入管・ビザ関連

外国人の医療滞在ビザ|身元保証機関・滞在予定期間・同伴者

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「日本の病院で治療を受けたい。ビザは誰に頼めばよい?」。医療機関を見つけても、患者本人、病院、身元保証機関のどこが何を準備するのか分からず、手続きが止まることがあります。

医療滞在ビザでまず押さえたいのは、治療の調整をする登録身元保証機関と、入管の申請書類を扱う行政書士は別の役割だということです。さらに90日を超える滞在は入院が前提となり、日本側で在留資格認定証明書(COE)を取得する準備が必要です。この記事では、誰に何を頼むかを中心に、期間・同伴者・費用の確認順を整理します。

受入れ病院が決まり、入管の申請準備で困っている方へ

行政書士法人Treeでは、在留資格に関する申請書類の作成・申請取次をご相談いただけます。患者の国籍、入院予定、希望する滞在期間、病院と身元保証機関の状況をお知らせください。受任できる手続きと必要資料を確認します。相談は無料です。

医療滞在の在留申請について相談する

病院・身元保証機関・行政書士。頼むことを分ける

海外在住の患者が日本で治療や健診を受けるための制度が、医療滞在査証です。手術だけでなく、人間ドックや歯科治療なども対象になり得ます。ただし、医療機関の指示に基づく医療目的の活動であることが前提です。

外務省は、患者にまず登録された身元保証機関へ受診の調整を依頼するよう案内しています。役割を並べると、次のようになります。

相談先 主に頼むこと
登録身元保証機関 受入れ医療機関との調整、医療滞在査証の身元保証
受入れ医療機関 診療・入院の受入れ判断、治療予定や受入れに関する証明
申請取次行政書士 受任条件を確認したうえでの在留申請書類の作成・入管への申請取次
日本大使館・総領事館 海外での査証申請の受付・審査。国籍別の提出書類の確認

行政書士に依頼しても、登録身元保証機関の手配や病院の受入れ確認が不要になるわけではありません。Treeへの相談は在留申請についてのもので、身元保証の引受けや医療上の判断をお約束するものではありません。

なお、医師や看護師が日本で働くための在留資格「医療」と、患者として治療を受ける医療滞在は別です。就労を目的とする方は、在留資格「医療」の要件と申請方法|医師・看護師等の就労ビザを解説をご参照ください。

90日以内か、90日を超えるかで準備が変わる

「半年滞在したい」と希望するだけでは、必要な手続きは決まりません。先に病院へ、入院の予定と治療に必要な期間を確認します。

予定 手続きのポイント
1回の滞在が90日以内 登録身元保証機関を通じて受診を調整し、海外で医療滞在査証を申請
入院を前提に90日を超えて滞在 日本側でCOEを取得したうえで査証申請。滞在期間は病状等を踏まえ6か月又は1年などとして決定
90日以内の治療のために繰り返し来日 医師の治療予定表を用意し、必要に応じて数次査証を申請

外務省は、入院を前提としない場合、90日を超える医療滞在に必要なCOEは取得できないとしています。通院だけの予定を、長期入院の予定として申請することはできません。病院が作る治療計画に沿って、滞在日程を考えてください。

また、数次査証の「有効期間は最大3年」と、1回に滞在できる期間は別です。数次査証は1回の滞在が90日以内の場合に限られ、発給には必要性の確認があります。3年間続けて日本で暮らせるという意味ではありません。

査証は海外の日本大使館等で申請するものです。一方、COEは日本の入管が審査する書類で、90日を超える医療滞在では患者の特定活動告示25号・付添人の26号の手続きが関係します。「特定活動」は目的ごとに条件が異なるため、特定活動ビザとは?46号・告示外の種類・要件・申請方法を解説の一般論だけで医療滞在の可否を判断しないようにしましょう。

身元保証機関を選ぶときに確認したいこと

医療滞在査証では、日本に住む家族の保証書だけに置き換えることはできません。登録された医療コーディネーターや旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。

候補を探すときは、外務省の患者向け案内に掲載された登録機関のリストを確認します。名前の似た会社や紹介業者を、登録機関と同じものだと考えないことが大切です。

依頼前には、次の項目を問い合わせると、自分たちで用意するものがはっきりします。これは機関ごとのサービス内容を確認するためのチェックリストで、すべての機関が同じ支援を提供するという意味ではありません。

  • 希望する病院・診療内容・言語に対応しているか
  • 病院への連絡、通訳、宿泊、送迎のどこまでが依頼範囲か
  • 患者と同伴者の身元保証、証明書の準備をどう進めるか
  • 見積もりの内訳、支払い時期、予定変更・中止時の条件は何か

査証申請では、所定の「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」を使います。病院は医療機関の証明部分を記入し、身元保証機関は保証の部分を準備します。患者や行政書士が病院の治療判断を代わりに記入する書類ではありません。

同伴者は家族以外も可能。ただし仕事はできない

患者に必要な身の回りの世話をする同伴者は、親族に限られません。誰を同行させるかを身元保証機関と協議し、必要性を確認したうえで所定の保証書に氏名等を記載します。「家族だから自動的に認められる」「何人でも自由に連れていける」という制度ではありません。

同伴者は、収入を伴う事業や報酬を得る活動を行えません。特に母国で雇っている看護師や介助者を連れてくるときは、日本で行う活動への対価が支払われるかを確認してください。給与の支払元や振込先が海外でも、それだけで報酬を得る活動ではないとはいえません。判断が難しい場合は、身元保証機関を通じて申請先の大使館・総領事館へ確認します。

90日を超える滞在の付添人のCOEでは、患者との関係、滞在日程、滞在場所、連絡先を説明する資料と、滞在中の経費を支払えることを示す資料を準備します。患者本人の書類だけをそろえれば、同行者の準備も完了するわけではありません。

申請を進める前に、費用と日本側の担当者を決める

医療費・滞在費・依頼費用は別々に確認する

患者と家族が最初に確認したいのは、診療費だけでなく、入院前後の宿泊費や同伴者の生活費まで支払えるかです。入管の医療滞在の案内では、受入れ証明書、治療予定表、入院前・退院後の滞在先に関する資料などを求めています。

患者のCOEで支払い能力を示す資料は、公式案内では「次のいずれか」とされています。病院への前払い・預託金の支払済み証明、民間医療保険の加入証書と約款の写し、預金残高証明書、スポンサー・支援団体等の支払保証書から、滞在に必要な費用を支払えることを示します。すべてを一律に提出するという意味ではありません。保険を使う場合は、その治療費を支払える補償か確認してください。審査で追加資料を求められる場合もあります。

医療滞在の特定活動25号と付添人の26号は、国民健康保険の対象から除外されます。日本に長く滞在すれば国保に加入できる、という前提で費用を計画しないでください。根拠は国民健康保険法施行規則第1条第2号です。

患者と付添人のCOEは、別々に資料をそろえる

患者は、共通の申請書・写真等に加え、病院の受入れ証明書、病院の案内、治療予定表、入院前・退院後の滞在先と連絡先の資料、費用を支払えることの証明を準備します。付添人は、患者との関係・滞在日程・滞在場所・連絡先を記載した活動予定の資料と、自分の滞在経費を支払えることの証明を用意します。患者用の資料を、そのまま付添人用の資料として扱うわけではありません。

日本で発行された証明書は発行から3か月以内、外国語の資料には日本語訳を付けるのが公式案内の取扱いです。実際の資料は入管庁の患者・付添人別の提出書類に沿ってそろえてください。

海外の患者のCOEは、日本側の代理人を確認する

患者のCOE申請で代理人になれるのは、入院予定先の病院等の職員又は日本に住む患者の親族です。身元保証機関の職員という立場だけでは、代理人にはなれません。外務省は、届出済みの行政書士による申請取次は可能と案内しています。海外にいる患者の場合は、日本側の適法な代理人を確認し、その代理人からの依頼に基づいて取次を進めます。

付添人のCOEでは、付添い対象の患者本人のほか、患者の入院予定先の病院等の職員又は日本に住む患者の親族が代理人となれます。COEの代理人と、国内での変更・更新の書類を提出できる人の条件は別なので、申請の種類に応じて確認します。

受入れ病院の担当者、登録身元保証機関、在留申請を担う人が決まったら、全員で同じ日程と資料を共有します。病院名や入院予定日が書類ごとに異なる状態を避けるためです。治療が延びる場合も、在留期限を過ぎてからではなく、病院・身元保証機関・申請担当者へ早めに連絡してください。

在留申請の依頼費用は、患者と付添人の人数、申請の種類、資料の状況を確認して見積もります。病院の診療費や身元保証機関の費用とは別です。一般的な就労ビザの料金を、そのまま医療滞在の総額として当てはめないようにしましょう。

医療滞在ビザのよくある質問

日本に住む家族が保証人になれば、身元保証機関は不要ですか?

医療滞在査証では登録身元保証機関の身元保証が必要です。日本に住む患者の親族がCOE申請の代理人になることとは別の役割です。

病院を自分で見つけた場合も、身元保証機関を通しますか?

医療滞在査証を申請する場合は、病院を先に見つけていても登録身元保証機関の関与が必要です。病院と身元保証機関で受入れと所定の証明・保証書の準備を調整します。

通院だけで6か月滞在する医療滞在ビザを申請できますか?

外務省は、入院を前提としない場合、90日を超える医療滞在に必要なCOEは取得できないとしています。希望日数ではなく、医療機関の治療計画に沿って手続きを確認してください。

3年有効のビザなら、3年間続けて日本にいられますか?

いいえ。数次査証の有効期間と1回の滞在期間は別です。医療滞在の数次査証は1回90日以内の場合に限られ、必要性に応じて申請し、審査を受けます。

看護師に海外で給与を払う場合は、同伴者として働けますか?

日本で行う活動の対価を受ける場合は、海外の機関から海外で支払われても、報酬を得る活動に当たります。同伴者としての医療滞在では行えません。判断が難しい場合は、身元保証機関を通じて申請先の大使館・総領事館に確認してください。

Treeへ相談する前に、何を整理すればよいですか?

患者の国籍・現在の居住国、受入れ病院、入院予定と滞在日程、同伴者、日本にいる病院担当者又は親族、身元保証機関の状況をお知らせください。分かる範囲の情報から、在留申請として受任できる手続きと必要資料を確認します。

病院と身元保証機関の準備を、在留申請につなげる

Treeへの依頼対象は、受任条件を確認したうえでの在留申請書類の作成・申請取次です。医療滞在の身元保証の引受けや治療の判断とは分けてご案内します。相談は無料。依頼報酬は税込の見積もりを確認してからご依頼いただけます。医療費・身元保証機関の費用・行政手数料等も別に確認します。

患者と同伴者の在留申請を相談する

まとめ

まず登録身元保証機関と病院に、治療の受入れ・日程を確認する。次に90日を超える入院か、同伴者が必要かを整理する。そのうえで日本側の代理人と申請担当者を決める。この順で進めると、誰がどの書類を準備するかを共有できます。

医療滞在ビザは「保証人さえいれば取れるビザ」でも、「有効期間中ずっと住めるビザ」でもありません。治療の手配と在留申請を分け、関係者が同じ計画で準備することが大切です。入管に出す書類を依頼したい方は、現在の準備状況をTreeへお知らせください。

医療費、身元保証機関の費用、在留申請の依頼費用は別に確認します。治療日程と入院予定を関係者で共有し、日本側の代理人と申請取次の担当を整理してから、必要資料と提出までの予定をそろえましょう。準備状況が分かる範囲から相談することが、手続きの出発点です。

根拠・参考資料

2026年10月14日に、外務省の患者・医療機関・身元保証機関向け案内、入管庁の患者・付添人別の必要書類、国民健康保険法施行規則第1条第2号を再確認しました。査証とCOEの資料を混同せず、申請先の最新案内と個別の照会に沿って準備してください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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