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アメリカ人との国際結婚手続き|宣誓書の変更と日本・米国の流れ

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「アメリカ大使館で婚姻要件宣誓書を作ってから、日本の役所へ行けばよい」と調べていた方は、現在の案内を確認してください。在日米国大使館・領事館は、2025年9月1日から婚姻要件宣誓書の公証を終了しています。

日本で先に婚姻する場合は、市区町村に現在の代替書類の扱いを確認することが出発点です。アメリカで先に婚姻する場合は、州・郡の手続きと、日本への婚姻報告を別に準備します。この記事では、日本人とアメリカ国籍の方の婚姻から、日本で一緒に暮らすための準備までを整理します。

アメリカ人との結婚後、日本で一緒に暮らす準備も相談できます

結婚する場所、パートナーの現在地、今の在留資格が分かれば、婚姻書類と配偶者ビザの準備を順番に整理できます。まだ婚姻前・必要書類が分からない段階でも、行政書士法人Treeへご相談ください。全国オンライン対応、ご相談は何度でも無料です。

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最初に決めるのは、日本とアメリカのどちらで婚姻を成立させるか

日本の市区町村に婚姻届を提出する日本方式と、アメリカの挙行地の方式で先に婚姻する方法があります。どちらかを一律に勧めるのではなく、二人の居住地、渡航予定、婚姻歴、書類の取得経路を比べて選びます。

先に婚姻する場所 最初の確認先 見落としたくない点
日本 婚姻届を出す市区町村の戸籍窓口 米国公館の宣誓書公証終了後、どの資料で婚姻要件を確認するか
アメリカ 挙行地の州・郡等の婚姻担当機関 Marriage License、挙式・登録、婚姻証明書取得を別の段階として確認する
既に婚姻が成立している 婚姻した場所の証明書発行機関と、日本の届出先 新たな婚姻手続きではなく、成立した婚姻の証明・戸籍への報告を進める

アメリカ国籍の方については、日本側の婚姻要件のほか、米国の居住州法上の要件も確認します。米軍関係者は、所属先の法務窓口等に必要な手続きを確認してください。

日本で先に結婚する場合|2025年9月以降の書類確認

1.米国公館の現行案内を添えて、市区町村へ事前相談する

在日米国公館の「Marriage in Japan」と公式説明書(PDF)は、2025年9月1日から婚姻要件宣誓書の公証を行わないと説明しています。以前の宣誓書様式がインターネット上に残っていても、現在も同じサービスを受けられるとは判断しないでください。

米国公館が婚姻要件の証明書を発行しない旨の説明書を、日本の戸籍窓口に提示して相談します。この説明書だけで婚姻届が必ず受理されるという意味ではありません。国籍・出生・独身や前婚解消を確認する資料、訳文、必要な公証等について、届出予定先の指示を受けます。

2.宣誓・公証が必要な場合も、受理条件を先に確認する

米国公館は、市区町村が公証済みの文書を必要とする場合、米国の一部の州が提供するリモート公証等を検討し、受入れ可能かを市区町村に確認するよう案内しています。オンラインで公証できることと、日本の提出先がその形式を受け入れることは別です。取得・翻訳・認証の費用をかける前に、書面名と必要な形式を確かめましょう。

出生証明書や離婚判決等が必要になるか、原本・認証済み写しのどちらか、発行日や翻訳者の条件があるかは、個別に確認します。法務省の国際結婚に関する戸籍Q&Aでも、婚姻要件具備証明書等を提出できない場合の代替資料を案内しています。

3.日本方式の婚姻届を提出し、受理証明等を確保する

必要な資料が整ったら、婚姻届の当事者欄と成年の証人2名の署名を準備し、市区町村へ提出します。外国語の証明書には必要な日本語訳を付けます。米国公館で挙式をしたり、日本の婚姻届を受け付けてもらったりする手続きではありません。

受理後は、提出先の自治体名、受理日、婚姻届受理証明書などの証明を記録します。在日米国公館は、日本で成立した婚姻の記録を保管したり、日本の役所から後日取り寄せたりしないと案内しています。今後の在留申請や、米国での各種手続きに使う証明・訳文も確認しておきましょう。

アメリカで先に結婚する場合|州・郡の手続きと日本への報告

米国の婚姻手続きは全国一律ではありません。在日米国公館の「Marriage in the U.S.」も、州や郡により居住要件、待機期間、年齢、必要な身分資料等が異なると説明しています。「米国で結婚するなら何日で完了する」と、国全体の所要日数を決めつけないでください。

  1. 挙行地の婚姻担当機関を決める。二人の国籍・居住地・婚姻歴を伝え、申請資格、予約、本人出頭、証人、翻訳等を確認します。
  2. Marriage License等の必要な手続きを行う。ライセンスの取得と、権限のある者による婚姻の挙行・登録、証明書の取得を区別して進めます。具体的な名称・順番は挙行地に従います。
  3. 公的な婚姻証明書を取得する。婚姻した事実を証明できる証書・必要な認証済み写しを確保します。式場の記念証明だけで足りるとは限りません。
  4. 日本へ婚姻を報告する。外国方式で有効に成立した婚姻は、婚姻成立から3か月以内に、日本の在外公館や市区町村へ婚姻届を提出します。証明書・国籍資料と日本語訳、必要部数等は届出先へ確認します。

外国方式の婚姻を日本の戸籍に記載する報告と、日本方式でこれから婚姻を成立させる届出は異なります。後者の証人欄や必要書類を、そのまま前者に当てはめないでください。共通する届出の考え方は国際結婚の婚姻手続きガイドで詳しく整理しています。

「米国への報告」と「米国政府の婚姻証明書」を取り違えない

在日米国公館は、日本で有効に成立した婚姻について、公館への報告は不要と案内しています。また、米国連邦政府が日本での婚姻について新たな婚姻証明書を発行するものではありません。

そのため、日本で結婚したご夫婦が日本の在留申請を準備するとき、「米国政府発行の婚姻証明書が手元にない」ことを、単純な取得漏れと考えないことが大切です。婚姻を成立させた国、取得できる日本の証明、公館が説明する発行制度を整理し、申請先に必要な説明・資料を確認します。

アメリカで生活するための査証・移民手続きは、日本の配偶者ビザとは別の制度です。結婚する場所だけで入国・滞在の条件は決まりません。米国へ渡航する目的に合う資格・手続きは、米国の公的窓口等で別途確認してください。

婚姻の証明と、呼び寄せ・変更・更新のどこから始めるか迷ったら

アメリカ人のパートナーが海外にいるのか、日本にいるのかで準備が変わります。婚姻を証明する書類、在留資格・期限、予定する生活を確認し、必要な申請を整理します。役所や公館から案内された書類があれば、その内容もお知らせください。

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結婚後、日本で暮らすための呼び寄せ・変更・更新

ここまでの婚姻手続きと、日本で暮らすための在留申請は別です。結婚しただけで在留資格や在留期限が自動的に変わることはありません。本記事の日本人とアメリカ人のご夫婦では、出入国在留管理庁の「日本人の配偶者等」の案内と、ご本人の現在の状況を照らして準備します。

パートナーの現在の状況 主に検討する手続き 相談時に分かるとよいこと
海外にいて、これから日本で一緒に暮らす 在留資格認定証明書(COE)の申請と、その後の査証・入国手続き 居住国、婚姻の成立・登録状況、日本での同居予定と生計の見通し
日本に別の在留資格で住んでいる 現在の資格・活動と事情に応じた在留資格変更の検討 在留カードの資格・期限、就労や就学の状況、婚姻の証明
既に「日本人の配偶者等」で日本に住んでいる 在留期間更新の申請 在留期限、同居・生計の状況、前回申請からの変更点

短期滞在中の結婚を、そのまま日本国内で変更できる保証と考えてはいけません。短期滞在からの変更は原則として認められず、やむを得ない特別の事情がある場合などに限られるため、来日前から日程と申請経路を相談してください。日本滞在中にCOEが交付されただけでも、その例外に当たるとはされていません。COEは査証や入国許可そのものでもありません。詳しくは、出入国在留管理庁の出入国審査・在留審査Q&A(Q5・Q55等)をご確認ください。

海外から呼び寄せる準備は配偶者ビザのCOE申請書の書き方、既に同じ資格で在留中なら配偶者ビザの更新準備、短期滞在の場合は短期滞在からの変更と特別の事情も併せて確認できます。

相談前に整理しておくと、手続きが進めやすいこと

パートナーの国籍・現在の居住地、婚姻済みかどうか、婚姻した国と日付、現在の在留資格・期限、二人の婚姻歴、取得済みの書類と窓口からの案内を、分かる範囲でまとめます。すべてが決まっていなくても構いません。日本の役所への届出、相手国側の記録、日本の在留申請を分けて相談すると、先に準備すべき資料が明確になります。

よくある質問

Q. 今もアメリカ大使館で婚姻要件宣誓書を公証してもらえますか?

在日米国大使館・領事館は、2025年9月1日から婚姻要件宣誓書の公証を終了しています。公館の現行案内と、証明書を発行しない旨の説明書を婚姻届の提出予定先へ示し、代替資料を確認してください。古い宣誓書の様式が公開されていることは、現在の公証サービスの継続を意味しません。

Q. 米国公館の説明書を出せば、日本の婚姻届は必ず受理されますか?

必ず受理されるとはいえません。説明書は米国公館が証明書等を発行しないことを説明する資料です。国籍、出生、婚姻要件、前婚の解消等をどの資料で確認するか、訳文・公証・認証の条件と併せて市区町村へ相談します。

Q. 日本で結婚した後、米国大使館へ婚姻を報告する必要がありますか?

在日米国公館は、日本で有効に成立した婚姻について、公館への報告は不要と案内しています。公館は日本での婚姻記録を保管せず、米国連邦政府が日本での婚姻の証明書を新たに発行するものでもありません。日本の婚姻証明と、提出先が求める訳文等を確保してください。

Q. アメリカで結婚する場合、どの州でも必要書類や日数は同じですか?

同じではありません。州・郡等によって居住・待機・出頭・証人・身分資料等の条件が異なるため、挙行地の婚姻担当機関に確認します。婚姻のためのライセンス、挙式・登録、婚姻証明書の取得を分けて準備し、外国方式での婚姻成立後は日本への報告も行います。

Q. アメリカ人と結婚したら、そのまま日本で暮らせますか?

婚姻だけで日本の在留資格・在留期限は変わりません。海外から呼び寄せる場合はCOEと査証、日本に別の資格でいる場合は変更、既に日本人の配偶者等で在留中なら更新を、現在の状況に応じて検討します。短期滞在からの変更が当然にできるという意味ではありません。

婚姻後の在留手続き・関連する準備

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配偶者ビザ申請プラン(認定・変更)は89,800円(税込)。婚姻要件の調査、婚姻届の書類チェック・作成サポート、書類取得・翻訳等を含むフルサポートプランは162,800円(税込)です。交通費・郵送費・書類取得費等の実費は別途かかります。更新や婚姻手続きのみの費用・対応範囲は、ご状況を確認してご案内します。

質問書・理由書の作成から入管への申請取次まで対応します。現地の窓口・公館での本人手続きや外国法上の手続きが必要な場合は、その確認も分けて進めます。

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まとめ

まず、二人の居住地と婚姻歴、婚姻を成立させる場所を整理し、実際の提出先の現行案内に合わせて資料を準備します。婚姻の成立・記録と、日本で暮らすための在留申請を分けて管理し、未確認の書類や日程は窓口へ照会してから進めてください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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