格権・プライバシーを侵害する条項
秘密保持とSNS等の取扱い、妊娠・出産時の協議方法 ―

不貞が発覚した後に「容認していたことにする」書面を作る場合や、慰謝料を請求する・される見込みがある場合は、契約書の問題ではなく紛争の問題になります。弁護士にご相談ください。

書面の形と、依頼する範囲を先に確認しませんか

今あるメモや契約書案、決まっていない条項、公正証書の希望をもとに、Treeへ依頼できる作成・手続きの範囲を確認できます。公証人手数料等の実費は当所報酬と分けてご案内します。

契約書案と公正証書化の準備を相談する

公正証書にできる?|公証役場の対応と弊所のサポート

公証役場が慎重になる理由

公証人は、法令に違反する事項や無効な行為については、公正証書を作成できません(公証人法26条)。一方で、正当な理由がなければ嘱託を拒むこともできません(同法3条)。オープンマリッジ契約は、婚外の交際を許容するという性質上、公序良俗(民法90条)に反しないかが慎重に検討されます。内容の確認に時間がかかったり、条項の修正を求められたり、作成が難しいと判断されたりすることがあり、公正証書にすることを前提に契約内容を確定することは避けてください。対応は公証役場や担当の公証人によって異なります。

弊所の対応|内容を整理したうえで、公正証書化をサポート

弊所は、夫婦間契約書の公正証書化について公証役場とやり取りをしてきた経験があり、オープンマリッジに関する契約についても、内容を整理したうえで公証役場に事前に相談する形で、公正証書化をサポートしています。公証役場への事前相談は、どなたでも、どの公証役場にも行うことができますが、次のような点を整理したうえで相談することで、公正証書化に進めるケースがあります。以下は弊所が事前に確認する点であり、公証人の審査基準そのものではありません。

  • 夫婦が双方とも自由な意思で合意しており、婚姻を継続する意思があること
  • 合意が、交際を「認める」ルールの取り決めにとどまり、特定の交際や性的関係を義務づけたり、強いたりしていないこと
  • 合意の見直し・撤回の方法が定められ、撤回の自由が不当に制限されていないこと
  • 前掲の表の「入れてはいけない項目」を含まないこと
  • 子の利益に配慮した内容であること。違約金を定める場合は、金額や趣旨が相当であること

ただし、作成できるかどうかを最終的に判断するのは、担当の公証人です。個別の契約について事前に了承を得るものではなく、内容や事情によっては、弊所が整理しても作成できない場合があります。結果をお約束するものではありません。また、公正証書にできたことは、その内容の適法性や有効性を保証するものではありません。

本人が出頭する場合と、代理人による場合

公正証書は、ご夫婦それぞれが公証役場に出向いて作成する方法が基本で、公証人が本人に直接、意思を確認します。弊所の公正証書プランは、弊所のスタッフがご夫婦それぞれの代理人として手続を行う方式(代理人2名分)です。代理人による場合は、実印を押した委任状や印鑑証明書などを通じた確認になります。公証人が本人に直接意思を確認した場合とは確認方法が異なり、自由意思をめぐる争いでは、委任状や締結までの経緯なども含めて判断されます。また、公証役場や公証人によっては、代理人による作成に事前の承諾や追加の確認が必要となり、本人の出頭を求められることがあります。

公正証書化のメリット・デメリット

メリット デメリット・注意点
公証人による本人確認・意思確認を経て作成されたことや、作成日の有力な証拠になる(代理人による場合は確認の方法が異なる。強迫や錯誤などの主張が封じられるわけではない) 公序良俗に反する部分は、公正証書にしても無効になり得る(有効性は保証されない)
原本が公証役場に保管され、紛失や改ざんのおそれが小さい(保存期間があるため、期間経過後の取扱いは公証役場にご確認ください) 夫婦の内容を公証人に開示する必要がある。内容を変更するには、あらためて合意と手続が必要
確定した金額の支払い(違約金など)に強制執行認諾文言を付ければ、判決を得なくても強制執行を申し立てられる(民事執行法22条5号) 違反があったときに発生する違約金などは、違反の事実を争われると、執行まで進めない場合がある。公証人手数料などの費用がかかり、役場との調整に時間がかかる

公証人手数料の目安

公証人手数料は、法律行為の目的の価額に応じて決まります(公証人手数料令9条・別表)。金額が算定できない内容の契約は、目的の価額が500万円とみなされ(同令16条)、令和7年10月の改正後の別表では基本手数料は13,000円となります(あくまで目安で、実際の金額は公証役場でご確認ください)。このほか、書面で作成する公正証書は4枚(横書きは3枚)を超える場合、電磁的記録で作成する公正証書はその記録を出力した書面が3枚を超える場合に、超える1枚ごとに300円が加算されます(同令25条)。正本・謄本は、書面で交付を受ける場合は1枚につき300円、電磁的記録で提供を受ける場合は1通2,500円です(同令40条・40条の2)。違約金などの金銭条項を定める場合は、目的の価額の算定が変わることがあります。

弊所のサポートと、弁護士との役割分担

弊所は、ご夫婦双方のご希望を伺い、一般的な注意点(無効となるおそれのある内容や、第三者とのトラブルの可能性など)をご依頼内容に即してご説明したうえで、合意内容を契約書の原案にまとめ、必要に応じて公証役場との調整までをサポートします。夫婦間の合意内容を整理して書面にするのは行政書士の業務ですが、慰謝料の請求・交渉や、離婚の調停・訴訟の代理など、紛争性のある事案は弁護士の業務です。弊所は、ご夫婦双方の合意を書面にする立場であり、一方の代理人としての交渉は行いません。紛争になった場合の勝ち負けや慰謝料額の見通し、すでに生じている請求や対立への対応(交渉・調停・訴訟)も、弁護士の業務のため行いません。

すでに交際相手の配偶者から請求を受けている、不貞が発覚して慰謝料の話し合いになっている、ご夫婦のあいだで対立があり交渉が必要といった場合は、弁護士にご相談ください(弁護士会の法律相談窓口や法テラスなどをご利用いただけます)。また、オープンマリッジの契約は、ご夫婦の一方に不利な内容になりやすい面もあるため、それぞれが弁護士など独立した専門家の助言を受けることもおすすめします。

オープンマリッジ契約書の作成は、行政書士法人Treeへ

夫婦間契約書の作成と、内容を整理したうえでの公正証書化をサポートします。ご相談は何度でも無料です。

  • ミニマムプラン(PDF納品):21,780円(税込)
  • スタンダードプラン(製本・郵送):27,500円(税込)
  • 公正証書代理人サポートプラン(弊所スタッフ2名がご夫婦それぞれの代理人として手続):62,780円(税込)※原案作成、必要書類のご案内、公証役場との連絡調整を含みます。公証人手数料等の実費は別途です。

公証人が作成を認めなかった場合の費用の取扱いなど、詳細はご依頼前にご確認ください。結果をお約束するものではありません。

夫婦間契約書の料金とご依頼の流れを見る

まとめ

  • オープンマリッジは、夫婦が合意して婚外の交際を認め合う取り決め。夫婦の合意としては有効になり得るが、公序良俗に反する部分は無効になり、有効な契約として保証されるわけではない
  • オープンマリッジ契約そのものの有効性を正面から判断した最高裁判例は、確認できる限り見当たらない。最高裁が示す不貞責任の根拠は「婚姻共同生活の平和の維持」という利益で、合意があった場合の扱いは事案ごとに判断される
  • 令和8年4月1日以後に結ぶ夫婦間の契約では、民法754条による取消しは問題にならない。ただし、無効・取消し・撤回をめぐる争いまでなくなったわけではない
  • メリットは曖昧さを減らせること。デメリットは、交際相手の配偶者に効力が及ばないこと、真意・撤回が争われやすいこと、離婚や親子関係は契約では決まらないこと
  • 公正証書にできるかは、公証役場・公証人ごとの判断(公証人法26条)。弊所では内容を整理したうえで公正証書化をサポートできるケースがあるが、最終判断は公証人で、結果をお約束するものではない
  • 慰謝料の請求・交渉や離婚の紛争の代理は弁護士の業務。まずは契約書の内容を専門家と整理することが大切

オープンマリッジ契約に関するよくある質問

Q:オープンマリッジ契約は法的に有効ですか。

A:夫婦間の合意としては有効になり得ますが、公序良俗(民法90条)に反する部分は無効になり得ます。効力は結んだ夫婦の間にとどまり、離婚や慰謝料の場面では裁判所が事案ごとに判断するため、有効な契約として保証されるものではありません。

Q:オープンマリッジ契約書を作れば、不貞の慰謝料を請求されなくなりますか。

A:配偶者本人との関係では、夫婦が合意していたことを示す資料の一つにはなりますが、請求されないことを保証するものではありません。また、交際相手の配偶者に対しては、夫婦間の契約は何の効力もありません。

Q:民法754条が削除されたので、一度契約したらやめられないのですか。

A:いいえ。削除されたのは、夫婦間の契約を、夫婦間の契約だというだけの理由で取り消せる規定です。契約書で見直しや撤回の方法を定めることができ、気持ちが変わった後の行為についてまで相手方を拘束できるかは、個別の事情で裁判所が判断します。撤回の自由を不当に制限する条項は、無効とされるおそれがあります。

Q:公正証書にしておけば、契約の有効性は保証されますか。

A:保証されません。公正証書にしても、公序良俗に反する部分は無効になり得ます。公正証書の利点は、本人確認と意思確認を経て作成されること、原本が保管されること、確定した金額の支払いに強制執行認諾文言を付けられることにあります。

Q:子どもがいる夫婦でも契約できますか。

A:契約すること自体は可能ですが、子の利益を害する内容は無効とされるおそれがあります。子どもの前での言動や情報の管理など、子どもへの配慮を具体的に定めることが重要です。妊娠・出産の場面では、法律上の親子関係が契約では決まらない点にも注意が必要です。

Q:配偶者が乗り気でない場合でも、作成できますか。

A:双方の自由な意思による合意が前提です。脅しや、離婚・子どもの不利益をほのめかすなどの圧力で合意させた場合は、強迫による取消し(民法96条)や、合意の有効性を争われるリスクがあります。弊所でも、ご夫婦双方のご意思を確認したうえで進めます。

Q:すでに交際相手の配偶者から慰謝料を請求されています。相談できますか。

A:慰謝料請求への対応や交渉は弁護士の業務のため、弊所では代理・交渉はできません。不貞が発覚したあとの話し合いや、慰謝料を請求する・される見込みがある場合も同様です。弁護士にご相談ください。

Q:夫婦の一方または双方が外国籍の場合はどうなりますか。

A:どの国の法律が適用されるか(準拠法)や、本国法上の取扱いを個別に確認する必要があります。在留資格との関係も含め、事前にご相談ください。

契約書作成の料金・プランはTreeの夫婦間契約書料金、現在の条文は民法(e-Gov法令検索)で確認できます。合意内容を書面に整理したい段階であれば、未定の項目が残っていてもご相談いただけます。

※ 本記事は執筆時点の法令・判例・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。オープンマリッジ契約は、法的な有効性や効力が事案によって大きく異なり、紛争に発展するおそれがあります。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず弁護士・行政書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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